当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高及び営業利益の増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が一服してきたことにより景気は緩やかに回復することが期待されましたが、ウクライナ問題の長期化に伴いエネルギーや原材料価格の上昇が加速したことに加え、日米の金利差が拡大したことなどによる急激な円安の進行により、物価上昇が想定以上に進み消費者心理が冷え込むなど、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いてまいりました。
当社グループが事業を展開する食品スーパーマーケット業界におきましても、行動自粛の緩和に伴い百貨店や外食需要への人流が増加するとともに、近年稀に見る物価上昇に伴いお客様の節約志向及び低価格志向が一段と高まっているほか、仕入価格や販管費のコスト増が顕著になるなど、経営環境は一層厳しさを増してまいりました。
このような状況の中、当社は「環境変化に適応 厳正な行動力と誠意ある言葉 思い遣りの心で生命線を護る。」を年頭方針として掲げ、「地域のライフライン企業」として価値ある商品・サービスを低価格で提供し、お客様の豊かな暮らしに貢献すべく事業活動に努めてまいりました。
当社グループではお客様の生活防衛意識の高まりに対応することを最優先課題として捉えており、商品構成の見直し、仕入価格・原価の低減やコスト削減の取り組みを一層強化することにより、販売価格を維持することに取り組んでまいりました。具体的には当社グループでプライベートブランド商品（PB商品）と位置付けている「CGC商品」の拡販推進に取り組んだ他、商品調達プロジェクトにおけるグループ全体の調達力を高めるための取り組み、店舗における好事例の横展開による廃棄ロスの低減・店舗オペレーションの改善活動などを進めてまいりました。その他、新日本スーパーマーケット同盟（※１）における取り組みとして、限定商品の開発・販売及び消耗資材の共同調達等も継続的に実施してまいりました。
デジタルマーケティングの取り組みにつきましては、QRコード決済を拡充した他、LINEによる電子チラシを導入するなど販促チャネルの拡充に取り組み、お客様の利便性向上に努めてまいりました。また㈱ラルズが運営する「アークス オンラインショップ」においては札幌地域全域へ配送地域を拡大した他、ご当地グルメやＢ級グルメ、銘店のこだわり商品などの取り扱いを拡充し、介護施設、幼稚園・保育園などの法人向け取引も拡大してまいりました。
なお、気候変動などの地球環境問題並びに人口動態の変化対応などを含むサステナビリティを巡る諸課題につきましては、2021年11月に設置したSDGs推進委員会を2022年３月にサステナビリティ推進委員会に名称変更すると共に、各事業会社においても同推進委員会を設置し、グループ全体としての取り組みを進め、2022年４月４日にグループ共通のサステナビリティに関する重点課題及び推進方針を策定し対外公表いたしました。また、2022年６月１日に推進活動をより迅速かつ強力に推し進めるため、専門部署であるサステナビリティ推進室を設置いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結業績は売上高1,382億97百万円（※２）、営業利益38億45百万円（※２）、経常利益42億９百万円（対前年同期比9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億72百万円（対前年同期比0.4％減）となりました。３月21日をもって「まん延防止等重点措置」が解除されたことによる人流回復などを受け、客数は対前年同期比で1.9％低下しました。一方で、物価上昇に伴い１点単価は対前年同期比3.2％の上昇で推移するとともに、１人当り買上点数は同0.7％減少しました。結果として客単価は対前年同期比2.5％増となり、既存店売上高は同0.5％増となりました。また、物価上昇に伴い仕入高が増加する中で、売上総利益率は前述の原価削減等の取り組みにより前年同期と同水準の24.9％を確保した一方で、販管費率は光熱費を中心とした販管費の増加により対前年同期比0.4ポイント上昇して22.1％となりました結果、経常利益は対前年同期比9.6％の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.4％の減少となりました。
（※１）株式会社バローホールディングス（本社：岐阜県）、株式会社リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により 、2018 年 12 月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体であります。
（※２）「収益認識に関する会計基準」等の影響
当社は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高及び営業利益の対前年同四半期増減率は記載しておりませんが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は収益認識会計基準適用による影響が軽微であるため、対前年同四半期増減率を記載しております。
2022年２月期第１四半期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した場合の上記連結業績の対前年同期比増減率は、売上高0.5％増、営業利益11.5％減となります。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、41億27百万円増加し、2,621億53百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が47億67百万円、棚卸資産が12億96百万円増加した一方で、未収入金が12億79百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、46億69百万円増加し、986億99百万円となりました。この主な要因は、買掛金が34億77百万円、未払費用が27億25百万円、及び契約負債が35億78百万円増加した一方で、未払金が20億79百万円、ポイント引当金が34億55百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、５億41百万円減少し、1,634億54百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が13億61百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が８億68百万円減少したこと及び、自己株式が６億80百万円、退職給付に係る調整累計額が３億49百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より1.2ポイント減少し62.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して、48億29百万円増加し、710億５百万円（対前年同期末比67億96百万円の増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、97億97百万円（対前年同期比94.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益42億54百万円、減価償却費20億98百万円、ポイント引当金の減少額34億55百万円、契約負債の増加額35億78百万円、棚卸資産の増加額12億96百万円、仕入債務の増加額34億77百万円及び法人税等の支払額21億円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、未払消費税等が増加したこと及び法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億79百万円（対前年同期比1,648.2％増）となりました。これは主に、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出14億63百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことに加えて前第１四半期連結累計期間において㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入及び保険積立金の解約による収入が発生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、33億88百万円（対前年同期比24.8％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入７億円、長期借入金の返済による支出13億68百万円、自己株式の取得６億81百万円及び配当金の支払額16億22百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、短期借入れによる純減額が減少したこと及び長期借入れによる収入があったことなどによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。