当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高及び営業利益の増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が３月下旬に解除されたことに伴い人流の活性化や景気の持ち直しの動きがある一方で、ウクライナ情勢の長期化が資源・原材料価格の上昇に拍車をかけ、また、欧米各国の利上げを起因とする円安の進行も相まって物価上昇が顕著となり、さらには７月上旬以降、新型コロナ変異株の感染再拡大が起きるなど、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いてまいりました。
当社グループが事業を展開する食品スーパーマーケット業界におきましても、販売面では歴史的な物価上昇に伴い、お客様の節約志向や買い控えの傾向が一段と強まっているほか、経費面では水道光熱費や人件費、資材費を中心にあらゆるコストが大幅に上昇するなど、経営環境は一層厳しさを増してまいりました。加えて、行動制限の緩和並びに経済活動の活性化に向けた動きも出てきたなかで、お客様の購買行動は依然として新型コロナウイルスの感染状況に大きく影響を受け続けており、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは「地域のライフライン企業」として、価値ある商品・サービスを低価格で提供し、お客様の生活防衛意識の高まりに対応していくことを最優先課題と認識し事業活動を推進してまいりました。具体的には、当社グループにおいてプライベートブランド商品と位置付けている「CGC商品」の販売強化及び商品棚割の構成見直しなどを推進したほか、新日本スーパーマーケット同盟（※１）にて共同販促や商品開発等に取り組み、物価高騰対策や他社との差別化を図ってまいりました。また、新基幹システムの利活用を更に推進しグループ全体で在庫水準の適正化や値引・廃棄ロスの管理を強化することで、更なるコスト削減にも取り組んでおります。
販売費及び一般管理費につきましては、電気料など水道光熱費の高騰に対応するため、エネルギー監視システムの導入や照明及び冷凍・冷蔵ケースの運用管理の見直し、調光機能付きLED照明の導入や冷凍・冷蔵ケースのリーチイン化を推進し、電力使用量の削減に取り組んでまいりました。
㈱ラルズが運営する「アークス オンラインショップ」につきましては、配送地域の拡大及びご当地グルメや銘店のこだわり商品などの取り扱いを拡充したほか、介護施設や幼稚園・保育所等の法人取引の拡大に取り組み、会員数及び受注件数を順調に伸ばしてまいりました。㈱ラルズにおける実績を踏まえ、今後はグループ各社での横展開を検討してまいります。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進につきましては、㈱ラルズ、㈱道南ラルズにおいてデジタルサイネージの導入を進めたほか、㈱ユニバースにて電子棚札の実証実験を実施し一定の効果を得たことから、グループ内での横展開を検討しているところです。
店舗の展開につきましては、㈱ラルズにて「ラルズマート伏古店」「スーパーアークス菊水店」、㈱ユニバースにて「ユニバース上北町店」、㈱ベルジョイスにて「ジョイス宮古千徳店」、㈱福原にて「フクハラ大樹店」、㈱東光ストアにて「東光ストア行啓通店」「TSUTAYAあいの里店」の合計７店舗の改装を実施いたしました。また、㈱ベルジョイスの「ビッグハウス北上店」を「スーパーアークス北上店」へ、㈱道北アークスの「ベストプライス永山中央店」を「スーパーアークス永山中央」へ、業態変更を伴う改装を実施いたしました。なお、本年９月に新規出店した「スーパーアークス千代台店」（㈱道南ラルズ）への移転のため「ラルズマート日乃出店」を本年８月に閉鎖いたしました。下期は改装を10店舗、新店は前述の「スーパーアークス千代台店」を含めて２店舗、閉店は２店舗を予定しており、店舗のスクラップ＆ビルドを一層進めてまいります。
サステナビリティ推進につきましては、本年６月にサステナビリティ推進室を新設し専任者を配置いたしました。また、本年４月に対外公表いたしました「サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）」に基づき、グループ会社において「サステナビリティアクションプラン」を設定いたしました。そのうえで、同プランの実効性を高めるべくグループ共通のサステナビリティ課題を整理したうえでKPIの設定に取り組んでおります。その他、災害時に物資供給や避難場所提供等を行う連携協定を29の自治体と締結したほか、CGC主催の「ウクライナ子ども救援募金」への参加、こども食堂への食材提供、食品ロス削減の取り組みである「てまえどり運動」（※２）の実施などに取り組んでおります。
以上の取り組みの結果、第２四半期連結累計期間における売上高は対前年同期比0.2％増の2,812億49百万円となりました。また、既存店売上高は対前年同期比0.1％減となり、物価高騰による来店頻度の落ち込みにより客数が同2.4％減少した一方で、客単価は同2.4％の上昇となりました。既存店の客単価内訳は、１点単価が対前年同期比3.1％の上昇、１人当たり買い上げ点数は同0.7％の減少となりました。売上総利益率は前年同期とほぼ同水準の24.7％を確保した一方、販管費率はベースアップに伴う人件費の増加及び水道光熱費の大幅な増加等により前年同期比0.6ポイント上昇の22.1％となり、結果段階利益は営業利益は74億９百万円（対前年同期比13.3％減）、経常利益82億49百万円（対前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益55億19百万円（対前年同期比7.9％減）となりました。（※３）
（※１）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体であります。
（※２）「てまえどり運動」とはお客様に商品棚の手前にある商品を優先して選んでいただくことを推奨する運動で、環境省が、消費者庁、農林水産省、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会などと連携して呼びかけの促進を行っております。
（※３）「収益認識に関する会計基準」等の影響
当社は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同期比の各増減率については、2022年２月期第２四半期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した場合の数値を記載しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、96億98百万円増加し、2,677億23百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が98億58百万円、売掛金が21億41百万円、及び棚卸資産が12億71百万円増加した一方で、未収入金が10億81百万円、建物及び構築物（純額）が９億33百万円、及び投資有価証券が11億97百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、77億36百万円増加し、1,017億65百万円となりました。この主な要因は、買掛金が57億24百万円、未払費用が26億99百万円、契約負債が39億11百万円、及び長期借入金が27億37百万円増加した一方で、短期借入金が26億90百万円、未払金が21億72百万円、及びポイント引当金が34億13百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、19億62百万円増加し、1,659億58百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が40億８百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が10億21百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より1.5ポイント低下し62.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して、99億21百万円増加し、760億96百万円（対前年同期末比74億59百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、158億91百万円（対前年同期比22.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益82億40百万円、減価償却費42億52百万円、ポイント引当金の減少額34億13百万円、契約負債の増加額39億11百万円、売上債権の増加額21億41百万円、棚卸資産の増加額12億71百万円、仕入債務の増加額57億24百万円、及び法人税等の支払額19億26百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、未払消費税等が増加したこと及び法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、29億46百万円（対前年同期比152.0％増）となりました。これは主に、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出24億80百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことに加えて、前第１四半期連結会計期間において㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入及び保険積立金の解約による収入が発生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、30億24百万円（対前年同期比56.5％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入52億円、長期借入金の返済による支出43億２百万円、及び配当金の支払額16億83百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、長期借入れによる収入が発生したことなどによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。