### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,530 | 2,137
未収入金 | ※ 2,133 | ※ 2,263
短期貸付金 | ※ 4,280 | ※ 5,080
その他 | 302 | 330
流動資産合計 | 9,246 | 9,811
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 444 | 423
構築物 | 3 | 2
工具、器具及び備品 | 119 | 72
土地 | 442 | 442
リース資産 | 326 | 301
有形固定資産合計 | 1,336 | 1,243
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 9,421 | 7,858
ソフトウエア仮勘定 | 40 | 14
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 9,462 | 7,872
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,855 | 6,520
関係会社株式 | 74,789 | 74,789
長期貸付金 | ※ 660 | ※ 580
前払年金費用 | 20 | 20
その他 | 1 | 1
投資その他の資産合計 | 82,326 | 81,912
固定資産合計 | 93,125 | 91,028
資産合計 | 102,372 | 100,840

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※ 21,559 | ※ 18,656
リース債務 | 117 | 126
未払金 | ※ 1,719 | ※ 1,654
未払費用 | 19 | 45
未払法人税等 | 13 | 7
未払消費税等 | 17 | 133
賞与引当金 | 79 | 80
ポイント引当金 | 3,857 | 3,955
その他 | 32 | 37
流動負債合計 | 27,416 | 24,698
固定負債 |  |
長期借入金 | ※ 8,701 | ※ 10,419
リース債務 | 235 | 200
繰延税金負債 | 245 | 244
役員退職慰労引当金 | 231 | 244
その他 | 11 | 13
固定負債合計 | 9,425 | 11,123
負債合計 | 36,841 | 35,821
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 21,205 | 21,205
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 33,944 | 33,944
その他資本剰余金 | 911 | 911
資本剰余金合計 | 34,855 | 34,855
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 305 | 305
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 9,000 | 9,000
繰越利益剰余金 | 3,150 | 3,653
利益剰余金合計 | 12,455 | 12,958
自己株式 | △3,094 | △3,775
株主資本合計 | 65,421 | 65,243
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 108 | △224
評価・換算差額等合計 | 108 | △224
純資産合計 | 65,530 | 65,018
負債純資産合計 | 102,372 | 100,840

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
売上高 | ※１ 8,229 | ※１ 8,760
売上総利益 | 8,229 | 8,760
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,477 | ※１,※２ 5,775
営業利益 | 2,751 | 2,984
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 5 | ※１ 6
受取配当金 | 135 | 141
ポイント収入額 | ※１ 7,718 | ※１ 8,021
その他 | 313 | ※１ 353
営業外収益合計 | 8,173 | 8,522
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 35 | ※１ 35
ポイント引当金繰入額 | 7,363 | 7,704
その他 | 0 | 2
営業外費用合計 | 7,400 | 7,742
経常利益 | 3,525 | 3,765
税引前当期純利益 | 3,525 | 3,765
法人税、住民税及び事業税 | 3 | 4
法人税等調整額 | 613 | 0
法人税等合計 | 617 | 5
当期純利益 | 2,907 | 3,760

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 21,205 | 33,944 | 911 | 34,855 | 305 | 9,000 | 3,462 | 12,767
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,219 | △3,219
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,907 | 2,907
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | △312 | △312
当期末残高 | 21,205 | 33,944 | 911 | 34,855 | 305 | 9,000 | 3,150 | 12,455

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,751 | 66,075 | 281 | 281 | 66,357
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,219 |  |  | △3,219
当期純利益 |  | 2,907 |  |  | 2,907
自己株式の取得 | △342 | △342 |  |  | △342
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △172 | △172 | △172
当期変動額合計 | △342 | △654 | △172 | △172 | △826
当期末残高 | △3,094 | 65,421 | 108 | 108 | 65,530

当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 21,205 | 33,944 | 911 | 34,855 | 305 | 9,000 | 3,150 | 12,455
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,257 | △3,257
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,760 | 3,760
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | － | 503 | 503
当期末残高 | 21,205 | 33,944 | 911 | 34,855 | 305 | 9,000 | 3,653 | 12,958

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,094 | 65,421 | 108 | 108 | 65,530
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,257 |  |  | △3,257
当期純利益 |  | 3,760 |  |  | 3,760
自己株式の取得 | △681 | △681 |  |  | △681
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △333 | △333 | △333
当期変動額合計 | △681 | △178 | △333 | △333 | △511
当期末残高 | △3,775 | 65,243 | △224 | △224 | 65,018

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 ４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～７年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) ポイント引当金

連結子会社において顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

③ 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料、システム利用料及び配当金収入となります。経営指導料及びシステム利用料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。対価の受領は、通常は１ヶ月以内で行っており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権 | 5,089百万円 | 5,856百万円
長期金銭債権 | 660 〃 | 580 〃
短期金銭債務 | 17,969 〃 | 16,002 〃
長期金銭債務 | 875 〃 | 375 〃

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 8,229百万円 | 8,760百万円
販売費及び一般管理費 | － 〃 | 28 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 7,381 〃 | 7,672 〃

※２．一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
役員報酬 | 182百万円 | 148百万円
給料及び手当 | 701 〃 | 711 〃
賞与引当金繰入額 | 79 〃 | 80 〃
退職給付費用 | 28 〃 | 32 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 15 〃 | 13 〃
租税公課 | 52 〃 | 43 〃
減価償却費 | 2,387 〃 | 2,563 〃
リース料 | 11 〃 | 10 〃
業務委託費 | 644 〃 | 674 〃
教育採用費 | 157 〃 | 200 〃
修繕費 | 584 〃 | 587 〃
支払報酬 | 44 〃 | 47 〃

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 74,681 107

当事業年度（2023年２月28日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 74,681 107

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） |  | 当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 24百万円 |  | 24百万円
ポイント引当金 | 1,172 〃 |  | 1,202 〃
役員退職慰労引当金 | 70 〃 |  | 75 〃
税務上の繰越欠損金 | 587 〃 |  | 715 〃
その他有価証券評価差額金 | 133 〃 |  | 234 〃
その他 | 8 〃 |  | 6 〃
繰延税金資産小計 | 1,997百万円 |  | 2,258百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △587百万円 |  | △715百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,409百万円 |  | △1,543百万円
評価性引当額小計 | △1,997百万円 |  | △2,258百万円
繰延税金資産合計 | －百万円 |  | －百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △239百万円 |  | △238百万円
その他 | △6 〃 |  | △6 〃
繰延税金負債合計 | △245百万円 |  | △244百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △245百万円 |  | △244百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） |  | 当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △35.9 |  | △35.9
評価性引当額の増減 | 21.8 |  | 4.3
その他 | 0.1 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.5％ |  | 0.1％

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

2.自己株式の取得に係る事項の内容

⑴ 取得対象株式の種類

当社普通株式

⑵ 取得し得る株式の総数

2,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.57％）

⑶ 株式の取得価額の総額

50億円（上限）

⑷ 取得期間

2023年４月17日から2023年12月29日まで

⑸ 取得方法

東京証券取引所における市場買付け

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 444 | － | － | 21 | 423 | 401
| 構築物 | 3 | － | － | 0 | 2 | 37
| 工具、器具及び備品 | 119 | 4 | － | 50 | 72 | 359
| 土地 | 442 | － | － | － | 442 | －
| リース資産 | 326 | 91 | － | 116 | 301 | 327
| 計 | 1,336 | 96 | － | 189 | 1,243 | 1,126
無形固定資産 | ソフトウエア | 9,421 | 809 | － | 2,373 | 7,858 | 8,074
| ソフトウエア仮勘定 | 40 | 108 | 134 | － | 14 | －
| その他 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0
| 計 | 9,462 | 918 | 134 | 2,373 | 7,872 | 8,074

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産　　　　　　本社　デスクトップPC、ノートPC　　　　　　 73百万円

本社　RARAステーション　　　　　　　　　　 18百万円

ソフトウエア　　　　　本社　新システム開発費用　　　　　　　　　 661百万円

本社　グループウェア導入費用　　　　　　　 65百万円

本社　POS開発費用　　　　　　　　　　　　　 50百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 79 | 80 | 79 | 80
ポイント引当金 | 3,857 | 7,704 | 7,606 | 3,955
役員退職慰労引当金 | 231 | 13 | － | 244

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。