第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行うとともに、同機構の主催する研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 66,305	※３ 72,662
売掛金	4,768	6,232
棚卸資産	※１ 15,821	※１ 17,183
その他	9,101	9,715
貸倒引当金	△48	△64
流動資産合計	95,949	105,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 142,029	※３ 146,353
減価償却累計額及び減損損失累計額	△97,773	△101,231
建物及び構築物（純額）	44,256	45,121
土地	※３ 71,832	※３ 72,301
リース資産	11,879	10,866
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,610	△7,331
リース資産（純額）	4,268	3,535
建設仮勘定	180	239
その他	28,821	31,405
減価償却累計額及び減損損失累計額	△23,811	△25,445
その他（純額）	5,009	5,959
有形固定資産合計	125,547	127,158
無形固定資産
のれん	233	140
ソフトウエア	9,535	7,955
ソフトウエア仮勘定	43	17
その他	333	335
無形固定資産合計	10,146	8,448
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 10,048	※２ 9,720
長期貸付金	57	47
退職給付に係る資産	32	182
敷金及び保証金	11,210	11,006
繰延税金資産	4,363	3,270
その他	680	603
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	26,380	24,819
固定資産合計	162,075	160,426
資産合計	258,025	266,155

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	30,975	29,922
短期借入金	※３ 8,699	※３ 7,890
リース債務	1,211	1,149
未払金	6,950	5,815
未払費用	3,040	5,200
未払法人税等	2,548	3,232
未払消費税等	878	1,048
賞与引当金	2,640	2,745
ポイント引当金	3,978	530
契約負債	－	3,612
その他	※３ 1,739	※３ 1,751
流動負債合計	62,664	62,899
固定負債
長期借入金	※３ 11,649	※３ 14,917
リース債務	4,282	3,576
退職給付に係る負債	5,295	1,975
繰延税金負債	278	372
役員退職慰労引当金	1,165	1,020
長期預り保証金	※３ 4,245	※３ 4,033
資産除去債務	4,172	5,505
その他	275	168
固定負債合計	31,365	31,569
負債合計	94,029	94,469
純資産の部
株主資本
資本金	21,205	21,205
資本剰余金	24,996	24,996
利益剰余金	122,622	129,491
自己株式	△3,094	△3,775
株主資本合計	165,730	171,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373	106
退職給付に係る調整累計額	△2,192	△337
その他の包括利益累計額合計	△1,819	△230
非支配株主持分	84	－
純資産合計	163,995	171,686
負債純資産合計	258,025	266,155

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	577,568	※１ 566,209
売上原価	429,198	424,408
売上総利益	148,370	141,800
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	3,761	4,457
店舗賃借料	7,464	7,292
役員報酬	757	724
給料及び手当	55,253	55,554
賞与引当金繰入額	2,563	2,735
役員退職慰労引当金繰入額	63	65
ポイント引当金繰入額	7,372	1,078
退職給付費用	1,194	1,240
水道光熱費	9,403	12,440
租税公課	2,902	2,951
減価償却費	8,745	8,709
のれん償却額	116	93
その他	33,207	29,621
販売費及び一般管理費合計	132,807	126,965
営業利益	15,562	14,835
営業外収益
受取利息	48	44
受取配当金	200	204
持分法による投資利益	69	46
業務受託料	600	763
ポイント収入額	372	－
補助金収入	19	35
その他	659	749
営業外収益合計	1,970	1,843
営業外費用
支払利息	161	145
貸倒引当金繰入額	17	15
その他	47	73
営業外費用合計	227	234
経常利益	17,306	16,444
特別利益
固定資産売却益	※２ 55	※２ 14
補助金収入	－	※５ 55
保険解約返戻金	141	－
負ののれん発生益	－	84
賃貸借契約違約金収入	28	2
その他	4	22
特別利益合計	230	179
特別損失
固定資産除売却損	※３ 56	※３ 34
保険解約損	133	－
減損損失	※４ 489	※４ 1,043
投資有価証券評価損	96	－
その他	14	51
特別損失合計	790	1,129
税金等調整前当期純利益	16,746	15,495
法人税、住民税及び事業税	5,141	5,216
法人税等調整額	1,294	334
法人税等合計	6,435	5,550
当期純利益	10,310	9,944
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	5	△3
親会社株主に帰属する当期純利益	10,304	9,947

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	10,310	9,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△155	△267
退職給付に係る調整額	△98	1,855
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	※ △253	※ 1,588
包括利益	10,056	11,532
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,051	11,535
非支配株主に係る包括利益	5	△3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,205	24,996	115,537	△2,752	158,987
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,205	24,996	115,537	△2,752	158,987
当期変動額
剰余金の配当			△3,219		△3,219
親会社株主に帰属する当期純利益			10,304		10,304
自己株式の取得				△342	△342
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	7,085	△342	6,743
当期末残高	21,205	24,996	122,622	△3,094	165,730

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	528	△2,094	△1,565	82	157,504
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	528	△2,094	△1,565	82	157,504
当期変動額
剰余金の配当					△3,219
親会社株主に帰属する当期純利益					10,304
自己株式の取得					△342
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△155	△98	△253	1	△252
当期変動額合計	△155	△98	△253	1	6,491
当期末残高	373	△2,192	△1,819	84	163,995

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,205	24,996	122,622	△3,094	165,730
会計方針の変更による累積的影響額			178		178
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,205	24,996	122,801	△3,094	165,908
当期変動額
剰余金の配当			△3,257		△3,257
親会社株主に帰属する当期純利益			9,947		9,947
自己株式の取得				△681	△681
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	6,690	△681	6,008
当期末残高	21,205	24,996	129,491	△3,775	171,917

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	373	△2,192	△1,819	84	163,995
会計方針の変更による累積的影響額					178
会計方針の変更を反映した当期首残高	373	△2,192	△1,819	84	164,173
当期変動額
剰余金の配当					△3,257
親会社株主に帰属する当期純利益					9,947
自己株式の取得					△681
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△267	1,855	1,588	△84	1,503
当期変動額合計	△267	1,855	1,588	△84	7,512
当期末残高	106	△337	△230	－	171,686

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,746	15,495
減価償却費	8,752	8,729
減損損失	489	1,043
のれん償却額	116	93
負ののれん発生益	－	△84
受取利息及び受取配当金	△248	△248
支払利息	161	145
固定資産除売却損益（△は益）	0	20
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	96	－
持分法による投資損益（△は益）	△69	△46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	33	△144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△627	△1,613
賞与引当金の増減額（△は減少）	△263	105
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	15
ポイント引当金の増減額（△は減少）	79	△3,448
契約負債の増減額（△は減少）	－	3,612
売上債権の増減額（△は増加）	△552	△1,463
棚卸資産の増減額（△は増加）	△334	△1,360
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△260	△665
仕入債務の増減額（△は減少）	454	△1,052
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,952	777
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,403	169
差入保証金の増減額（△は増加）	37	△7
その他	301	472
小計	21,573	20,540
利息及び配当金の受取額	234	241
利息の支払額	△154	△139
法人税等の支払額	△7,437	△3,652
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,215	16,989

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△96	△46
定期預金の払戻による収入	234	108
有形固定資産の取得による支出	△5,092	△6,934
有形固定資産の売却による収入	220	22
無形固定資産の取得による支出	△759	△818
投資有価証券の売却による収入	113	120
投資有価証券の取得による支出	△1	△0
貸付けによる支出	△4	△1
貸付金の回収による収入	12	11
差入保証金の差入による支出	△129	△240
差入保証金の回収による収入	183	233
預り保証金の返還による支出	△229	△196
預り保証金の受入による収入	72	53
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 373	－
事業譲受による支出	－	※３ △33
保険積立金の解約による収入	795	－
その他	△79	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,385	△7,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,400	△200
長期借入れによる収入	4,400	9,450
長期借入金の返済による支出	△5,400	△6,791
自己株式の取得による支出	△342	△682
配当金の支払額	△3,210	△3,259
非支配株主への配当金の支払額	△3	－
非支配株主への払戻による支出	－	△81
その他	△1,464	△1,237
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,422	△2,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,407	6,418
現金及び現金同等物の期首残高	63,767	66,175
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 66,175	※１ 72,594

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  17社

   連結子会社の名称

㈱ラルズ、㈱福原、㈱道北アークス、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディ、㈱東光ストア、㈱ユニバース、ユニバース興産㈱、㈱ベルジョイス、㈱伊藤チェーン、㈲ふっくら工房、㈱ナイス.フーズ、㈱オータニ、㈱オータニ農場、㈱ハピネス・デリカ、㈱梶尾フラワー

このうち、㈱ハピネス・デリカ及び㈱梶尾フラワーについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。また、連結子会社であった㈱ビッグハウスは清算を結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

    ㈱イワイ

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  3社

　　関連会社の名称

㈱北海道シジシー、㈱東北シジシー、㈱サンドラッグエース

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

㈱イワイ

  持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

②  棚卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

  主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。

  また、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

      建物及び構築物        ２～50年

      その他の有形固定資産  ２～34年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～７年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  ポイント引当金

  顧客に付与された売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

　当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　また、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　なお、対価の受領は、商品を引き渡した時点から概ね１カ月以内で行っており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　自社ポイント制度に係る収益認識

　当社グループは、アークスＲＡＲＡカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんについては、５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

店舗固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損の兆候がある店舗固定資産	14,347百万円	14,927百万円
店舗固定資産の減損損失	296百万円	1,028百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合、土地の時価の下落が著しい場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている場合に減損の兆候があるものと判定しております。

　減損の兆候がある店舗については、経営者により承認された事業計画を必要に応じて経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報と整合的に修正したもの（以下、「事業計画等」といいます。）に基づき各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定しております。

　減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる各店舗の事業計画等の売上高及び売上原価率、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率及び売上原価率並びに人件費及び光熱費であります。

　事業計画等の売上高及び売上原価率については過去の実績、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率は業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を加味し、売上原価率については過去の趨勢に基づき予測しております。

　また、人件費及び光熱費については、過去の実績に賃上げやエネルギー価格の上昇を加味し、予測しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境により、見積りの前提として条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　１．代理人取引に係る収益認識

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上原価」として計上していたものを、「売上高」より控除しております。

　２．自社ポイント制度に係る収益認識

　当社グループでは、アークスＲＡＲＡカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として負債に計上し、ポイント引当額並びに使用されたポイントを費用として計上しておりましたが、売上に対して付与したポイントについて将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。

　この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債（ポイント引当金）」として計上していたものを、失効見込み額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費（ポイント引当金繰入額）」として計上していたものを、「売上高」より控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は20,942百万円減少、売上原価は10,410百万円減少、販売費及び一般管理費は10,891百万円減少、営業利益は358百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は42百万円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は178百万円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、本会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」及び「流動負債（その他（前受金））」の一部並びに「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、当連結会計年度より「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「時価の算定に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

　2024年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に関する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2026年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務の見積りの変更

　店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、撤去費用及び原状回復費用並びに使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　その結果、資産除去債務残高が1,283百万円増加しております。

　また、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失を計上したため、営業利益、経常利益がそれぞれ150百万円増加し、税金等調整前当期純利益が97百万円増加しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り

　当連結会計年度においては、年度の後半にかけ新型コロナウイルスに関する行動制限の緩和により、人流の回復及び経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、予断を許さない状況が続いております。収束時期等を予測することは困難ではありますが、当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。

　なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１.  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
商品	15,716百万円	16,958百万円
貯蔵品	105　〃	225　〃

※２．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資有価証券（株式）	1,013百万円	1,046百万円

※３．担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
現金及び預金	50百万円	50百万円
建物及び構築物	2,600  〃	2,339  〃
土地	5,582  〃	5,440  〃
計	8,232百万円	7,829百万円

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
短期借入金	361  〃	312  〃
その他流動負債	23  〃	23  〃
長期借入金	1,516  〃	1,204  〃
長期預り保証金	307  〃	289  〃
（１年以内返済予定長期預り保証金含む）
計	2,209百万円	1,830百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）		当連結会計年度 （自  2022年３月１日 至  2023年２月28日）
建物及び構築物		22百万円		3百万円
土地		32  〃		10  〃
その他（有形固定資産）		0  〃		0  〃
計		55百万円		14百万円

※３．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

除却損

	前連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）		当連結会計年度 （自  2022年３月１日 至  2023年２月28日）
建物及び構築物		32百万円		26百万円
その他（有形固定資産）		12  〃		7  〃
計		44百万円		34百万円

売却損

	前連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）		当連結会計年度 （自  2022年３月１日 至  2023年２月28日）
建物及び構築物		4百万円		－百万円
土地		6  〃		－  〃
計		11百万円		－百万円

※４．減損損失

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	金額
店舗等	建物等・土地	道央地区	10百万円
店舗等	建物等・土地	道東地区	61  〃
店舗等	建物等・土地	道北地区	120  〃
店舗等	建物等・土地	道南地区	6  〃
店舗等	建物等・土地	東北地区	212  〃
店舗等	建物等・土地	関東地区	77  〃
合計			489百万円

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

  営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

	建物等	土地	合計
店舗等	211百万円	277百万円	489百万円

(4) 資産をグループ化した方法

  キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

  資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	金額
店舗等	建物等・土地	道央地区	359百万円
店舗等	建物等・土地	道東地区	39  〃
店舗等	建物等・土地	道北地区	298  〃
店舗等	建物等・土地	道南地区	－  〃
店舗等	建物等・土地	東北地区	270  〃
店舗等	建物等・土地	関東地区	74  〃
合計			1,043百万円

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

  営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

	建物等	土地	合計
店舗等	864百万円	178百万円	1,043百万円

(4) 資産をグループ化した方法

  キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

  資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。

※５．補助金収入（特別利益）

　補助金収入は、八戸市より交付された立地奨励金55百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）	当連結会計年度 （自  2022年３月１日 至  2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△305百万円	△241百万円
組替調整額	96　〃	△2　〃
税効果調整前	△209百万円	△244百万円
税効果額	54　〃	△23　〃
その他有価証券評価差額金	△155　〃	△267　〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△570百万円	2,107百万円
組替調整額	433　〃	524　〃
税効果調整前	△137百万円	2,631百万円
税効果額	38　〃	△775　〃
退職給付に係る調整額	△98　〃	1,855　〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0百万円	△0百万円
その他の包括利益合計	△253百万円	△1,588百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	57,649,868	－	－	57,649,868
合計	57,649,868	－	－	57,649,868
自己株式
普通株式（注）１，２	1,171,181	159,752	30	1,330,903
合計	1,171,181	159,752	30	1,330,903

（注）１．自己株式の普通株式数の増加159,752株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加159,400株、単元未満株式の買取りによる増加352株であります。

（注）２．自己株式の普通株式数の減少30株は、単元未満株式の売渡請求による減少30株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,694	30	2021年２月28日	2021年５月26日
2021年10月14日 取締役会	普通株式	1,524	27	2021年８月31日	2021年11月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,689	利益剰余金	30	2022年２月28日	2022年５月25日

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	57,649,868	－	－	57,649,868
合計	57,649,868	－	－	57,649,868
自己株式
普通株式（注）１，２	1,330,903	337,845	49	1,668,699
合計	1,330,903	337,845	49	1,668,699

（注）１．自己株式の普通株式数の増加337,845株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加337,400株、単元未満株式の買取りによる増加445株であります。

（注）２．自己株式の普通株式数の減少49株は、単元未満株式の売渡請求による減少49株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,689	30	2022年２月28日	2022年５月25日
2022年10月14日 取締役会	普通株式	1,567	28	2022年８月31日	2022年11月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,679	利益剰余金	30	2023年２月28日	2023年５月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）	当連結会計年度 （自  2022年３月１日 至  2023年２月28日）
現金及び預金勘定	66,305百万円	72,662百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△130  〃	△67  〃
現金及び現金同等物	66,175百万円	72,594百万円

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　株式の取得により新たに㈱オータニを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。

　当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

※３  事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内容

　前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）	当連結会計年度 （自  2022年３月１日 至  2023年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額	396百万円	1,409百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

    有形固定資産

主として小売事業における店舗設備（建物及び構築物）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	818	555	－	262
合計	818	555	－	262

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2023年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	818	596	－	221
合計	818	596	－	221

② 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	49	52
１年超	323	270
合計	372	323

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）	当連結会計年度 （自  2022年３月１日 至  2023年２月28日）
支払リース料	69	69
減価償却費相当額	40	40
支払利息相当額	23	20

④ 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料     （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	1,032	1,288
１年超	7,961	8,083
合計	8,994	9,371

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料     （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	43	115
１年超	719	545
合計	762	661

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に店舗開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資については短期的な安全性の高い金融商品で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。

  投資有価証券である株式は市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。

  敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

長期預り保証金は当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

   前連結会計年度（2022年２月28日）                                                （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券（*2）	7,860	7,860	－
(2) 敷金及び保証金（*3）	11,648	10,863	△785
資産  計	19,508	18,723	△785
(1) 長期借入金（*4）	17,979	17,963	△15
(2) 長期預り保証金（*5）	4,306	4,137	△169
負債  計	22,285	22,100	△185

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度
非上場株式	1,174
非連結子会社及び関連会社株式	1,013

（*3）敷金及び保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。

（*4）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（*5）長期預り保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。

   当連結会計年度（2023年２月28日）                                                （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券（*2）	7,613	7,613	－
(2) 敷金及び保証金（*3）	11,387	9,906	△1,480
資産  計	19,000	17,519	△1,480
(1) 長期借入金（*4）	20,637	20,602	△34
(2) 長期預り保証金（*5）	4,095	3,655	△439
負債  計	24,733	24,258	△474

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がないことから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度
非上場株式	1,061
非連結子会社及び関連会社株式	1,046

（*3）敷金及び保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。

（*4）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（*5）長期預り保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。

(注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	58,551	－	－	－
売掛金	4,768	－	－	－
敷金及び保証金	437	1,224	780	9,205
合計	63,758	1,224	780	9,205

当連結会計年度（2023年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	66,463	－	－	－
売掛金	6,232	－	－	－
敷金及び保証金	380	1,099	670	9,236
合計	73,077	1,099	670	9,236

(注2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,370	－	－	－	－	－
長期借入金	6,329	3,997	2,632	3,751	274	992
合計	8,699	3,997	2,632	3,751	274	992

当連結会計年度（2023年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,170	－	－	－	－	－
長期借入金	5,720	4,335	5,440	3,572	514	1,054
合計	7,890	4,335	5,440	3,572	514	1,054

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他有価証券
株　式	7,613	－	－	7,613
敷金及び保証金	－	1,796	－	1,796
資産計	7,613	1,796	－	9,410
長期預り保証金	－	202	－	202
	－	202	－	202

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	8,109	－	8,109
資産計	－	8,109	－	8,109
長期借入金	－	20,602	－	20,602
長期預り保証金	－	3,453	－	3,453
負債計	－	24,056	－	24,056

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券には上場株式が含まれております。上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金（１年以内償還予定含む）

償還金の合計額を残存期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金（１年以内償還予定含む）

償還金の合計額を残存期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

                                           （単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,803	3,573	1,230
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,803	3,573	1,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	3,057	3,616	△558
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	3,057	3,616	△558
合計		7,860	7,189	671

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,174百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

                                           （単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,033	3,736	1,297
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	5,033	3,736	1,297
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,579	3,370	△790
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,579	3,370	△790
合計		7,613	7,106	507

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,061百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

                  （単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式 (2) 債券 (3) その他	113 － －	－ － －	－ － －
合計	113	－	－

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

                  （単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式 (2) 債券 (3) その他	120 － －	2 － －	0 － －
合計	120	2	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について96百万円（その他有価証券の株式96百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び２年間継続して30～50％下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年２月28日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社、㈱ラルズ、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディの８社は、退職金制度として、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。また、㈱ユニバースにおいては、積立型の確定給付企業年金制度（ポイント制）、その他の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む）

退職給付債務の期首残高	21,223百万円
勤務費用	1,210　〃
利息費用	16　〃
数理計算上の差異の発生額	224　〃
過去勤務費用の発生額	237　〃
退職給付の支払額	△594　〃
新規連結による増加額	345　〃
退職給付債務の期末残高	22,664百万円

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	15,780百万円
期待運用収益	439　〃
数理計算上の差異の発生額	△108　〃
事業主からの拠出額	1,719　〃
退職給付の支払額	△429　〃
年金資産の期末残高	17,401百万円

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む）

積立型制度の退職給付債務	20,200百万円
年金資産	17,401　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,799　〃
非積立型制度の退職給付債務	2,464　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,464　〃
退職給付に係る負債	5,295　〃
退職給付に係る資産	32　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,263百万円

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む）

勤務費用	1,210百万円
利息費用	16　〃
期待運用収益	△439　〃
数理計算上の差異の費用処理額	396　〃
過去勤務費用の費用処理額	36　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,222百万円

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△64百万円
過去勤務費用	201　〃
合　計	137百万円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	2,861百万円
未認識過去勤務費用	279　〃
合　計	3,140百万円

　(7) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	28.7％
株式	18.8〃
生命保険一般勘定	33.8〃
その他	18.6〃
合　計	100％

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　　　割引率　主に0.05％

　　　　長期期待運用収益率　主に3.0％

　　　　予想昇給率　2.2％

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社、㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディの10社は、退職金制度として、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。また、その他の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む）

退職給付債務の期首残高	22,664百万円
勤務費用	1,225　〃
利息費用	14　〃
数理計算上の差異の発生額	△3,455　〃
過去勤務費用の発生額	634　〃
退職給付の支払額	△397　〃
退職給付債務の期末残高	20,686百万円

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	17,401百万円
期待運用収益	522　〃
数理計算上の差異の発生額	△713　〃
事業主からの拠出額	2,060　〃
退職給付の支払額	△375　〃
年金資産の期末残高	18,894百万円

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む）

積立型制度の退職給付債務	20,251百万円
年金資産	18,894　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,357　〃
非積立型制度の退職給付債務	435　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	435　〃
退職給付に係る負債	1,975　〃
退職給付に係る資産	182　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,792百万円

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む）

勤務費用	1,225百万円
利息費用	14　〃
期待運用収益	△522　〃
数理計算上の差異の費用処理額	424　〃
過去勤務費用の費用処理額	99　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,242百万円

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△3,166百万円
過去勤務費用	534　〃
合　計	△2,631百万円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△304百万円
未認識過去勤務費用	813　〃
合　計	508百万円

　(7) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	33.6％
株式	22.3〃
生命保険一般勘定	24.6〃
その他	19.5〃
合　計	100.0％

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　　　割引率　主に   1.05％

　　　　長期期待運用収益率　主に   2.0％

　　　　予想昇給率　    2.2％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,627百万円		639百万円
減損損失	2,841  〃		2,904  〃
貸倒引当金	129  〃		135  〃
役員退職慰労引当金	361  〃		313  〃
減価償却超過額	2,278  〃		2,334  〃
土地評価差額	3,147  〃		3,084  〃
賞与引当金	808  〃		840  〃
未払事業税等	206  〃		230  〃
契約負債	－  〃		1,123  〃
ポイント引当金	1,214  〃		161  〃
資産除去債務	1,290  〃		1,691  〃
長期前払費用	281  〃		295  〃
その他有価証券評価差額金	133  〃		234  〃
税務上の繰越欠損金（注）２	780  〃		1,133  〃
その他	834  〃		772  〃
繰延税金資産小計	15,934百万円		15,896百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△772百万円		△1,096百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,667百万円		△7,987百万円
評価性引当額小計（注）１	△8,439百万円		△9,083百万円
繰延税金資産合計	7,494百万円		6,812百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△1,901百万円		△1,900百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△326  〃		△751  〃
その他有価証券評価差額金	△360  〃		△384  〃
その他	△820  〃		△877  〃
繰延税金負債合計	△3,409百万円		△3,914百万円
繰延税金資産の純額	4,085百万円		2,897百万円

（注）１．評価性引当額が644百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことや、当社においてその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	5	20	51	35	62	603	780
評価性引当額	△3	△20	△51	△35	△62	△598	△772
繰延税金資産	2	－	－	－	－	5	(b)　　7

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金780百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産７百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	20	51	35	62	93	868	1,133
評価性引当額	△19	△51	△35	△62	△93	△833	△1,096
繰延税金資産	0	－	－	－	－	35	(b)36

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,133百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）			当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.4	％		30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9			△8.8
住民税均等割額	1.6			1.6
評価性引当額の増減	6.4			3.6
のれん償却	0.7			0.6
連結による調整項目	6.7			7.8
賃上げ・投資促進税制による税額控除	－			△0.1
復興特区の税額控除	△0.1			△0.0
その他	0.4			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4	％		35.8	％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（主として20～39年）に対応する割引率（主として0.0～3.7％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）	当連結会計年度 （自  2022年３月１日 至  2023年２月28日）
期首残高	3,780百万円	4,172百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－  〃	43  〃
時の経過による調整額	45  〃	42  〃
連結子会社の増加に伴う増加額	350  〃	－  〃
見積りの変更による増減額（△は減少）	－  〃	1,283  〃
資産除去債務の履行による減少額	－  〃	△3  〃
その他増減額（△は減少）	△4  〃	△33  〃
期末残高	4,172百万円	5,505百万円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

  当連結会計年度における資産除去債務の見積りの変更については、注記事項（会計上の見積りの変更）に記載のとおりであります。

（賃貸等不動産関係）

　一部の連結子会社では、北海道、東北地方及び栃木県を中心に賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,910百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は158百万円（特別損失に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,982百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は８百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	13,005	12,968
	期中増減額	△37	△129
	期末残高	12,968	12,838
期末時価		14,368	14,618

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得150百万円、新規連結子会社増加に伴う増加98百万円、用途変更310百万円、主な減少は、減価償却費323百万円、売却117百万円、減損損失158百万円であります。

　　当連結会計年度の主な増加は、新規取得110百万円、用途変更57百万円、主な減少は、減価償却費280百万円、減損損失８百万円、売却８百万円であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日）
商品の販売	557,347
手数料収入等	3,427
顧客との契約から生じる収益	560,775
その他の収益（注）	5,434
外部顧客への売上高	566,209

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　⑸　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴　契約負債の残高

　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日）
契約負債（期首残高）	3,596
契約負債（期末残高）	3,612

　契約負債は、主に当社が付与したポイント及び当社の子会社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,908百万円であります。

⑵　残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務は、主に当社が付与したポイント及び当社の子会社が発行した商品券に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日）
１年以内	2,874
１年超	738
合計	3,612

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自  2021年３月１日

至  2022年２月28日）

当連結会計年度

（自  2022年３月１日

至  2023年２月28日）

１株当たり純資産額	2,910円41銭
１株当たり当期純利益金額	182円47銭

１株当たり純資産額	3,066円86銭
１株当たり当期純利益金額	177円47銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」注記に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額２円74銭増加、１株当たり当期純利益は０円43銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2021年３月１日 至  2022年２月28日)	当連結会計年度 (自  2022年３月１日 至  2023年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	10,304	9,947
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	10,304	9,947
期中平均株式数（株）	56,472,836	56,052,540

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

2.自己株式の取得に係る事項の内容

⑴  取得対象株式の種類

当社普通株式

⑵  取得し得る株式の総数

2,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.57％）

⑶  株式の取得価額の総額

50億円（上限）

⑷  取得期間

2023年４月17日から2023年12月29日まで

⑸  取得方法

東京証券取引所における市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱伊藤チェーン	第５回無担保社債	2018年４月25日	100	100 (100)	0.33	なし	2023年４月25日
合計	－	－	100	100 (100)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
100	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,370	2,170	0.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,329	5,720	0.16	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,211	1,149	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	11,649	14,917	0.20	2024年３月１日～ 2039年１月31日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	4,282	3,576	－	2024年３月１日～ 2035年２月27日
合計	25,843	27,533	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

 （単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	4,335	5,440	3,572	514
リース債務	856	588	362	277

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	138,297	281,249	418,780	566,209
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額	（百万円）	4,254	8,240	11,644	15,495
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	2,872	5,519	7,766	9,947
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	51.06	98.35	138.49	177.47

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	51.06	47.28	40.13	38.97

②　当社の主要子会社の1社である㈱ラルズは、2013年７月３日、公正取引委員会から独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為（不公正な取引方法）を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

　　㈱ラルズは、その内容について同社の認識と相違があったことから、2013年７月25日以降、両命令について、公正取引委員会に対する審判請求、東京高等裁判所に対する審決取消請求訴訟の提起、及び、最高裁判所に対する上告受理申立て等を行って参りましたが、最高裁判所による2022年５月18日付の不受理決定により、両命令が確定しました。

　　これに伴い、㈱ラルズは、同日以降、排除措置命令の履行として、取引先への通知に加え、社内での周知や定期的な研修、監査等による再発防止措置を進めております。なお、課徴金につきましては既に納付を完了しております。

　　当社及び㈱ラルズは、これらの命令を厳粛かつ真摯に受け止めており、アークスグループ全体でコンプライアンスの一層の徹底と再発防止に取り組んでおります。