第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,305	66,295
売掛金	4,768	6,923
棚卸資産	15,821	18,718
未収入金	5,524	5,200
その他	3,576	3,558
貸倒引当金	△48	△59
流動資産合計	95,949	100,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	44,256	44,545
土地	71,832	72,437
リース資産（純額）	4,268	3,885
その他（純額）	5,190	5,956
有形固定資産合計	125,547	126,825
無形固定資産
のれん	233	163
ソフトウエア	9,535	8,367
ソフトウエア仮勘定	43	12
その他	333	329
無形固定資産合計	10,146	8,873
投資その他の資産
投資有価証券	10,048	9,243
敷金及び保証金	11,210	11,339
繰延税金資産	4,363	4,435
その他	770	1,030
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	26,380	26,037
固定資産合計	162,075	161,735
資産合計	258,025	262,372

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	30,975	32,924
短期借入金	8,699	6,781
リース債務	1,211	1,182
未払金	6,950	5,152
未払費用	3,040	5,732
未払法人税等	2,548	1,628
未払消費税等	878	891
賞与引当金	2,640	1,529
ポイント引当金	3,978	597
契約負債	－	4,309
その他	1,739	2,453
流動負債合計	62,664	63,184
固定負債
長期借入金	11,649	13,343
リース債務	4,282	3,788
退職給付に係る負債	5,295	5,221
役員退職慰労引当金	1,165	1,004
長期預り保証金	4,245	4,095
資産除去債務	4,172	4,267
その他	554	400
固定負債合計	31,365	32,121
負債合計	94,029	95,306
純資産の部
株主資本
資本金	21,205	21,205
資本剰余金	24,996	24,996
利益剰余金	122,622	127,310
自己株式	△3,094	△3,775
株主資本合計	165,730	169,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373	△310
退職給付に係る調整累計額	△2,192	△2,360
その他の包括利益累計額合計	△1,819	△2,670
非支配株主持分	84	－
純資産合計	163,995	167,066
負債純資産合計	258,025	262,372

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	429,681	418,780
売上原価	319,907	314,697
売上総利益	109,774	104,083
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	2,835	3,315
店舗賃借料	5,638	5,432
ポイント引当金繰入額	5,427	790
役員報酬	571	544
給料及び手当	41,618	41,758
賞与引当金繰入額	1,790	1,959
役員退職慰労引当金繰入額	50	49
退職給付費用	916	932
水道光熱費	6,552	8,639
租税公課	2,219	2,263
減価償却費	6,481	6,537
のれん償却額	93	70
その他	24,431	21,512
販売費及び一般管理費合計	98,625	93,805
営業利益	11,148	10,277
営業外収益
受取利息	33	30
受取配当金	144	148
持分法による投資利益	68	52
業務受託料	452	577
ポイント収入額	268	－
その他	502	608
営業外収益合計	1,470	1,417
営業外費用
支払利息	125	109
その他	52	59
営業外費用合計	177	168
経常利益	12,441	11,526
特別利益
固定資産売却益	54	32
補助金収入	－	55
保険解約返戻金	141	－
負ののれん発生益	－	84
その他	25	8
特別利益合計	221	181
特別損失
固定資産除売却損	50	48
保険解約損	108	－
その他	21	14
特別損失合計	181	63
税金等調整前四半期純利益	12,481	11,644
法人税等	4,419	3,881
四半期純利益	8,062	7,762
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,059	7,766

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	8,062	7,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△553	△683
退職給付に係る調整額	58	△167
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△495	△851
四半期包括利益	7,567	6,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,563	6,914
非支配株主に係る四半期包括利益	3	△3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,481	11,644
減価償却費	6,486	6,548
受取利息及び受取配当金	△178	△178
支払利息	125	109
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,510	△1,110
ポイント引当金の増減額（△は減少）	638	△3,381
契約負債の増減額（△は減少）	－	4,309
売上債権の増減額（△は増加）	△774	△2,154
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,851	△2,896
仕入債務の増減額（△は減少）	3,138	1,949
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,389	13
その他	△813	1,072
小計	16,351	15,925
利息及び配当金の受取額	171	178
利息の支払額	△117	△105
法人税等の支払額	△7,441	△4,699
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,963	11,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,400	△5,488
有形固定資産の売却による収入	211	41
無形固定資産の取得による支出	△533	△612
差入保証金の差入による支出	△36	△233
差入保証金の回収による収入	151	181
預り保証金の返還による支出	△171	△129
預り保証金の受入による収入	26	36
定期預金の預入による支出	△96	△46
定期預金の払戻による収入	182	108
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	341	－
保険積立金の解約による収入	704	－
その他	63	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,556	△6,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,300	△900
長期借入れによる収入	300	6,200
長期借入金の返済による支出	△4,124	△5,524
自己株式の取得による支出	△0	△682
配当金の支払額	△3,186	△3,221
非支配株主への払戻による支出	－	△81
その他	△1,146	△931
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,457	△5,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,049	52
現金及び現金同等物の期首残高	63,767	66,175
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 60,718	※ 66,227

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ハピネス・デリカを連結の範囲に含めております。

  また、第２四半期連結会計期間において、株式会社ビッグハウスを清算したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

  さらに、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社梶尾フラワーを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　１．代理人取引に係る収益認識

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上原価」として計上していたものを、「売上高」より控除しております。

　２．自社ポイント制度に係る収益認識

　当社グループでは、アークスＲＡＲＡカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として負債に計上し、ポイント引当額並びに使用されたポイントを費用として計上しておりましたが、売上に対して付与したポイントについて将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。

　この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債（ポイント引当金）」として計上していたものを、失効見込み額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費（ポイント引当金繰入額）」として計上していたものを、「売上高」より控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,635百万円減少、売上原価は7,845百万円減少、販売費及び一般管理費は8,039百万円減少、営業利益は248百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は178百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、本会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」及び「流動負債（その他（前受金））」の一部並びに「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、第１四半期連結会計期間より「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、「収益認識に関する会計基準」第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
現金及び預金	60,900百万円	66,295百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△182  〃	△67  〃
現金及び現金同等物	60,718百万円	66,227百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,694	30	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金
2021年10月14日 取締役会	普通株式	1,524	27	2021年８月31日	2021年11月５日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,689	30	2022年２月28日	2022年５月25日	利益剰余金
2022年10月14日 取締役会	普通株式	1,567	28	2022年８月31日	2022年11月８日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年11月30日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年11月30日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
商品の販売	412,177百万円
手数料収入等	2,523百万円
顧客との契約から生じる収益	414,700百万円
その他の収益（注）	4,079百万円
外部顧客への売上高	418,780百万円

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	142円69銭	138円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,059	7,766
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,059	7,766
普通株式の期中平均株式数（株）	56,478,550	56,075,885

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 （１） 2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   （イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,567百万円

   （ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 28円00銭

   （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 2022年11月８日

 （注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。