### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,137 | 1,728
未収入金 | ※ 2,263 | ※ 1,870
短期貸付金 | ※ 5,080 | ※ 7,480
その他 | 330 | 332
流動資産合計 | 9,811 | 11,411
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 423 | 404
構築物 | 2 | 2
工具、器具及び備品 | 72 | 44
土地 | 442 | 442
リース資産 | 301 | 321
有形固定資産合計 | 1,243 | 1,216
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 7,858 | 6,287
ソフトウエア仮勘定 | 14 | 322
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 7,872 | 6,610
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,520 | 8,553
関係会社株式 | 74,789 | 74,789
長期貸付金 | ※ 580 | ※ 500
前払年金費用 | 20 | 18
その他 | 1 | 1
投資その他の資産合計 | 81,912 | 83,862
固定資産合計 | 91,028 | 91,689
資産合計 | 100,840 | 103,101

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※ 18,656 | ※ 19,580
リース債務 | 126 | 113
未払金 | ※ 1,654 | ※ 1,802
未払費用 | 45 | 48
未払法人税等 | 7 | 5
未払消費税等 | 133 | －
賞与引当金 | 80 | 88
ポイント引当金 | 3,955 | 4,402
その他 | 37 | 42
流動負債合計 | 24,698 | 26,084
固定負債 |  |
長期借入金 | ※ 10,419 | ※ 14,757
リース債務 | 200 | 237
繰延税金負債 | 244 | 686
役員退職慰労引当金 | 244 | 133
その他 | 13 | 17
固定負債合計 | 11,123 | 15,832
負債合計 | 35,821 | 41,917
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 21,205 | 21,205
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 33,944 | 33,944
その他資本剰余金 | 911 | 911
資本剰余金合計 | 34,855 | 34,855
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 305 | 305
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 9,000 | 9,000
繰越利益剰余金 | 3,653 | 3,458
利益剰余金合計 | 12,958 | 12,763
自己株式 | △3,775 | △9,005
株主資本合計 | 65,243 | 59,818
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △224 | 1,365
評価・換算差額等合計 | △224 | 1,365
純資産合計 | 65,018 | 61,183
負債純資産合計 | 100,840 | 103,101

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 | ※１ 8,760 | ※１ 8,700
売上総利益 | 8,760 | 8,700
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,775 | ※１,※２ 5,989
営業利益 | 2,984 | 2,710
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 6 | ※１ 9
受取配当金 | 141 | 146
ポイント収入額 | ※１ 8,021 | ※１ 8,903
その他 | ※１ 353 | ※１ 286
営業外収益合計 | 8,522 | 9,346
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 35 | ※１ 58
ポイント引当金繰入額 | 7,704 | 8,890
その他 | 2 | 25
営業外費用合計 | 7,742 | 8,974
経常利益 | 3,765 | 3,082
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 0
その他 | － | 0
特別損失合計 | － | 0
税引前当期純利益 | 3,765 | 3,082
法人税、住民税及び事業税 | 4 | 3
法人税等調整額 | 0 | △0
法人税等合計 | 5 | 3
当期純利益 | 3,760 | 3,078

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 21,205 | 33,944 | 911 | 34,855 | 305 | 9,000 | 3,150 | 12,455
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,257 | △3,257
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,760 | 3,760
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | － | 503 | 503
当期末残高 | 21,205 | 33,944 | 911 | 34,855 | 305 | 9,000 | 3,653 | 12,958

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,094 | 65,421 | 108 | 108 | 65,530
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,257 |  |  | △3,257
当期純利益 |  | 3,760 |  |  | 3,760
自己株式の取得 | △681 | △681 |  |  | △681
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △333 | △333 | △333
当期変動額合計 | △681 | △178 | △333 | △333 | △511
当期末残高 | △3,775 | 65,243 | △224 | △224 | 65,018

当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 21,205 | 33,944 | 911 | 34,855 | 305 | 9,000 | 3,653 | 12,958
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,273 | △3,273
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,078 | 3,078
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △194 | △194
当期末残高 | 21,205 | 33,944 | 911 | 34,855 | 305 | 9,000 | 3,458 | 12,763

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,775 | 65,243 | △224 | △224 | 65,018
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,273 |  |  | △3,273
当期純利益 |  | 3,078 |  |  | 3,078
自己株式の取得 | △5,229 | △5,229 |  |  | △5,229
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,589 | 1,589 | 1,589
当期変動額合計 | △5,229 | △5,424 | 1,589 | 1,589 | △3,834
当期末残高 | △9,005 | 59,818 | 1,365 | 1,365 | 61,183

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 ４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～７年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) ポイント引当金

連結子会社において顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

③ 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料、システム利用料及び配当金収入となります。経営指導料及びシステム利用料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。対価の受領は、通常は１ヶ月以内で行っており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日、以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
短期金銭債権 | 5,856百万円 | 8,289百万円
長期金銭債権 | 580 〃 | 500 〃
短期金銭債務 | 16,002 〃 | 16,774 〃
長期金銭債務 | 375 〃 | 3,975 〃

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 8,760百万円 | 8,700百万円
販売費及び一般管理費 | 28 〃 | 22 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 7,672 〃 | 8,544 〃

※２．一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
役員報酬 | 148百万円 | 143百万円
給料及び手当 | 711 〃 | 738 〃
賞与引当金繰入額 | 80 〃 | 88 〃
退職給付費用 | 32 〃 | 34 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 13 〃 | 11 〃
租税公課 | 43 〃 | 34 〃
減価償却費 | 2,563 〃 | 2,609 〃
リース料 | 10 〃 | 11 〃
業務委託費 | 674 〃 | 671 〃
教育採用費 | 200 〃 | 214 〃
修繕費 | 587 〃 | 614 〃
支払報酬 | 47 〃 | 66 〃

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 74,681 107 | 74,681 107

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 24百万円 |  | 27百万円
ポイント引当金 | 1,202 〃 |  | 1,338 〃
役員退職慰労引当金 | 75 〃 |  | 42 〃
税務上の繰越欠損金 | 715 〃 |  | 962 〃
その他有価証券評価差額金 | 234 〃 |  | 58 〃
その他 | 6 〃 |  | 6 〃
繰延税金資産小計 | 2,258百万円 |  | 2,435百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △715百万円 |  | △962百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,543百万円 |  | △1,473百万円
評価性引当額小計 | △2,258百万円 |  | △2,435百万円
繰延税金資産合計 | －百万円 |  | 0百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △238百万円 |  | △680百万円
その他 | △6 〃 |  | △6 〃
繰延税金負債合計 | △244百万円 |  | △686百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △244百万円 |  | △686百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △35.9 |  | △43.8
評価性引当額の増減 | 4.3 |  | 11.4
その他 | 0.1 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.1％ |  | 0.1％

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 423 | 1 | － | 20 | 404 | 422
| 構築物 | 2 | － | － | 0 | 2 | 38
| 工具、器具及び備品 | 72 | 1 | － | 29 | 44 | 387
| 土地 | 442 | － | － | － | 442 | －
| リース資産 | 301 | 146 | 0 | 126 | 321 | 189
| 計 | 1,243 | 150 | 0 | 176 | 1,216 | 1,036
無形固定資産 | ソフトウエア | 7,858 | 862 | － | 2,432 | 6,287 | 10,507
| ソフトウエア仮勘定 | 14 | 579 | 271 | － | 322 | －
| その他 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0
| 計 | 7,872 | 1,441 | 271 | 2,432 | 6,610 | 10,507

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産　　　　　　本社　タブレットPC、デスクトップPC、ノートPC　　　　　　 129百万円

リース資産　　　　　　本社　ハンディターミナル　　　　　　　　　　　　　　　　 17百万円

ソフトウエア　　　　　本社　新システム開発費用　　　　　　　　　　　　　　　　 504百万円

ソフトウエア　　　　　本社　ホームページ刷新費用　　　　　　　　　　　　　　　 119百万円

ソフトウエア　　　　　本社　オータニシステム統合費用（SAP以外） 　　　　　　　 115百万円

ソフトウエア　　　　　本社　インボイス対応費用（SAP以外）　　　　　　　　　　　 50百万円

ソフトウエア　　　　　本社　ジャックスクレジット（RARA-VISA）対応　　　　　　　 32百万円

ソフトウエア　　　　　本社　クラウド再構築費用 　　　　　　　　　　　　　　　　 10百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 80 | 88 | 80 | 88
ポイント引当金 | 3,955 | 8,890 | 8,444 | 4,402
役員退職慰労引当金 | 244 | 11 | 123 | 133

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。