第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

519,218

556,946

577,568

566,209

591,557

経常利益

(百万円)

13,746

19,503

17,306

16,444

18,439

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,870

12,967

10,304

9,947

11,766

包括利益

(百万円)

2,763

15,752

10,056

11,532

14,626

純資産額

(百万円)

144,580

157,504

163,995

171,686

177,809

総資産額

(百万円)

232,332

251,032

258,025

266,155

274,972

1株当たり純資産額

(円)

2,558.46

2,787.27

2,910.41

3,066.86

3,293.94

1株当たり当期純利益金額

(円)

121.56

229.59

182.47

177.47

214.03

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

62.2

62.7

63.5

64.5

64.7

自己資本利益率

(%)

4.7

8.6

6.4

5.9

6.7

株価収益率

(倍)

14.2

9.6

11.9

12.2

14.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

16,584

29,047

14,215

16,989

24,052

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,775

5,627

4,385

7,768

10,647

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,159

3,887

7,422

2,801

11,267

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

44,212

63,767

66,175

72,594

74,731

従業員数

(人)

5,132

5,393

5,810

5,787

5,720

[外、平均臨時雇用人員]

(14,695)

(14,723)

(15,383)

(15,198)

(15,381)

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

6,397

7,688

8,229

8,760

8,700

経常利益

(百万円)

2,655

3,030

3,525

3,765

3,082

当期純利益

(百万円)

2,785

2,972

2,907

3,760

3,078

資本金

(百万円)

21,205

21,205

21,205

21,205

21,205

発行済株式総数

(千株)

57,649

57,649

57,649

57,649

57,649

純資産額

(百万円)

63,673

66,357

65,530

65,018

61,183

総資産額

(百万円)

101,554

105,192

102,372

100,840

103,101

1株当たり純資産額

(円)

1,127.35

1,174.87

1,163.52

1,161.40

1,133.40

1株当たり配当額

(円)

50.00

55.00

57.00

58.00

68.00

(うち1株当たり中間配当額)

25.00

25.00

27.00

28.00

29.00

1株当たり当期純利益金額

(円)

49.27

52.63

51.48

67.08

56.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

62.7

63.1

64.0

64.5

59.3

自己資本利益率

(%)

4.2

4.6

4.4

5.8

4.9

株価収益率

(倍)

35.1

41.7

42.3

32.3

55.3

配当性向

(%)

101.5

104.5

110.7

86.5

121.4

従業員数

(人)

119

125

123

134

134

[外、平均臨時雇用人員]

27

30

31

28

27

株主総利回り

(%)

68.8

89.0

90.4

91.2

130.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

2,605

2,822

2,596

2,236

3,120

最低株価

(円)

1,710

1,411

2,026

1,908

2,142

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1961年10月

生鮮食料品の小売業を目的として、北海道札幌市南十三条西九丁目716番地において㈱ダイマルスーパー(現、㈱アークス)設立(資本金5百万円)。

1961年11月

本社に食品スーパーマーケットの第一号店「山鼻店」を併設、開店。

1964年11月

北海道札幌郡広島村字大曲(現、北海道北広島市大曲)に本社を移転。商号を大丸産業㈱に変更。

1966年5月

ビルメンテナンス事業の大丸建装㈱(現、㈱エルディ)を設立。

1969年8月

商号を大丸スーパー㈱に変更。

1980年6月

共同集中仕入機構の㈱シジシージャパンに加盟。

1987年7月

大丸建装㈱(現、㈱エルディ)に資本参加し、子会社とする。

1989年2月

㈲イワイ(現、㈱イワイ)に資本参加し、酒類販売事業の子会社とする。

1989年3月

丸友産業㈱と合併し、商号を㈱ラルズ(現、㈱アークス)に変更。

北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目に本社を移転。

1989年5月

1989年12月

㈱コーセーに資本参加し、子会社とする。

㈱コーセーより㈱ラルズにて14店舗を譲り受ける。

1993年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年11月

㈱イチワ(本社北海道北見市)に資本参加し子会社(㈱道東ラルズ)とする。

1996年3月

㈲ライフポートを医薬品販売事業の子会社(㈱ライフポート)とする。

1997年11月

㈱三島の関連会社㈲サンフーズ(本社北海道旭川市)に資本参加し子会社(㈱道北ラルズ)とする。

1997年12月

㈱三島より㈱道北ラルズにて8店舗を譲り受ける。

1998年9月

㈱角幡商店より5店舗を買収し、㈱道北ラルズにて運営。

㈱ユニークショップつしま(本社北海道函館市)と共同出資で㈱北海道流通企画(現、㈱道南ラルズ)を設立。

2000年2月

㈱シー・ジー・シー北海道本部(現、㈱北海道シジシー)への出資比率が20%超となり関連会社とする。

2000年5月

㈱いちまる(本社北海道帯広市)に20%資本参加し、関連会社とする。

2000年12月

㈱ホームストア(本社北海道室蘭市)に90%資本参加し、子会社とする。

2001年10月

食品の安全・衛生管理や食品加工の技術を研鑚する場として、本社敷地内にラルズ生活研究センターを開設。

2002年11月

商号を㈱アークスに変更するとともに、会社分割(会社分割期日2002年11月1日)により純粋持株会社へ移行する。

同日、会社分割により営業の全てを承継した㈱ラルズ(本社北海道札幌市)を設立。

同日、㈱福原(本社北海道帯広市)を株式交換により完全子会社とする。

2003年3月

アークスグループ統一の新情報システム「e-ARCS」を立ち上げる。

2004年2月

関連会社であった㈱北海道流通企画を完全子会社にするとともに、商号変更し㈱道南ラルズ(本社北海道函館市)とする。

2004年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

 

子会社店舗の地域別再編成として、㈱福原のフクハラ恵み野店及び同島松店の営業を㈱ラルズに移管し、㈱道東ラルズのビッグハウス釧路店の営業を㈱福原にそれぞれ移管する。

 

 

年月

概要

2004年10月

㈱福原の4店舗(ぴあざフクハラ桜町店、フクハラタイガー店、同とん田西町店、同三輪店)の営業を㈱道東ラルズへ移管する。

 

㈱ふじ(本社北海道旭川市)を株式交換により完全子会社とする。

2005年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

2005年3月

㈱いちまる(本社北海道帯広市)と資本・業務提携を解消する。

 

㈱三島(本社北海道士別市)より4店舗の営業を㈱道北ラルズにて譲り受ける。

2006年11月

新業態「スーパーアークス」の第1号店としてスーパーアークス菊水店を開店。

2007年2月

当社子会社の㈱エルディと㈱カインズ(本社群馬県高崎市)との業務提携(ホームセンター事業におけるフランチャイズ基本契約の締結)を発表。

2008年3月

㈱ラルズ(本社北海道札幌市)は、㈱ホームストア(本社北海道室蘭市)を吸収合併。

2008年10月

当社及び㈱ラルズは、北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目9番6号から北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目2番32号(現在地)に本社を移転。

2009年10月

東京急行電鉄㈱及び㈱東急ストアより㈱札幌東急ストア(現、㈱東光ストア、本社北海道札幌市)の全株式を取得し完全子会社とする。

2010年2月

札幌証券取引所に株式を上場。

2011年10月

アークスグループの新基幹システム「アークス次世代システム」稼動。

 

㈱ユニバース(本社青森県八戸市)を株式交換により完全子会社とする。

2011年11月

㈱篠原商店(本社北海道網走市)を株式取得により完全子会社とする。

2012年7月

㈱ふじは、㈱道北ラルズを吸収合併し商号を㈱道北アークスに変更。

2012年9月

㈱ジョイス(本社岩手県盛岡市)を株式交換により完全子会社とする。

2012年10月

アークス事務棟完成及び「アークス事務集中センター」を新設。

2013年9月

東北地方において「アークスRARAカード」の導入を開始。

2013年12月

㈱エルディ(本社北海道札幌市)は、㈱ライフポート(本社北海道札幌市)を吸収合併。

2014年3月

㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びFINI㈱の全株式を取得し完全子会社とする。

2014年9月

㈱ベルプラス(本社岩手県盛岡市)を株式交換により完全子会社とする。

 

㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びFINI㈱を吸収合併。

 

㈱イワイは、酒類販売事業を㈱ラルズへ移管。

2016年2月

㈱ラルズは、㈱丸しめ志賀商店より食品スーパーマーケット事業を譲り受ける。

2016年3月

㈱ジョイスは、㈱ベルプラスを吸収合併し商号を㈱ベルジョイスに変更。

㈱道東ラルズは、㈱篠原商店を吸収合併し商号を㈱道東アークスに変更。

2016年6月

㈱サンドラッグと当社との合弁会社「㈱サンドラッグエース」設立。㈱サンドラッグエースへの出資比率が20%超となり関連会社とする。

2016年8月

㈱エルディ及び㈱ドラッグ・ユーのドラッグストア事業を「㈱サンドラッグエース」へ移管する。

2016年12月

㈱ドラッグ・ユーを清算。

2018年12月

㈱アークス、㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズの3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結。

2019年1月

アークスアプリの運用を開始。

2019年9月

㈱伊藤チェーン(本社宮城県柴田郡柴田町)を株式交換により完全子会社とする。

2019年10月

アークスグループの新基幹システムが本稼働。

 

 

年月

概要

2021年4月

㈱オータニ(本社栃木県宇都宮市)を株式取得により完全子会社とする。

2021年10月

㈱ラルズが「アークスオンラインショップ」の運営を開始。

2021年11月

アークスアプリをリニューアル。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年5月

㈱福原において、完全子会社㈱ハピネス・デリカを設立。

2022年8月

㈱ビッグハウスを清算。

2022年9月

㈱ハピネス・デリカは、道東ライス㈱より食品(惣菜)製造事業を譲り受ける。

2022年10月

㈱福原において、完全子会社㈱梶尾フラワーを設立。

2022年12月

㈱梶尾フラワーは、㈱梶尾花園よりフラワー事業を譲り受ける。

2023年9月

㈱ユニバースは、子会社ユニバース興産㈱を吸収合併。

 

㈱ベルジョイスは、㈱みずかみ(本社岩手県遠野市)を株式取得により完全子会社とする。

2023年12月

Amazon社との協業による「Amazonネットスーパー アークス」のサービス開始。

 

2024年2月末現在のアークスグループ総店舗数377店舗。

 

3【事業の内容】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アークス)、子会社17社及び関連会社3社の計21社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。

  また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売関連事業の単一セグメントとしております。

(1) 小売事業(会社総数18社)

㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱みずかみは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス.フーズは水産品の販売、㈱オータニ農場は農作物の生産販売を行っております。

 

(2) その他の事業

① 旅行事業(会社総数1社)

㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。

② ビルメンテナンス事業(会社総数1社)

  ㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。

③ 不動産賃貸事業(会社総数12社)

  ㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱エルディ、㈱みずかみは不動産賃貸業務を行っております。

④ 損害保険・生命保険代理店業(会社総数1社)

  ㈱エルディは店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。

⑤ 卸売業(会社総数2社)

  ㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構(㈱シジシージャパン)の取扱商品の食品卸売業を行っております。

⑥ 産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業(会社総数1社)

  ㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。

⑦ 建設事業(会社総数1社)

  ㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。

 

  事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱ラルズ

(注)1、2

北海道札幌市

4,200

食料品等小売事業

100

経営指導の受託

建物等の賃貸

資金の借入

役員の兼任あり

㈱ユニバース

(注)1、2

青森県八戸市

1,522

      同上

100

経営指導の受託

資金の借入

役員の兼任あり

㈱ベルジョイス

(注)2

岩手県盛岡市

1,052

      同上

100

経営指導の受託

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱福原

(注)1

北海道帯広市

2,481

      同上

100

経営指導の受託

資金の借入

役員の兼任あり

㈱道北アークス

北海道旭川市

781

      同上

100

経営指導の受託

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱東光ストア

北海道札幌市

1,377

      同上

100

経営指導の受託

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱道南ラルズ

北海道北斗市

480

      同上

100

経営指導の受託

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱道東アークス

北海道北見市

450

      同上

100

経営指導の受託

資金の借入

役員の兼任あり

㈱伊藤チェーン

宮城県柴田郡柴田町

50

      同上

100

経営指導の受託

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱オータニ

栃木県宇都宮市

98

      同上

100

経営指導の受託

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱エルディ

北海道札幌市

480

ビルメンテナンス事業・保険代理店業、産業廃棄物の収集・運搬、住居関連商品等を販売するホームセンター事業、不動産賃貸事業、建設事業、旅行代理店業

100

経営指導の受託

資金の借入

役員の兼任あり

㈱みずかみ

岩手県遠野市

23

食料品等小売事業

100

(100)

経営指導の受託

役員の兼任あり

㈲ふっくら工房

北海道帯広市

15

パン、和・洋菓子の製造及び販売

100

(100)

経営指導の受託

 

㈱ハピネス・デリカ

北海道帯広市

90

惣菜類等の製造及び販売

100

(100)

経営指導の受託

役員の兼任あり

㈱梶尾フラワー

北海道帯広市

80

生花、植木の生産及び販売

100

(100)

経営指導の受託

役員の兼任あり

㈱ナイス.フーズ

北海道旭川市

70

水産品の販売

100

(100)

経営指導の受託

役員の兼任あり

㈱オータニ農場

栃木県宇都宮市

12

農作物の生産販売

100

(100)

経営指導の受託

役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

㈱北海道シジシー

北海道札幌市

114

卸売業

49.3

(28.4)

建物等の賃貸

資金の借入

役員の兼任あり

㈱東北シジシー

岩手県紫波郡矢巾町

110

卸売業

31.5

(31.5)

役員の兼任あり

㈱サンドラッグエース

北海道札幌市

105

医薬品等小売事業

40

役員の兼任あり

  (注)1.特定子会社に該当しております。

2.㈱ラルズ、㈱ユニバース及び㈱ベルジョイスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱ラルズ

㈱ユニバース

㈱ベルジョイス

(1) 売上高

148,282百万円

140,673百万円

83,070百万円

(2)経常利益

8,001  〃

6,073  〃

1,075  〃

(3)当期純利益

5,647  〃

4,309  〃

514  〃

(4)純資産額

65,829  〃

54,442  〃

12,979  〃

(5)総資産額

82,687  〃

69,718  〃

26,859  〃

 

 なお、㈱ベルジョイスの数値は、㈱みずかみの情報を含んでおります。

  3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

  4.㈱ユニバース及びユニバース興産㈱は、2023年9月1日を効力発生日として、㈱ユニバースを存続会社、ユニバース興産㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

小売関連事業

5,720

(15,381)

合計

5,720

15,381

  (注)1.従業員数は就業人員であり、パートナー社員数(1日1人8時間換算)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.当社グループは小売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

134

27

47.0

15.4

5,991,401

  (注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、パートナー社員数(1日1人8時間換算)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

  当社グループの労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(総称UAゼンセン)を上部団体とする、アークスグループ労働組合連合、オールユニバースユニオン、UAゼンセンベルジョイスユニオンが組織されており、労使関係は良好に推移しております。

  なお、2024年2月29日現在における組合員数は、25,312人であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

21.1

100.0

56.9

74.4

47.4

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ラルズ

  8.0

30.0

51.9

77.2

104.6

-

㈱ユニバース

  7.6

30.0

50.6

77.4

108.2

-

㈱ベルジョイス

  4.1

33.3

51.0

77.5

101.3

-

㈱福原

1.6

50.0

46.9

77.6

93.3

-

㈱道北アークス

9.0

0.0

58.4

77.4

106.9

-

㈱東光ストア

11.3

14.3

50.9

80.2

90.6

-

㈱道南ラルズ

5.3

50.0

61.5

79.3

105.5

-

㈱道東アークス

5.4

100.0

57.5

74.6

105.9

-

㈱伊藤チェーン

4.0

0.0

56.4

77.1

100.6

-

㈱オータニ

4.7

71.4

46.7

67.3

72.3

-

㈱エルディ

12.5

49.6

78.2

83.5

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。