第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,089	93,244
売掛金	6,980	9,068
棚卸資産	※ 19,887	※ 19,860
未収入金	5,345	3,889
その他	4,076	3,682
貸倒引当金	△92	△100
流動資産合計	116,286	129,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,420	45,092
工具、器具及び備品（純額）	8,165	8,210
土地	76,659	77,255
リース資産（純額）	4,558	4,444
その他（純額）	384	274
有形固定資産合計	135,188	135,277
無形固定資産
ソフトウエア	4,974	3,957
ソフトウエア仮勘定	17	64
その他	328	326
無形固定資産合計	5,321	4,348
投資その他の資産
投資有価証券	10,461	11,603
敷金及び保証金	10,088	10,148
退職給付に係る資産	2,691	3,072
繰延税金資産	2,069	1,935
その他	571	527
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	25,865	27,270
固定資産合計	166,375	166,896
資産合計	282,662	296,540

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	31,862	39,085
短期借入金	10,584	11,772
リース債務	1,166	1,103
未払金	5,637	5,830
未払費用	5,877	7,588
未払法人税等	2,854	3,584
未払消費税等	1,148	1,711
賞与引当金	3,062	3,924
ポイント引当金	605	701
契約負債	3,837	4,392
その他	1,749	2,405
流動負債合計	68,386	82,099
固定負債
長期借入金	13,797	9,121
リース債務	4,597	4,465
退職給付に係る負債	520	528
役員退職慰労引当金	562	539
長期預り保証金	4,113	4,064
資産除去債務	5,976	5,991
その他	670	917
固定負債合計	30,238	25,628
負債合計	98,624	107,728
純資産の部
株主資本
資本金	21,205	21,205
資本剰余金	24,996	24,996
利益剰余金	145,107	148,661
自己株式	△9,006	△9,006
株主資本合計	182,302	185,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	827	2,021
退職給付に係る調整累計額	907	933
その他の包括利益累計額合計	1,734	2,954
純資産合計	184,037	188,812
負債純資産合計	282,662	296,540

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	302,740	313,693
売上原価	227,246	235,359
売上総利益	75,494	78,334
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	2,222	2,335
店舗賃借料	3,622	3,503
ポイント引当金繰入額	712	778
役員報酬	333	319
給料及び手当	28,098	29,332
賞与引当金繰入額	3,624	3,828
役員退職慰労引当金繰入額	29	28
退職給付費用	492	455
水道光熱費	6,245	6,356
租税公課	1,553	1,596
減価償却費	5,028	5,105
のれん償却額	56	－
その他	16,311	16,712
販売費及び一般管理費合計	68,331	70,352
営業利益	7,162	7,981
営業外収益
受取利息	16	31
受取配当金	137	169
持分法による投資利益	45	44
業務受託料	361	358
その他	359	294
営業外収益合計	920	898
営業外費用
支払利息	74	93
その他	35	28
営業外費用合計	109	121
経常利益	7,973	8,758
特別利益
固定資産売却益	1	0
受取補償金	19	29
資産除去債務戻入益	10	－
投資有価証券売却益	－	72
その他	－	0
特別利益合計	31	102
特別損失
固定資産除売却損	27	20
固定資産圧縮損	15	－
店舗閉鎖損失	1	39
その他	14	14
特別損失合計	58	73
税金等調整前中間純利益	7,946	8,787
法人税等	2,947	3,073
中間純利益	4,999	5,713
親会社株主に帰属する中間純利益	4,999	5,713

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純利益	4,999	5,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△843	1,193
退職給付に係る調整額	42	25
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△802	1,220
中間包括利益	4,197	6,933
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,197	6,933
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,946	8,787
減価償却費	5,049	5,123
受取利息及び受取配当金	△154	△200
支払利息	74	93
賞与引当金の増減額（△は減少）	513	862
ポイント引当金の増減額（△は減少）	9	96
契約負債の増減額（△は減少）	71	554
売上債権の増減額（△は増加）	△1,355	△2,088
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,116	27
仕入債務の増減額（△は減少）	6,423	7,222
未払消費税等の増減額（△は減少）	△519	563
その他	3,670	4,020
小計	20,612	25,063
利息及び配当金の受取額	152	198
利息の支払額	△68	△88
法人税等の支払額	△2,828	△2,294
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,867	22,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,654	△3,767
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△544	△280
差入保証金の差入による支出	△135	△56
差入保証金の回収による収入	220	107
預り保証金の返還による支出	△52	△39
預り保証金の受入による収入	17	16
定期預金の預入による支出	△43	△0
定期預金の払戻による収入	43	－
その他	△92	549
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,240	△3,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△850	△500
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,509	△2,987
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,102	△2,163
その他	△480	△600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,942	△6,252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,684	13,155
現金及び現金同等物の期首残高	74,731	80,035
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 82,416	※ 93,190

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65号－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

     税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
商    品	19,558百万円	19,538百万円
貯 蔵 品	328　〃	321  〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金	82,470百万円	93,244百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△53  〃	△53  〃
現金及び現金同等物	82,416百万円	93,190百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月28日 定時株主総会	普通株式	2,105	39	2024年２月29日	2024年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月15日 取締役会	普通株式	1,835	34	2024年８月31日	2024年11月７日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月27日 定時株主総会	普通株式	2,159	40	2025年２月28日	2025年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月14日 取締役会	普通株式	1,997	37	2025年８月31日	2025年11月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
商品の販売	298,217百万円	309,185百万円
手数料収入等	1,688百万円	1,669百万円
顧客との契約から生じる収益	299,906百万円	310,855百万円
その他の収益（注）	2,834百万円	2,838百万円
外部顧客への売上高	302,740百万円	313,693百万円

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

 １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項          目	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
１株当たり中間純利益金額	92円61銭	105円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	4,999	5,713
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	4,999	5,713
普通株式の期中平均株式数（株）	53,980,580	53,980,425

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.30％）

（３）株式の取得価額の総額

2,500百万円（上限）

（４）取得期間

2025年10月15日から2026年１月15日まで

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

  2025年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,997百万円

　（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 37円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 2025年11月６日

 （注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。