(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の推進により、国内景気は回復基調を持って推移しましたが、年明けから為替・株価の変動が激しくなるなど、不透明な状況が続いております。また、個人消費も名目賃金の上昇や物価上昇率の低下による実質所得の押し上げなどから持ち直しているものの、そのペースは緩やかにとどまり、先行きは依然として不透明感が残る状況となっております。
外食産業におきましても、円安による原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費関連コストの負担増、異業種との競争など、引き続き厳しい状況が続いております。
一方、当社グループの国内における事業基盤がある北陸地方では、北陸新幹線開業による経済効果は大きく、ＪＲ主要駅周辺を中心として活況を呈しているほか、北陸地方全域にもその効果は波及しております。
このような状況のもと当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの向上に努め、お客様の信頼を最優先に、事業活動を展開しております。その中でも、地元顧客の来店頻度を高め、より強固な事業基盤を形成することに注力しております。
当社グループの店舗展開の状況につきましては、加盟店４店舗（国内１店舗、タイ国３店舗）を新規出店しましたが、賃貸借契約の終了による直営店の閉店４店舗（国内）、加盟店都合による閉店３店舗（国内１店舗、タイ国２店舗）があり、当連結会計年度末の店舗数は258店舗（前期末比３店舗減）となっております。その内訳は、国内店舗ではらーめん店舗128店舗、和食店舗12店舗（合計140店舗）、海外店舗は118店舗であります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、既存店売上高の伸長に加え、前期に開店した店舗業績が寄与したことなどにより70億56百万円（前年同期比9.6％増）、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、76億39百万円（同9.1％増）となりました。営業利益は５億29百万円（同91.0％増）、経常利益は６億45百万円（同55.9％増）、当期純利益は３億76百万円（同81.7％増）と大幅な増収増益（過去最高利益）となりました。
セグメント別の概況につきましては次のとおりであります。
①外食事業
（らーめん部門）
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの維持向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。
前連結会計年度に引き続き、主力商品である「野菜らーめん」の品質向上に重点を置き、調理技術の向上のための店舗巡回指導に注力するとともに、調理資格であるフライパンマイスター、接客サービス資格であるサービスマイスターや接客リーダー等の社内資格の取得を推奨し、その講習会もチェーン全体で展開いたしました。
８番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は、これらの諸施策やテイクアウト販売の展開に加え、積極的に行ったテレビＣＭや昨年11月に全国放送の民放番組に取り上げられたことで注目を受けたことなどにより、昨年３月の販売価格平均2.9％の値上げを上回る、前年同期比5.1％増となりました。
店舗展開の状況につきましては、福井県で加盟店を１店舗新規出店しましたが、賃貸借契約の終了による直営店の閉店４店舗、加盟店都合による閉店１店舗の合計５店舗の閉店があったことにより、当連結会計年度末の店舗数は128店舗（うち加盟店115店舗、直営店13店舗、前期末比４店舗減）となりました。なお、社員独立制度による直営店の加盟店転換が１店舗ありました。
（和食部門）
和食料理店を直営店方式により展開する和食部門においては、個店ごとの店舗特徴や立地特性をよりアピールするほか、季節の変化に応じた健康志向メニューの提供に取り組み、来店客数の増加に努めております。
「地酒と手造り料理 八兆屋」では、季節毎の食材を使った健康志向メニュー「季節のそば膳」を継続して販売しており、ランチタイムの主力メニューとなっております。
既存店売上高は、これらの営業諸施策や、北陸新幹線開業による観光客や地元顧客の増加などにより、前年同期比14.2％増となりました。
当連結会計年度末の店舗数は12店舗（前期末比同数）であります。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は64億57百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は９億20百万円（同46.6％増）となりました。
②外販事業
当社製品を主要販売品目とする外販事業は、より付加価値のある商品の開発と提案に努め、生麺ブランド「八番麺工房」や冷凍生餃子を、地元スーパーマーケット様を始めとして、国内各地の生活協同組合様、量販店様を中心に販売の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、より厳しさを増す生麺市場の販売競争の中で、当連結会計年度の売上高は６億48百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益は36百万円（同43.6％増）となりました。
③海外事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開ならびに主としてラーメンスープ・エキス等の食材の輸入と販売を行う海外事業においては、既存出店地域での新規出店、スクラップアンドビルドに取り組むほか、高品質なラーメンスープ・エキスの開発と生産体制の充実増強に努めております。
当連結会計年度末の店舗数は、タイ国で３店舗の出店と２店舗の閉店があり118店舗（うちタイ国111店舗、香港７店舗、前期末比１店舗増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、スープ・エキス売上の減少とタイバーツ為替レートが円高に転じたことによる影響を受け、５億32百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益は２億円（同6.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「現金」という。）は、税金等調整前当期純利益６億44百万円や自己株式の処分による収入２億81百万円、投資有価証券の償還による収入１億円などがあり、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、当連結会計年度末には７億92百万円（前年同期比192.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、６億75百万円（同53.9％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額１億52百万円（同14.9％減）があったものの、税金等調整前当期純利益６億44百万円（同63.8％増）や減価償却費１億66百万円（同19.7％増）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、１億93百万円（同30.2％減）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入１億円（同１億円増）があったものの、有形固定資産の取得による支出３億25百万円（同4.1％増）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、45百万円（同３億78百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出90百万円（同1億80百万円増）や長期借入金の返済による支出81百万円（同37.1％減）や配当金の支払額62百万円（同2.3％減）があったものの、自己株式の処分による収入２億81百万円（同２億81百万円増）があったことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
前年同期比（％） |
|
外食事業（千円） |
1,243,227 |
112.2 |
|
外販事業（千円） |
－ |
－ |
|
海外事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
1,243,227 |
112.2 |
（注）１．金額は、製造原価によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
前年同期比（％） |
|
外食事業（千円） |
1,871,777 |
106.9 |
|
外販事業（千円） |
121,197 |
95.1 |
|
海外事業（千円） |
333,901 |
88.8 |
|
合計（千円） |
2,326,877 |
103.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは、見込み生産を行っておりますので、受注状況については記載すべき事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
営業収益 ［売上高］ |
営業収益 ［売上高］ |
|
|
外食事業（千円） |
6,457,777 |
111.8 |
|
［6,059,311］ |
［112.3］ |
|
|
外販事業（千円） |
648,867 |
98.4 |
|
［648,867］ |
［98.4］ |
|
|
海外事業（千円） |
532,965 |
94.5 |
|
［348,676］ |
［90.4］ |
|
|
合計（千円） |
7,639,611 |
109.1 |
|
［7,056,856］ |
［109.6］ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、固定客ファン作りのための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸に展開してまいります。
①チェーンストア・マネジメントの展開
ⅰ ８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開、調理技術・接客サービスの向上により店舗営業を活性化いたします。
また、「８番らーめん」とは異なる野菜らーめんの専門店「らーめん元八」の業態を確立し、チェーン化に向けた開発と新規出店を推進いたします。
そのほか、素材から調理技術、販売方法を一新したショッピングセンター・フードコートタイプ店舗を完成させ、首都圏展開もにらみ、チェーン化に取り組んでまいります。
ⅱ 和食部門では、お客様の多様なニーズに応えていくため、手造り料理の提供を中心とする「八兆屋」、寿しメニューに重点を置いた「長八」の展開を行い、セントラルキッチン方式の利点を最大限に活用した高付加価値商品の開発を行ってまいります。
②サプライチェーン・マネジメントの展開
ⅰ 外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。
ⅱ 自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、人員の有効活用と設備機器の更新を行うとともに、品質管理体制の強化を進めます。
③海外事業の展開
ⅰ 既存地域であるタイ国、香港のエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。
ⅱ ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取り組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。
全社的には、組織改革と人財育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、それぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）フランチャイズ加盟店の展開について
当社グループは、８番らーめんのフランチャイズチェーン本部として、フランチャイズ事業を中核としており、北陸地方を中心として東海、中国地方のほか、東南アジアを対象地域として、国内外を通して広く展開をしております。
当社グループのフランチャイズ加盟店の募集が計画どおり確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外における当該国の世情の変化や政治体制の変化、サブフランチャイザーとの間のトラブルの発生等が当社グループの業績に及ぼす可能性があります。なお、現在当社が契約中のフランチャイズ加盟店契約の概要は「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
(2）競合について
当社グループは主としてラーメン事業を営んでおりますが、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく、「より多くの人々に、より良い商品をより安く、より良い環境の中でお届けし続けるよう努力します」を経営理念として、顧客満足度を高めるとともに、地域密着型で新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの品質の向上およびサービスレベルの改善等に伴うコストの増加による利益率の低下等が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）食品の生産体制等について
当社グループでは、主要製品である、麺・タレ・餃子を本社工場１ヵ所で製造しており、さらにスープは、タイ国の当社の関連会社の工場１ヵ所から仕入れております。また、らーめん事業各店舗、和食事業各店舗への物流に関しては、それぞれ運送業者１社に集約して委託しております。これまでは、生産面および物流面での支障はありませんが、それぞれに不測の事態発生等が生じ、生産能力の低下や物流の混乱などが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規則等について
① 法的規則等について
当社グループの主な法的規制として、工場、セントラルキッチンおよび店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可書を取得し、工場、セントラルキッチンおよび加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。しかしながら、当社グループの衛生管理諸施策実施にもかかわらず、当社グループの工場、セントラルキッチンおよび店舗において行政処分がなされた場合等は、当社グループの経営成績に影響を受ける場合があります。
② 食品の安全性について
当社グループでは、安全な食品を提供するために、自主的な食品衛生検査に加え、本社工場において、ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point：危機分析重要管理方式）の考え方を基本とした衛生安全対策を実施すると共に、当社グループが取り扱うすべての食材について、安全衛生室が事前確認をすることで、安全な食品を提供するよう、努力をいたしております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留など、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品の表示について
当社グループでは、規格、食物アレルギーならびに栄養成分等の原材料情報をもとに、食品表示関連法規に準拠し、商品内容について厳しいチェックを行い、第三者機関による確認も得ながら、適正な表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下や商品回収などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保・育成について
当社グループは、積極的な直営店や加盟店の店舗展開を図るために、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザーおよび店舗の人材の確保および育成が重要であると考えております。当社グループにおきましては、求人・採用活動に積極的に取り組み、採用後のＯＪＴによる教育および研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取り組んでおります。しかしながら、人材の確保育成が当社グループの出店計画に追いつかない場合は、店舗におけるサービスの質の維持や店舗展開が計画どおりできず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）子会社の業績について
当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディング（タイランド）は、食料品および調味料の輸出入および販売を主な事業目的としており、また、海外において現地合併会社におけるラーメン用のスープ等、食材開発や購入業務を行っております。当該国の世情の変化や政治体制の変化、通貨切り下げ等により、業務に支障をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）食材の調達について
当社グループは、食の安全・安心を第一とし、良質な食材の安定的な確保に努めております。しかしながら、高病原性鳥インフルエンザ、ＢＳＥ（狂牛病）、口蹄疫等の疫病の発生や、異常気象・冷夏等の天候不順の影響による農作物等の不作などにより、需給バランスが崩れることによる購入価格の上昇や、食材そのものの調達が困難になるといったリスクが考えられます。このような場合は、産地の変更や仕入ルートの変更等による食材の確保や購入価格の上昇を最小限にするよう対処しておりますが、これらの要因で購入価格の著しい上昇が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替相場の変動について
当社グループでは、海外サブフランチャイズ契約に基づくロイヤリティ収入や海外合弁会社からの受取配当金を現地通貨により送金を受けているため、極端な為替の変動が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイジーとの加盟契約
① 国内の加盟契約の要旨
１．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約
(イ）契約の名称 ８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約
(ロ）契約の本旨 当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。
２．加盟に際して徴収する契約金、その他金銭に関する事項
(イ）加盟契約金 80万円
(ロ）開店前研修費 20万円
(ハ）保証金 100万円
(ニ）ロイヤリティ 総売上高の４％
(ホ）広告分担金 総売上高の１％
３．商標等の使用許諾に関する事項
８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。
４．契約期間に関する事項
(イ）契約期間 契約日より満５年間とする。
(ロ）契約更新 当事者（当社と加盟者）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。
② 国外の加盟契約の要旨
１．当事者（当社と加盟社）間で、締結する契約
(イ）契約の名称 ８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約
(ロ）契約の本旨 当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。
２．加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項
(イ）加盟契約金 1,000万円
(ニ）ロイヤリティ 総売上高の３％
３．商標等の使用許諾に関する事項
８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。
４．契約期間に関する事項
(イ）契約期間 契約日より満５年間とする。
(ロ）契約更新 当事者（当社と加盟社）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。
株式会社リンガーハットとの資本業務提携契約締結
平成26年２月10日に締結いたしました当社と株式会社リンガーハットとの間の資本業務提携契約を平成28年３月20日付で終了しております。
連結子会社との合併契約
当社は、平成27年７月30日開催の当社取締役会において、平成27年９月21日を期して、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併することを決議いたしました。また、同日付で合併契約書を締結し、吸収合併を実施いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。
（1）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億56百万円増加し、61億49百万円（前年同期比8.0％増）となりました。主な増加要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億83百万円増加し、15億30百万円（同46.3％増）となりました。これは主に、流動資産その他が前連結会計年度末に比べ49百万円減少して、１億28百万円（同28.0％減）となったものの、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加して、７億94百万円（同190.4％増）となったことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、46億19百万円（同0.6％減）となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が前連結会計年度末に比べ26百万円減少して、８億38百万円（同3.1％減）となったことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少し、17億２百万円（同10.8％減）となりました。これは主に、短期借入金が前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少して、69百万円（同59.2％減）となったことや、長期借入金が前連結会計年度末に比べ69百万円減少して、１億７百万円（同39.5％減）となったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円増加し、44億46百万円（同17.5％増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が３億13百万円増加して、11億16百万円（同39.1％増）となったことや、自己株式の処分等により自己株式が２億36百万円減少して０百万円となったこと、その他有価証券評価差額金が72百万円増加して、３億22百万円（同29.0％増）となったことによるものであります。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、前連結会計年度に比べ６億39百万円増加して76億39百万円（前年同期比9.1％増）となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ４億17百万円増加して40億74百万円（同11.4％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ２億52百万円増加して５億29百万円（同91.0％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ２億31百万円増加して６億45百万円（同55.9％増）、当期純利益は前連結会計年度に比べ１億69百万円増加して３億76百万円（同81.7％増）となりました。
営業収益の増加は、前連結会計年度に比べ外食事業で６億81百万円増加して64億57百万円（同11.8％増）、外販事業で10百万円減少して６億48百万円（前年同期比1.6％減）、海外事業で31百万円減少して５億32百万円（同5.5％減）であったことによるものであります。営業利益および経常利益の増加は、外食事業の営業収益の増加に伴い営業総利益が増加したことによるものであります。当期純利益の増加は、経常利益が増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
|
|
平成24年３月期 |
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
67.1 |
66.5 |
69.5 |
65.9 |
71.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
121.7 |
121.3 |
134.8 |
155.8 |
157.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
76.0 |
60.5 |
98.0 |
79.6 |
26.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
89.3 |
104.5 |
140.0 |
183.6 |
324.9 |
（注）１．自己資本比率：自己資本÷総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（連結）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。