第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年3月21日 至平成28年3月20日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成27年3月21日 至平成28年3月20日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、会計に関する専門機関が実施する各種セミナーへの参加、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加を実施するほか、会計監査人との緊密な連携による情報共有等により、連結財務諸表等の適正性を確保するための体制を構築しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日)

当連結会計年度

(平成28年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 273,610

※3 794,679

売掛金

420,929

442,117

商品及び製品

89,710

78,094

原材料及び貯蔵品

24,474

21,182

繰延税金資産

59,351

65,743

その他

178,214

128,402

流動資産合計

1,046,290

1,530,219

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

865,426

838,445

機械装置及び運搬具(純額)

344,275

342,306

工具、器具及び備品(純額)

192,912

185,158

土地

※3 1,073,094

※3 1,073,094

建設仮勘定

3,145

有形固定資産合計

※1 2,475,708

※1 2,442,150

無形固定資産

42,808

35,551

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,450,983

※2 1,433,722

長期貸付金

57,570

113,900

関係会社出資金

※2 64,001

※2 59,920

差入保証金

323,529

308,705

保険積立金

223,079

218,783

その他

29,243

28,569

貸倒引当金

20,465

22,298

投資その他の資産合計

2,127,942

2,141,302

固定資産合計

4,646,460

4,619,005

資産合計

5,692,750

6,149,224

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日)

当連結会計年度

(平成28年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

291,403

273,260

短期借入金

※3 171,702

※3 69,996

未払法人税等

66,618

158,663

賞与引当金

88,521

87,362

役員賞与引当金

15,000

30,000

未払費用

331,263

338,698

その他

295,351

134,791

流動負債合計

1,259,860

1,092,771

固定負債

 

 

長期借入金

※3 177,343

※3 107,347

長期未払金

213,751

213,751

繰延税金負債

85,144

122,291

長期預り保証金

173,271

166,711

固定負債合計

649,509

610,100

負債合計

1,909,369

1,702,872

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,518,454

1,518,454

資本剰余金

1,411,848

1,454,244

利益剰余金

802,218

1,116,144

自己株式

237,687

848

株主資本合計

3,494,834

4,087,994

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

250,090

322,670

為替換算調整勘定

6,206

1,621

その他の包括利益累計額合計

256,297

321,048

少数株主持分

32,249

37,309

純資産合計

3,783,381

4,446,352

負債純資産合計

5,692,750

6,149,224

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月21日

 至 平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月21日

 至 平成28年3月20日)

売上高

6,440,752

7,056,856

売上原価

3,343,450

3,565,152

売上総利益

3,097,302

3,491,703

営業収入

559,198

582,755

営業総利益

3,656,501

4,074,458

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

279,348

267,350

役員報酬

102,685

100,133

給料及び手当

1,315,424

1,366,780

賞与引当金繰入額

76,229

76,660

役員賞与引当金繰入額

15,000

30,000

退職給付費用

17,835

17,204

地代家賃

245,123

282,774

水道光熱費

177,519

172,464

減価償却費

80,774

102,559

その他

1,069,124

1,128,589

販売費及び一般管理費合計

3,379,066

3,544,516

営業利益

277,435

529,942

営業外収益

 

 

受取利息

8,972

4,795

受取配当金

90,539

108,046

受取地代家賃

49,604

42,246

為替差益

17,527

その他

22,480

16,160

営業外収益合計

189,124

171,249

営業外費用

 

 

支払利息

2,278

2,077

賃貸費用

47,607

41,363

持分法による投資損失

775

225

為替差損

10,205

その他

2,144

2,116

営業外費用合計

52,804

55,988

経常利益

413,754

645,203

特別損失

 

 

固定資産除却損

※1 180

※1 916

減損損失

※2 11,953

関係会社出資金評価損

8,290

特別損失合計

20,424

916

税金等調整前当期純利益

393,329

644,286

法人税、住民税及び事業税

162,449

244,549

法人税等調整額

16,319

15,418

法人税等合計

178,768

259,968

少数株主損益調整前当期純利益

214,561

384,318

少数株主利益

7,439

8,054

当期純利益

207,121

376,263

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月21日

 至 平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月21日

 至 平成28年3月20日)

少数株主損益調整前当期純利益

214,561

384,318

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

292,979

72,579

為替換算調整勘定

6,463

5,873

持分法適用会社に対する持分相当額

6,742

4,793

その他の包括利益合計

306,186

61,912

包括利益

520,747

446,231

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

510,011

441,171

少数株主に係る包括利益

10,736

5,059

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,518,454

1,411,848

685,708

7,965

3,608,047

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

64,064

 

64,064

当期純利益

 

 

207,121

 

207,121

自己株式処分差益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

229,722

229,722

自己株式の処分

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

9,876

 

9,876

持分法の適用範囲の変動

 

 

36,423

 

36,423

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

116,509

229,722

113,213

当期末残高

1,518,454

1,411,848

802,218

237,687

3,494,834

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

42,888

42,888

3,565,158

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

64,064

当期純利益

 

 

 

 

207,121

自己株式処分差益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

229,722

自己株式の処分

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

9,876

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

36,423

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

292,979

6,206

299,185

32,249

331,434

当期変動額合計

292,979

6,206

299,185

32,249

218,222

当期末残高

250,090

6,206

256,297

32,249

3,783,381

 

当連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,518,454

1,411,848

802,218

237,687

3,494,834

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

62,337

 

62,337

当期純利益

 

 

376,263

 

376,263

自己株式処分差益

 

42,395

 

 

42,395

自己株式の取得

 

 

 

1,820

1,820

自己株式の処分

 

 

 

238,659

238,659

連結範囲の変動

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

42,395

313,925

236,838

593,160

当期末残高

1,518,454

1,454,244

1,116,144

848

4,087,994

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

250,090

6,206

256,297

32,249

3,783,381

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

62,337

当期純利益

 

 

 

 

376,263

自己株式処分差益

 

 

 

 

42,395

自己株式の取得

 

 

 

 

1,820

自己株式の処分

 

 

 

 

238,659

連結範囲の変動

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

72,579

7,828

64,751

5,059

69,810

当期変動額合計

72,579

7,828

64,751

5,059

662,971

当期末残高

322,670

1,621

321,048

37,309

4,446,352

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月21日

 至 平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月21日

 至 平成28年3月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

393,329

644,286

減価償却費

138,733

166,098

為替差損益(△は益)

6,577

4,179

持分法による投資損益(△は益)

775

225

減損損失

11,953

関係会社出資金評価損

8,290

賞与引当金の増減額(△は減少)

384

1,159

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,323

1,833

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

15,000

受取利息及び受取配当金

99,512

112,842

支払利息

2,278

2,077

有形固定資産除却損

180

916

売上債権の増減額(△は増加)

48,913

25,599

たな卸資産の増減額(△は増加)

15,042

12,285

仕入債務の増減額(△は減少)

39,859

15,176

未払消費税等の増減額(△は減少)

65,107

18,363

その他

34,786

2,698

小計

521,311

713,188

利息及び配当金の受取額

99,506

116,983

利息の支払額

2,389

2,064

法人税等の支払額

179,738

152,971

営業活動によるキャッシュ・フロー

438,690

675,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

312,788

325,514

有形固定資産の売却による収入

10,697

無形固定資産の取得による支出

12,680

4,346

投資有価証券の償還による収入

100,000

出資金の回収による収入

4,081

差入保証金の差入による支出

30,528

3,712

差入保証金の回収による収入

71,445

22,080

貸付けによる支出

2,672

貸付金の回収による収入

7,720

6,244

投資活動によるキャッシュ・フロー

276,831

193,143

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

90,000

90,000

長期借入金の返済による支出

129,988

81,702

自己株式の処分による収入

281,055

自己株式の取得による支出

229,722

1,820

配当金の支払額

63,854

62,379

財務活動によるキャッシュ・フロー

333,564

45,152

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,967

6,076

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

163,739

521,068

現金及び現金同等物の期首残高

425,489

271,210

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

9,460

現金及び現金同等物の期末残高

271,210

792,279

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数は、1社であります。

 連結子会社名は、株式会社ハチバントレーディング(タイランド)であります。

 なお、株式会社ハチバントレーディングジャパンについては、平成27年9月21日付で株式会社ハチバンと合併したため、連結の範囲から除いております。

(2)非連結子会社数は、1社であります。

なお、子会社香港八番貿易有限公司は、合計の総資産、売上高、連結純損益および利益剰余金等に

及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結しておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社は、1社であります。

 持分法適用会社名は、ダブルフラワリングカメリア株式会社であります。

(2)持分法を適用していない関連会社は、1社であります。

 なお、持分法を適用していない関連会社(香港八番有限公司)は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(3)決算日が連結決算日と異なるダブルフラワリングカメリア株式会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 株式会社ハチバントレーディング(タイランド)の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日

から連結決算日3月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行って

おります。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

 商品・製品・原材料・貯蔵品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~50年

機械装置及び運搬具 2~10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度の負担相当額を計上しております。

③役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「役員賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた310,351千円は、「役員賞与引当金」15,000千円、「その他」295,351千円として組替えております。

(連結損益計算書

 前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「役員賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,084,124千円は、「役員賞与引当金繰入額」15,000千円、「その他」1,069,124千円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日)

当連結会計年度

(平成28年3月20日)

 

2,656,219千円

2,694,489千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対する項目

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日)

当連結会計年度

(平成28年3月20日)

投資有価証券(株式)

50,182千円

45,004千円

関係会社出資金

64,001

59,920

 

※3 担保提供資産

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日)

当連結会計年度

(平成28年3月20日)

土地

113,500

113,500

113,500

113,500

 上記土地(それ以外に減損後の建物含む)には銀行取引に対し、根抵当権(極度額103,680千円)が設定されております。期末現在の対応する債務は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日)

当連結会計年度

(平成28年3月20日)

短期借入金

115,000千円

50,000千円

長期借入金

125,000

75,000

240,000

125,000

 

(2)その他の担保

 定期預金2,400千円を加盟契約先の銀行借入の担保に供しております。

 

4.債務保証

 持分法非適用関連会社香港八番有限公司の金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日)

当連結会計年度

(平成28年3月20日)

保証金額

26,645千円

14,748千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月21日

至 平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

撤去費用

-千円

87

93

553千円

213

140

その他

9

180

916

 

※2 減損損失

前連結会計年度(自平成26年3月21日 至平成27年3月20日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地 域

用 途

種 類

減損損失

石川県

直営店1店舗

建物他

11,953千円

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし

てグルーピングしております。当連結会計年度末までに移転の意思決定を行った店舗の

資産については回収可能価額まで減額し、減損損失11,953千円(土地6,500千円、建物及

び構築物4,882千円、工具、器具及び備品570千円)を特別損失に計上しました。

 なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高

い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの

評価額等を基準としております。

 

当連結会計年度(自平成27年3月21日 至平成28年3月20日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月21日

至 平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

429,906千円

87,916千円

組替調整額

税効果調整前

429,906

87,916

税効果額

△136,926

△15,337

その他有価証券評価差額金

292,979

72,579

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,463

△5,873

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

6,742

△4,793

その他の包括利益合計

306,186

61,912

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年3月21日 至平成27年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,040,558

16,040,558

合計

16,040,558

16,040,558

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

23,810

431,680

455,490

合計

23,810

431,680

455,490

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加431,680株は、取締役会決議による自己株式取得による増加428,000株、単元未満株式の買取りによる増加3,680株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月18日
定時株主総会

普通株式

32,033

2.00

平成26年3月20日

平成26年6月19日

平成26年10月23日
取締役会

普通株式

32,031

2.00

平成26年9月20日

平成26年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月18日
定時株主総会

普通株式

31,170

利益剰余金

2.00

平成27年3月20日

平成27年6月19日

 

当連結会計年度(自平成27年3月21日 至平成28年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,040,558

16,040,558

合計

16,040,558

16,040,558

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

455,490

2,950

457,000

1,440

合計

455,490

2,950

457,000

1,440

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,950株は、単元未満株式の買取りによる増加2,950株であり、自己株式の株式数の減少457,000株は、取締役会決議による自己株式処分による減少457,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月18日
定時株主総会

普通株式

31,170

2.00

平成27年3月20日

平成27年6月19日

平成27年10月23日
取締役会

普通株式

31,167

2.00

平成27年9月20日

平成27年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月16日
定時株主総会

普通株式

64,156

利益剰余金

4.00

平成28年3月20日

平成28年6月17日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月21日

至 平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

現金及び預金勘定

273,610千円

794,679千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,400

△2,400

現金及び現金同等物

271,210

792,279

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、余剰資金の運用については短期的な預金等に限定するとともにに、投資などについては、安全と必要性を個別に検討し、実施することとしております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

 差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨預金の残高の範囲内としております。

 借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で5年であります。なお、金利は短期のものを除きすべて固定利率であり、金利の変動リスクは限定的であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、回収懸念を把握するよう努めております。

 差入保証金は、預託先の状況に注意し、管理を行っております。

② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理

 当社グループは、為替の変動リスクに対して、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、資金残高や借入金等の債務残高を定期的に取締役会に報告するとともに手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

273,610

273,610

(2)売掛金

420,929

420,929

(3)投資有価証券

1,300,734

1,300,734

(4) 差入保証金

323,529

286,637

△36,892

 資産計

2,318,802

2,281,910

△36,892

(1)買掛金

291,403

291,403

(2) 短期借入金

90,000

90,000

(3) 未払法人税等

66,618

66,618

(4)未払費用

331,263

331,263

(5) 長期借入金(※)

259,045

259,213

168

(6) 長期未払金

213,751

204,673

△9,078

 負債計

1,252,081

1,243,170

△8,910

1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

794,679

794,679

(2)売掛金

442,117

442,117

(3)投資有価証券

1,301,926

1,301,926

(4) 差入保証金

308,705

280,240

△28,464

 資産計

2,847,428

2,818,963

△28,464

(1)買掛金

273,260

273,260

(2) 短期借入金

(3) 未払法人税等

158,663

158,663

(4)未払費用

338,698

338,698

(5) 長期借入金(※)

177,343

177,696

353

(6) 長期未払金

213,751

208,689

△5,061

 負債計

1,161,716

1,157,008

△4,707

1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

(注)1.金融商品の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

    資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

株式等の時価については、取引所の価格まによっております。

(4)差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

これらの時価については、すべて固定金利であり、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期未払金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを支払い予定期間に対応した国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    デリバティブ取引

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月20日)

当連結会計年度

(平成28年3月20日)

非上場株式

150,249

131,796

関係会社出資金

64,001

59,920

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前頁の表には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

259,514

売掛金

420,929

合計

680,443

 

当連結会計年度(平成28年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

754,759

売掛金

442,117

合計

1,196,876

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月20日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超

5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

長期借入金

81,702

69,996

69,996

37,351

合計

81,702

69,996

69,996

37,351

 

当連結会計年度(平成28年3月20日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超

5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

長期借入金

69,996

69,996

37,351

合計

69,996

69,996

37,351

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,200,084

823,756

376,327

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

100,650

100,000

650

小計

1,300,734

923,756

376,977

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

1,300,734

923,756

376,977

 

当連結会計年度(平成28年3月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,301,926

823,756

478,169

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,301,926

823,756

478,169

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

1,301,926

823,756

478,169

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月21日

至 平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

退職給付費用(千円)

20,759

17,204

(1)その他(千円)

20,759

17,204

(注)「その他」は、確定拠出年金に対する掛金支払額であります。

 

(ストック・オプション等関係)

   該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月20日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

41,775千円

 

34,066千円

長期未払金

75,625

 

68,528

賞与引当金繰入限度超過額

31,308

 

28,681

社会保険等損金不算入繰入額

14,854

 

15,118

事業税引当

7,322

 

13,089

その他

37,020

 

27,817

繰延税金資産小計

207,907

 

187,300

評価性引当額

△21,585

 

△20,147

繰延税金資産合計

186,321

 

167,152

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△75,187

 

△68,062

その他有価証券評価差額金

△136,926

 

△152,263

その他

 

△3,374

繰延税金負債合計

△212,114

 

△223,700

繰延税金資産(負債)の純額

△25,792

 

△56,548

 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産

59,351千円

 

65,743千円

固定資産-繰延税金資産

 

流動負債-繰延税金負債

 

固定負債-繰延税金負債

85,144

 

122,291

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月20日)

法定実効税率

37.76%

 

35.38%

(調整)

 

 

 

交際費損金不算入額

5.33

 

3.24

住民税均等割

3.23

 

1.89

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.08

 

1.19

その他

△1.95

 

△1.35

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.45

 

40.35

 

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%、平成29年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%に変更されております。

 その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8,130千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,637千円、その他有価証券評価差額金額が15,767千円、それぞれ増加しております。

 

4. 決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成29年3月21日及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.69%、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については30.46%に変更となります。

 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6,446千円減少し、法人税等調整額が1,152千円、その他有価証券評価差額金が7,598千円、それぞれ増加します。

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

 連結子会社の吸収合併

  1.取引の概要

 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業

名称     株式会社ハチバン(当社)

事業の内容  食品製造及び販売、飲食店の経営、

 飲食店フランチャイズ・チェーン事業

被結合企業

名称     株式会社ハチバントレーディングジャパン(当社の100%子会社)

事業の内容  食料品及び調味料の輸出入及び販売

(2) 企業結合日

平成27年9月21日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併。

(4) 結合後企業の名称

  株式会社ハチバン

(5) その他取引の概要に関する事項

一体的かつ効果的な事業展開を図ることで、企業価値の一層の向上を目的として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行なうことといたしました。

 

  2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

店舗などの賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分

主要製品および事業内容

外食事業

中華生めん・ラーメンたれ・生冷凍餃子の製造、8番らーめんフランチャイズチェーン本部の経営、らーめん店・和食飲食店の経営

外販事業

「八番麺工房」等の商標を使用した中華生めん製品、生冷凍餃子等の販売

海外事業

日本国外における飲食店フランチャイズチェーンエリアライセンス契約に基づく店舗展開、食品の輸出入および販売

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年3月21日 至平成27年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

営業収益(注)1

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

5,776,052

659,705

564,193

6,999,951

6,999,951

セグメント間の内部営業収益又は振替高

379,819

10,822

63,278

453,920

453,920

6,155,872

670,528

627,471

7,453,871

453,920

6,999,951

セグメント利益

627,956

25,392

189,030

842,378

428,624

413,754

セグメント資産

2,340,436

18,172

13,765

2,372,375

3,320,375

5,692,750

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

126,488

521

999

128,009

10,724

138,733

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

419,648

419,648

27,392

447,041

(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△428,624千円には、各セグメント間取引消去1,766千円、各セグメントに配分していない全社費用△430,391千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,320,375千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,605,133千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額10,724千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額27,392千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自平成27年3月21日 至平成28年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

営業収益(注)1

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

6,457,777

648,867

532,965

7,639,611

7,639,611

セグメント間の内部営業収益又は振替高

382,720

9,978

79,042

471,742

471,742

6,840,498

658,846

612,008

8,111,353

471,742

7,639,611

セグメント利益

920,308

36,451

200,659

1,157,419

512,216

645,203

セグメント資産

2,302,856

14,790

32,242

2,349,889

3,799,334

6,149,224

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

149,352

1,397

966

151,716

14,382

166,098

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

122,724

122,724

14,278

137,003

(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△512,216千円には、各セグメント間取引消去1,749千円、各セグメントに配分していない全社費用△513,965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,799,334千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,822,207千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額14,382千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額14,278千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年3月21日 至平成27年3月20日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自平成27年3月21日 至平成28年3月20日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年3月21日 至平成27年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額 (注)

合計

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

減損損失

12,058

12,058

105

11,953

(注) 減損損失の調整額△105千円は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額であります。

 

当連結会計年度(自平成27年3月21日 至平成28年3月20日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成26年3月21日 至平成27年3月20日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関係当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千バーツ)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

ダブルフラワリングカメリア株式会社

タイ国

70,225

スープ・エキスの製造・販売

(所有)
  間接  38.6

商品仕入先

資金の貸付

役員の兼任

資金の回収

7,720

短期貸付金

73,810

長期貸付金

57,570

(注)資金の貸付の貸付利率は、連結子会社の調達可能金利を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自平成27年3月21日 至平成28年3月20日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千バーツ)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

ダブルフラワリングカメリア株式会社

タイ国

70,225

スープ・エキスの製造・販売

(所有)
  直接  38.6

資金の貸付

役員の兼任

資金の回収

3,168

短期貸付金

11,236

長期貸付金

113,900

(注)1.資金の貸付の貸付利率は、調達可能金利を勘案して決定しております。

2.ダブルフラワリングカメリア株式会社に対する期末残高には、連結子会社であった株式会社ハチバントレーディングジャパンを平成27年9月21日付で吸収合併したことによる承継額が含まれています。

なお、取引金額には、株式会社ハチバントレーディングジャパンにおける平成27年3月21日から平成27年9月20日までの取引額(1,146千円)は含まれていません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関係当事者との取引

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度
(自 平成26年3月21日
 至 平成27年3月20日)

当連結会計年度
(自 平成27年3月21日
 至 平成28年3月20日)

1株当たり純資産額

242.75円

277.21円

1株当たり当期純利益金額

13.00円

23.87円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(自 平成26年3月21日
 至 平成27年3月20日)

当連結会計年度
(自 平成27年3月21日
 至 平成28年3月20日)

  当期純利益(千円)

207,121

376,263

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

207,121

376,263

  期中平均株式数(千株)

15,920

15,759

 

(重要な後発事象)

1. 重要な株式併合

 当社は、平成28年4月28日開催の取締役会において、平成28年6月16日開催の第46期定時株主総会に、株式併合について付議することならびに本議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更および定款の一部変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同定時株主総会で承認可決されました。

(1) 株式併合の目的

 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

 当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施いたします。

(2) 株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の方法

平成28年9月21日をもって、平成28年9月20日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、5株につき1株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月20日現在)16,040,558株

株式併合により減少する株式数(注) 12,832,447株

株式併合後の発行済株式総数(注)   3,208,111株

(注) 株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3) 1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の、当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

1株当たり純資産額   1,386.10円

1株当たり当期純利益金額 119.38円

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

90,000

0.63

1年以内に返済予定の長期借入金

81,702

69,996

0.51

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

177,343

107,347

0.51

平成29年~30年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

349,045

177,343

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

69,996

37,351

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,784,307

3,659,796

5,415,524

7,056,856

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

290,260

497,281

654,556

644,286

四半期(当期)純利益金額(千円)

175,563

299,216

389,206

376,263

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

11.26

19.19

24.82

23.87

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)又は1株当たり四半期純損失金額(△)

11.26

7.93

5.69

△0.80