２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月20日)	当事業年度 (平成28年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 221,783	※１ 748,865
売掛金	359,007	400,455
商品及び製品	49,637	61,836
原材料及び貯蔵品	24,474	21,182
前払費用	11,740	12,045
繰延税金資産	58,351	65,286
未収入金	26,480	12,374
預け金	62,218	82,560
その他	8,318	16,042
流動資産合計	822,014	1,420,649
固定資産
有形固定資産
建物	863,866	833,441
構築物	23,693	25,535
機械及び装置	325,140	324,671
車両運搬具	16,443	16,011
工具、器具及び備品	192,829	185,096
土地	※１ 1,073,094	※１ 1,073,094
建設仮勘定	－	3,145
有形固定資産合計	2,495,067	2,460,996
無形固定資産
借地権	3,068	3,068
ソフトウエア	36,802	29,006
その他	3,323	3,856
無形固定資産合計	43,194	35,931
投資その他の資産
投資有価証券	1,400,801	1,388,717
長期貸付金	－	113,900
関係会社株式	241,284	93,724
出資金	60	10
関係会社出資金	64,001	59,920
長期前払費用	3,218	2,481
差入保証金	323,174	308,264
保険積立金	223,079	218,783
会員権	4,680	4,680
長期未収入金	21,284	21,398
貸倒引当金	△20,465	△22,298
投資その他の資産合計	2,261,119	2,189,582
固定資産合計	4,799,382	4,686,510
資産合計	5,621,396	6,107,159

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月20日)	当事業年度 (平成28年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	257,909	240,180
短期借入金	※１ 90,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 81,702	※１ 69,996
未払金	206,983	27,791
未払費用	326,497	335,244
未払法人税等	61,650	156,720
未払消費税等	66,871	85,786
預り金	16,992	17,623
役員賞与引当金	15,000	30,000
賞与引当金	88,053	87,362
その他	1,668	3,360
流動負債合計	1,213,328	1,054,066
固定負債
長期借入金	※１ 177,343	※１ 107,347
長期未払金	213,751	213,751
繰延税金負債	82,153	126,485
長期預り保証金	173,271	166,711
固定負債合計	646,518	614,294
負債合計	1,859,847	1,668,360
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金
資本準備金	379,685	379,685
その他資本剰余金	1,032,163	1,074,559
資本剰余金合計	1,411,848	1,454,244
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	137,341	137,233
繰越利益剰余金	681,500	1,007,044
利益剰余金合計	818,842	1,144,278
自己株式	△237,687	△848
株主資本合計	3,511,458	4,116,128
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	250,090	322,670
評価・換算差額等合計	250,090	322,670
純資産合計	3,761,549	4,438,799
負債純資産合計	5,621,396	6,107,159

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月21日 　至　平成27年３月20日)	当事業年度 (自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日)
売上高	※１ 6,057,854	※１ 6,730,877
売上原価	3,044,462	3,306,901
売上総利益	3,013,392	3,423,976
営業収入	559,198	582,755
営業総利益	3,572,590	4,006,731
販売費及び一般管理費	※４ 3,324,939	※４ 3,506,422
営業利益	247,650	500,309
営業外収益
受取利息	6,837	3,846
受取配当金	90,539	108,046
受取地代家賃	49,604	42,246
為替差益	16,978	－
その他	22,355	15,661
営業外収益合計	186,314	169,801
営業外費用
支払利息	2,098	2,000
賃貸費用	47,686	41,442
為替差損	－	10,030
その他	2,073	1,749
営業外費用合計	51,859	55,222
経常利益	382,106	614,888
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	24,631
特別利益合計	－	24,631
特別損失
固定資産除却損	※３ 185	※３ 919
減損損失	12,058	－
関係会社出資金評価損	8,290	－
特別損失合計	20,534	919
税引前当期純利益	361,572	638,600
法人税、住民税及び事業税	155,500	237,002
法人税等調整額	12,625	13,825
法人税等合計	168,125	250,827
当期純利益	193,446	387,773

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,518,454	379,685	1,032,163	1,411,848	137,477	551,982	689,460
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△135	135	－
剰余金の配当						△64,064	△64,064
当期純利益						193,446	193,446
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△135	129,517	129,382
当期末残高	1,518,454	379,685	1,032,163	1,411,848	137,341	681,500	818,842

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,965	3,611,798	△42,888	△42,888	3,568,910
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△64,064			△64,064
当期純利益		193,446			193,446
自己株式の取得	△229,722	△229,722			△229,722
自己株式の処分		－			－
自己株式処分差益		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			292,979	292,979	292,979
当期変動額合計	△229,722	△100,340	292,979	292,979	192,639
当期末残高	△237,687	3,511,458	250,090	250,090	3,761,549

当事業年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,518,454	379,685	1,032,163	1,411,848	137,341	681,500	818,842
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△107	107	－
剰余金の配当						△62,337	△62,337
当期純利益						387,773	387,773
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			42,395	42,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	42,395	42,395	△107	325,543	325,435
当期末残高	1,518,454	379,685	1,074,559	1,454,244	137,233	1,007,044	1,144,278

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△237,687	3,511,458	250,090	250,090	3,761,549
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△62,337			△62,337
当期純利益		387,773			387,773
自己株式の取得	△1,820	△1,820			△1,820
自己株式の処分	238,659	238,659			238,659
自己株式処分差益		42,395			42,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			72,579	72,579	72,579
当期変動額合計	236,838	604,670	72,579	72,579	677,250
当期末残高	△848	4,116,128	322,670	322,670	4,438,799

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準および評価方法

商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の負担相当額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月20日）	当事業年度 （平成28年３月20日）
土地	113,500千円	113,500千円
計	113,500	113,500

　上記資産(減損後の建物含む）には銀行取引に対し、根抵当権（極度額103,680千円）が設定されております。期末現在の対応する債務は以下のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月20日）	当事業年度 （平成28年３月20日）
短期借入金	60,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	55,000	50,000
長期借入金	125,000	75,000
計	240,000	125,000

(2）その他の担保

　定期預金2,400千円を加盟契約先の銀行借入の担保に供しております。

２　債務保証

　持分法非適用関連会社香港八番有限公司の金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当連結会計年度 （平成28年３月20日）
保証金額	26,645千円	14,748千円

３　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当連結会計年度 （平成28年３月20日）
短期金銭債権	11,583千円	13,970千円
長期金銭債権	－	113,900
短期金銭債務	469	－

（損益計算書関係）

※１　売上高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月21日 至　平成27年３月20日）	当事業年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）
外食事業	5,398,149千円	6,060,837千円
外販事業	659,705	648,867
海外事業	－	21,172
計	6,057,854	6,730,877

２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年３月21日 至　平成27年３月20日）	当事業年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）
営業取引による取引高
売上高	2,935千円	3,076千円
営業収入	14,332	19,453
売上原価	62,991	64,579
販売費及び一般管理費	－	1,784
営業取引以外の取引による取引高	615	932

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月21日 至　平成27年３月20日）	当事業年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）
建物及び構築物	－千円	553千円
工具、器具及び備品	92	216
撤去費用	93	140
その他	－	9
計	185	919

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成26年３月21日     至　平成27年３月20日）	当事業年度 （自　平成27年３月21日     至　平成28年３月20日）
販売促進費	169,428	181,468
運賃	261,451	254,854
給料及び手当	1,299,287	1,356,853
賞与引当金繰入額	76,205	76,172
役員賞与引当金繰入額	15,000	30,000
法定福利費	169,542	175,167
地代家賃	243,196	281,215
水道光熱費	177,232	172,254
減価償却費	81,315	103,138
オープン諸費用	42,481	4,921

おおよその割合
販売費	84.1％	82.7％
一般管理費	15.9	17.3

（有価証券関係）

　前事業年度（平成27年３月20日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式241,284千円、関係会社出資金64,001千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成28年３月20日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,114千円、関連会社株式85,610千円、関係会社出資金59,920千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月20日）		当事業年度 （平成28年３月20日）
繰延税金資産
減損損失	41,775千円		34,066千円
長期未払金	75,625		68,528
賞与引当金繰入限度超過額	31,153		28,681
社会保険等損金不算入繰入額	14,784		15,118
事業税引当	7,180		13,089
その他	39,379		19,792
繰延税金資産小計	209,898		179,275
評価性引当額	△21,585		△20,147
繰延税金資産合計	188,312		159,127
繰延税金負債
圧縮積立金	△75,187		△68,062
その他有価証券評価差額金	△136,926		△152,263
繰延税金負債合計	△212,114		△220,326
繰延税金資産（負債）の純額	△23,801		△61,199

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	58,351千円		65,286千円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	82,153		126,485

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月20日）		当事業年度 （平成28年３月20日）
法定実効税率	37.76％		35.38％
（調整）
交際費損金不算入額	6.11		3.27
住民税均等割	3.43		1.91
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.17		1.20
その他	△1.97		△2.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.50		39.28

３． 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から、平成28年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％、平成29年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％に変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は8,117千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,650千円、その他有価証券評価差額金額が15,767千円、それぞれ増加しております。

４． 決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月31日に公布され、平成28年４月１日以降開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成29年３月21日及び平成30年３月21日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.69％、平成31年３月21日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については30.46％に変更となります。

　変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は6,440千円減少し、法人税等調整額が1,158千円、その他有価証券評価差額金が7,598千円、それぞれ増加します。

（重要な後発事象）

1. 重要な株式併合

　平成28年４月28日開催の取締役会において、平成28年６月16日開催の第46期定時株主総会に、株式併合について付議することならびに本議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更および定款の一部変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同定時株主総会において承認可決されました。

(1) 株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施いたします。

(2) 株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の方法

　平成28年９月21日をもって、平成28年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、５株につき１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月20日現在） 16,040,558株

株式併合により減少する株式数（注） 12,832,447株

株式併合後の発行済株式総数（注）  　3,208,111株

(注) 株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

１株当たり純資産額 　　1,383.74円

１株当たり当期純利益金額 123.03円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）	期末取得原価 （千円）
有形固定資産
建物	863,866	38,919	10,121	59,222	833,441	1,325,518	2,158,960
構築物	23,693	4,263	231	2,190	25,535	150,431	175,966
機械及び装置	325,140	41,835	0	42,304	324,671	744,074	1,068,746
車両運搬具	16,443	4,354	8	4,777	16,011	28,217	44,229
工具、器具及び備品	192,829	39,799	1,818	45,713	185,096	518,203	703,300
土地	1,073,094	－	－	－	1,073,094	－	1,073,094
建設仮勘定	－	3,145	－	－	3,145	－	3,145
計	2,495,067	132,317	12,180	154,208	2,460,996	2,766,446	5,227,442
無形固定資産
借地権	3,068	－	－	－	3,068
ソフトウエア	36,802	4,010	－	11,806	29,006
その他	3,323	676	3	139	3,856
計	43,194	4,686	3	11,945	35,931

（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　らーめん元八　幸田店　　　  　 26,389千円

機械及び装置　　　　　　　本社工場　　　　　　　　　　　 35,170千円

工具、器具及び備品　　　　らーめん元八　幸田店　　　　　  9,652千円

（注）２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８番らーめん　平面店　　　　　  9,568千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	20,465	22,298	20,465	22,298
賞与引当金	88,053	87,362	88,053	87,362
役員賞与引当金	15,000	30,000	15,000	30,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。