第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景として緩やかな回復基調が続くなか、円高基調による企業収益の改善ペースの鈍化や個人消費の伸び悩みが続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。

 外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、また人手不足を背景とした人件費関連コストの負担増、コンビニエンスストアなど異業種との競争が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。

 このような状況のもと当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの向上に努め、お客様の信頼を最優先に事業活動を展開しております。

 当社グループの店舗展開の状況は、タイ国で新規出店3店舗、閉店2店舗があり、店舗数は259店舗(前連結会計年度末比1店舗増)となっております。その内訳は、国内店舗ではらーめん店舗128店舗、和食店舗12店舗(合計140店舗)、海外店舗は119店舗であります。

 以上の結果、8番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は前年同期比0.2%増を確保できましたが、当第2四半期連結累計期間の売上高は35億19百万円(前年同期比3.8%減)、営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は38億12百万円(同3.8%減)となりました。営業利益は3億48百万円(同10.5%減)、経常利益は4億37百万円(同12.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益4億21百万円を計上したことにより5億52百万円(同84.8%増)となりました。

 

セグメント別の概況につきましては次のとおりであります。

 

①外食事業

(らーめん部門)

8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの維持向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。

主力商品である「野菜らーめん」の品質向上を継続するとともに、調理資格であるフライパンマイスター、接客サービス資格であるサービスマイスターや接客リーダーの各社内資格の取得を推奨し、そのための講習会もチェーン全体で展開しております。

営業施策であるテイクアウト販売の強化の一つとして、8番らーめんチェーン店で評判の高い「8番餃子」と「8番炒飯」を、家庭での調理向けとした冷凍状態での販売を強化しました。また、6月から数量限定商品「トマト冷めん」の全店販売や、当社創業店舗である8番らーめん本店の移転に際してチェーンイメージの向上プロモーションを実施するなど、営業の活性化に取り組みました。これらの諸施策の結果、8番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は、前年同期比0.2%増を確保することができました。

店舗展開の状況につきましては、富山県で加盟店の新築移転と改装を各1店舗、石川県で直営店1店舗(本店)の新築移転を実施し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は128店舗(うち加盟店115店舗、直営店13店舗、前連結会計年度末比同数)となりました。

新築移転した8番らーめん本店(直営店)は、客席通路を広く取るなどのバリアフリーの採用や、厨房設備を電化するなど、お客様の食空間と従業員の職場環境を向上させた、新しい店舗スタイルに取り組んでおります。

(和食部門)

和食料理店を直営店方式により展開する和食部門においては、季節の変化に応じた健康志向メニューの提供に取り組み、固定客ファンの獲得、来店頻度の向上に努めております。ホームページ上で、店内の客席・お座敷配置を多面的に見ることができるようにしたことで、お客様が予め利用シーンをイメージすることができ、来店予約の獲得・向上に効果が出てきております。

既存店売上高は、これらの営業諸施策による来店顧客のリピート向上に努めましたが、前年同期の北陸新幹線開業効果には及ばず、前年同期比1.7%減となりました。

当第2四半期連結会計期間末の店舗数は12店舗(前連結会計年度末比同数)であります。

 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は32億29百万円(前年同期比2.2%減)、経常利益は5億41百万円(同0.4%減)となりました。

 

②外販事業

当社製品を主要販売品目とする外販事業は、より付加価値のある商品の開発と提案に努め、生麺ブランド「八番麺工房」、冷凍生餃子を地元スーパーマーケット様を始めとして、国内各地の生活協同組合様、量販店様を中心に販売の拡大に取り組んでおります。

以上の結果、より厳しさを増す生麺市場の販売競争の中で、当第2四半期連結累計期間の売上高は3億67百万円(前年同期比2.0%減)、経常利益は22百万円(同0.9%減)となりました。

 

③海外事業

8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開においては、既存出店地域での新規出店、スクラップアンドビルド、接客サービスの向上に取り組んでおります。また、ラーメンスープ・エキス等の食材の輸入・販売においては、高品質なラーメンスープをはじめ、エキス・調味料の開発と生産体制の充実増強に努めております。

当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、タイ国で新規出店3店舗、閉店2店舗があり、119店舗(うちタイ国112店舗、香港7店舗、前連結会計年度末比1店舗増)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は、スープ・エキス売上の減少と為替レートの円高進行によるロイヤリティ収入の減少があったことにより、2億15百万円(前年同期比24.5%減)、経常利益は84百万円(同21.0%減)となりました。

 

 (2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億0百万円減少して49億48百万円(前連結会計年度比19.5%減)となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が84百万円増加したものの、資本業務提携の終了により投資有価証券を売却したため投資有価証券が12億62百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1億96百万円減少して15億6百万円(前連結会計年度比11.5%減)となりました。これは主に未払法人税等が1億21百万円増加したものの、固定負債の繰延税金負債が1億22百万円、流動負債のその他が71百万円、未払費用が58百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億3百万円減少して34億42百万円(前連結会計年度比22.6%減)となりました。これは主に、利益剰余金が4億88百万円増加したものの、資本業務提携の終了により自己株式を取得したため自己株式が11億46百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が3億34百万円減少したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資有価証券の売却による収入11億88百万円があったものの、自己株式の取得による支出11億46百万円や有形固定資産の取得による支出1億41百万円などがあったことにより、前連結会計年度末に比べ、50百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の資金は7億41百万円(前年同期比88.1%増)となりました。

 

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、1億51百万円(前年同期比46.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が8億53百万円(前年同期比71.7%増)あったものの、投資有価証券売却益4億21百万円(前年同期比4億21百万円増)、法人税等の支払い1億69百万円(前年同期比103.4%増)、未払費用の減少58百万円(前年同期比8.1%増)があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって得られた資金は、10億52百万円(前年同期比11億72百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億41百万円(前年同期比35.8%減)があったものの、投資有価証券の売却による収入11億88百万円(前年同期比11億88百万円増)があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によって使用した資金は、12億45百万円(前年同期比12億7百万円増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出11億46百万円(前年同期比11億45百万円増)、配当金の支払い64百万円(前年同期比106.1%増)があったことによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。