１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月21日から平成29年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第47期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第48期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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関係会社出資金 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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水道光熱費 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
債務保証
持分法非適用関連会社香港八番有限公司の金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成29年３月20日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月20日） |
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保証金額 |
4,996千円 |
保証金額 |
－千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日） |
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減価償却費 |
132,803千円 |
155,435千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月21日 至平成28年12月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月16日 |
普通株式 |
64,156 |
4.00 |
平成28年３月20日 |
平成28年６月17日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
28,263 |
2.00 |
平成28年９月20日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の著しい変動
１．平成28年７月28日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、第２四半期連結会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した自己株式の総数 1,905,000株（株式併合前）
③ 取得価額の総額 1,144,905千円
④ 発行済株式総数に対する割合 11.88％
２．平成28年10月31日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、当第３四半期連結会計期間に次のとおり自己株式の消却を実施いたしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した自己株式の総数 140,000株（株式併合後）
③ 消却した自己株式の総額 420,694千円
④ 消却実施日 平成28年11月16日
上記の自己株式の取得及び消却の結果、平成28年12月20日現在の自己株式の保有状況は次のとおりであります。
① 保有する自己株式の総数 241,858株
② 発行済株式総数に対する割合 7.88％
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が725,926千円増加し、資本剰余金が420,694千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が726,775千円、資本剰余金が1,033,550千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月21日 至平成29年12月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,523 |
20.00 |
平成29年３月20日 |
平成29年６月16日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
29,619 |
10.00 |
平成29年９月20日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の著しい変動
平成29年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式101,000株の処分を行いました。また、平成
29年６月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式35,000株の処分を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が408,087千円減少し、資本剰余金が27,861千
円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が319,015千円、資本剰余金が1,061,411千円
となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月21日 至平成28年12月20日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
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外食事業 |
外販事業 |
海外事業 |
合計 |
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営業収益（注）１ |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益の調整額△335,879千円には、各セグメント間取引消去1,147千円、各セグメントに配分していない全社費用△337,026千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月21日 至平成29年12月20日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
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外食事業 |
外販事業 |
海外事業 |
合計 |
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営業収益（注）１ |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益の調整額△368,189千円には、各セグメント間取引消去1,063千円、各セグメントに配分していない全社費用△369,253千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
208円83銭 |
85円80銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
630,045 |
250,367 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
630,045 |
250,367 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,017 |
2,917 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式が
併合されたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,619千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日
（注）平成29年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。