第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月21日から2018年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月21日から2018年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	818,427	753,756
売掛金	391,520	538,084
商品及び製品	81,231	104,170
原材料及び貯蔵品	21,276	28,049
繰延税金資産	48,179	112,371
その他	160,998	272,346
流動資産合計	1,521,634	1,808,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,025,067	1,169,561
機械装置及び運搬具（純額）	371,171	367,927
工具、器具及び備品（純額）	215,758	265,335
土地	1,073,094	1,073,094
建設仮勘定	52,043	17,548
有形固定資産合計	2,737,135	2,893,467
無形固定資産	53,207	51,437
投資その他の資産
投資有価証券	187,592	189,245
長期貸付金	43,776	41,474
関係会社出資金	59,920	59,920
差入保証金	353,803	356,424
保険積立金	199,208	70,624
繰延税金資産	27,321	－
その他	24,849	23,975
貸倒引当金	△19,746	△19,362
投資その他の資産合計	876,724	722,301
固定資産合計	3,667,068	3,667,207
資産合計	5,188,703	5,475,985

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	253,824	319,631
短期借入金	37,351	19,852
未払法人税等	－	77,076
賞与引当金	93,974	142,836
役員賞与引当金	15,000	15,000
未払費用	272,868	314,463
その他	86,714	236,693
流動負債合計	759,732	1,125,551
固定負債
長期未払金	213,751	65,369
繰延税金負債	－	17,599
長期預り保証金	160,841	161,451
固定負債合計	374,593	244,420
負債合計	1,134,325	1,369,972
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,061,411	1,061,411
利益剰余金	1,740,385	1,791,941
自己株式	△319,212	△319,212
株主資本合計	4,001,039	4,052,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,311	4,522
為替換算調整勘定	1,711	434
その他の包括利益累計額合計	4,023	4,956
非支配株主持分	49,315	48,460
純資産合計	4,054,378	4,106,012
負債純資産合計	5,188,703	5,475,985

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年６月20日)
売上高	1,747,142	1,871,176
売上原価	908,282	976,944
売上総利益	838,860	894,232
営業収入	142,038	149,750
営業総利益	980,898	1,043,983
販売費及び一般管理費
運賃	69,594	69,942
役員報酬	30,272	29,313
給料及び手当	335,682	357,313
賞与引当金繰入額	41,574	43,565
退職給付費用	4,395	4,609
地代家賃	75,051	87,762
水道光熱費	38,654	43,399
減価償却費	29,507	33,334
その他	275,058	338,589
販売費及び一般管理費合計	899,789	1,007,828
営業利益	81,109	36,154
営業外収益
受取利息	602	341
受取配当金	86,844	90,440
受取地代家賃	9,545	12,206
為替差益	1,452	－
その他	3,273	5,834
営業外収益合計	101,719	108,822
営業外費用
支払利息	145	56
賃貸費用	9,380	12,043
為替差損	－	1,573
持分法による投資損失	1,008	939
その他	3	30
営業外費用合計	10,537	14,642
経常利益	172,290	130,334
特別損失
固定資産除却損	22	34
特別損失合計	22	34
税金等調整前四半期純利益	172,267	130,300
法人税、住民税及び事業税	64,500	69,500
法人税等調整額	△4,370	△20,238
法人税等合計	60,129	49,261
四半期純利益	112,138	81,039
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,212	△135
親会社株主に帰属する四半期純利益	110,925	81,174

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年６月20日)
四半期純利益	112,138	81,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,505	2,210
為替換算調整勘定	522	△1,409
持分法適用会社に対する持分相当額	281	△586
その他の包括利益合計	△3,701	214
四半期包括利益	108,436	81,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,957	82,108
非支配株主に係る四半期包括利益	1,479	△854

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年３月21日 至  2017年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月21日 至  2018年６月20日）
減価償却費	48,763千円	55,659千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年３月21日　至2017年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月15日 定時株主総会	普通株式	56,523	20.00	2017年３月20日	2017年６月16日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の著しい変動

　当社は、2017年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式101,000株の処分を行いました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が303,125千円減少し、資本剰余金が20,690千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が423,977千円、資本剰余金が1,054,241千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年３月21日　至2018年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月14日 定時株主総会	普通株式	29,619	10.00	2018年３月20日	2018年６月15日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年３月21日　至2017年６月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	1,605,135	163,606	120,439	1,889,181	－	1,889,181
セグメント間の内部営業収益又は振替高	111,458	2,562	13,866	127,886	△127,886	－
計	1,716,593	166,168	134,305	2,017,067	△127,886	1,889,181
セグメント利益	206,509	1,702	45,389	253,601	△81,310	172,290

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△81,310千円には、各セグメント間取引消去260千円、各セグメントに配分していない全社費用△81,570千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年３月21日　至2018年６月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	1,736,652	167,386	116,888	2,020,927	－	2,020,927
セグメント間の内部営業収益又は振替高	121,093	4,379	14,981	140,454	△140,454	－
計	1,857,745	171,765	131,870	2,161,382	△140,454	2,020,927
セグメント利益又は損失（△）	161,113	△3,759	45,400	202,755	△72,420	130,334

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△72,420千円には、各セグメント間取引消去530千円、各セグメントに配分していない全社費用△72,950千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年３月21日 至　2017年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年６月20日）
１株当たり四半期純利益金額	38円90銭	27円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	110,925	81,174
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	110,925	81,174
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,851	2,961

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2018年４月27日開催の取締役会において決議した「取締役に対する株式報酬制度」（以下「本制度」という。）の導入に伴い、2018年７月30日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

(1) 処分期日　　　　　　　：2018年８月16日

(2) 処分株式数　　　　　　：普通株式19,000株

(3) 処分価額　　　　　　　：１株につき3,300円

(4) 処分価額の総額　　　　：62,700,000円

(5) 処分方法　　　　　　　：第三者割当による処分

(6) 処分予定先　　　　　　：三井住友信託銀行株式会社（信託口）

　　　　　　　　　　　　　　 （再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年4月27日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度の導入を決議し、2018年6月14日開催の第48期定時株主総会において承認可決されました。

本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。

２【その他】

　該当事項はありません。