文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業 Tasty Innovation」をコーポレートシンボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」し得る商品をもったフランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するために、みずからが革新に挑戦し続けております。
日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートーナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）および経常利益を重要な経営指標としております。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸に展開してまいります。
①チェーンストア・マネジメントの展開
ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開、調理技術の変革、セルフオーダーシステムやキャッシュレス決済の導入など、接客サービスの向上により店舗営業を活性化いたします。
ｂ．和食部門では、お客様の多様なニーズに応えていくため、「八兆屋」や「長八」等の展開を行い、セントラルキッチン方式の利点を最大限に活用した高付加価値商品の開発を行ってまいります。
②サプライチェーン・マネジメントの展開
ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。
ｂ．自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、人員の有効活用と設備機器の更新を行うとともに、品質管理体制の強化を進めます。
③海外事業の展開
ａ．タイ国、香港、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。
ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取り組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。
全社的には、人財育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、それぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、リスク要因はこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) フランチャイズ加盟店の展開について
当社グループは、８番らーめんのフランチャイズチェーン本部として、フランチャイズ事業を中核としており、北陸地方を中心として中国地方のほか、東南アジアを対象地域として、国内外を通して広く展開をしております。
当社グループのフランチャイズ加盟店の募集が計画どおり確保できない場合、加盟店における不祥事等によりブランドイメージに影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開においては、各国特有のカントリーリスク（政情、経済、法規制、ビジネス慣習、為替等）により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 直営出店について
当社グループの直営出店については、出店条件に合致する物件がなく計画通りに新規出店が進まない場合や出店後の立地環境の変化や競合他社との競争激化等で計画された店舗収益が確保できない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗の土地建物は賃借する方式を基本としております。賃貸人の倒産または諸事情により賃貸借契約期間中の解約や契約更新を拒絶された場合、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商標権について
当社グループは多店舗展開が見込まれる新業態については、外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかどうかを確認の上、商標権を取得することを原則としております。また、海外においては、フランチャイズ契約の締結に際して契約地域・国において商標権を取得するほか、今後の海外展開に備えて必要と判断した国においても予め商標権を取得しておくことで、当社グループのブランドを保護する方針であります。
しかしながら、同業他社等による類似した商標の使用により当社グループのブランドが毀損された場合、あるいは第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合、また、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明し、商標の使用差止、損害賠償等の支払いが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
当社グループは主としてらーめん事業を営んでおり、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めておりますが、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく、「より多くの人々に、より良い商品をより安く、より良い環境の中でお届けし続けるよう努力します」を経営理念として、顧客満足度を高めるとともに、地域密着型で新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。
しかしながら、より付加価値の高い商品・サービス内容を提供する競合店舗が出現し、当社グループの優位性が脅かされ売上の減少が発生した場合や、これらの品質の向上およびサービスレベルの改善等に伴うコストの増加による利益率の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の生産体制等について
当社グループでは、主要製品である、麺・タレ・餃子を本社工場１ヵ所で製造しており、さらにスープは、タイ国の当社の関連会社の工場１ヵ所から仕入れております。また、らーめん事業各店舗、和食事業各店舗への物流に関しては、それぞれ運送業者１社に集約して委託しております。これまでは、生産面および物流面での支障はありませんが、それぞれに不測の事態発生等が生じ、生産能力の低下や物流の混乱などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規則等について
①法的規則等について
当社グループの主な法的規制として、工場、セントラルキッチンおよび店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可書を取得し、工場、セントラルキッチンおよび加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。しかしながら、当社グループの衛生管理諸施策実施にもかかわらず、当社グループの工場、セントラルキッチンおよび店舗において行政処分がなされた場合等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の安全性について
当社グループでは、安全な食品を提供するために、自主的な食品衛生検査に加え、本社工場において、ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point：危機分析重要管理方式）の考え方を基本とした衛生安全対策を実施すると共に、当社グループが取り扱うすべての食材について、安全衛生室が事前確認をすることで、安全な食品を提供するよう、努力をいたしております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留など、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③商品の表示について
当社グループでは、規格、食物アレルギーならびに栄養成分等の原材料情報をもとに、食品表示関連法規に準拠し、商品内容について厳しいチェックを行い、第三者機関による確認も得ながら、適正な表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下や商品回収などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報の取扱について
当社グループは、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤その他の法令について
当社グループは、フランチャイズ事業を中核としており「中小小売商業振興法」および「独占禁止法」の規制を受けております。また、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者として「食品リサイクル法」の規制、燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「省エネ法」の規制を受けております。
法令に関する解釈等に相違があり、万が一法令違反に係る問題が生じ、社会的信用力の低下等により円滑な業務運営に支障が生じた場合や、今後法的規制が強化された場合における設備投資等の新たな費用の発生・増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保・育成について
当社グループは、積極的な直営店や加盟店の店舗展開を図るために、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザーおよび店舗の人材の確保および育成が重要であると考えております。当社グループにおきましては、求人・採用活動に積極的に取り組み、採用後のＯＪＴによる教育および研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取り組んでおります。
当社グループでは、短時間労働者（パートタイマー）が各店舗の従業員に占める割合は大きく、社会保険加入義務化の拡大、各種労働法令の改正等で人件費負担が増加する可能性もあり、人材の確保育成が当社グループの出店計画に対応できない場合は、店舗におけるサービスの質の維持や店舗展開が計画どおりできず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 子会社の業績について
当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディング（タイランド）は、食料品および調味料の輸出入および販売を主な事業目的としており、また、海外において現地合併会社におけるラーメン用のスープ等、食材開発や購入業務を行っております。当該国の世情の変化や政治体制の変化、通貨切り下げ等により、業務に支障をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 食材の調達について
当社グループは、食の安全・安心を第一とし、良質な食材の安定的な確保に努めております。しかしながら、高病原性鳥インフルエンザ、ＢＳＥ（狂牛病）、口蹄疫等の疫病の発生や、異常気象・冷夏等の天候不順の影響による農作物等の不作などにより、需給バランスが崩れることによる購入価格の上昇や、食材そのものの調達が困難になるといったリスクが考えられます。このような場合は、産地の変更や仕入ルートの変更等による食材の確保や購入価格の上昇を最小限にするよう対処しておりますが、これらの要因で購入価格の著しい上昇が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 為替相場の変動について
当社グループでは、海外サブフランチャイズ契約に基づくロイヤリティ収入や海外合弁会社からの受取配当金を現地通貨により送金を受けているため、極端な為替の変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 風評被害について
当社グループは、一般消費者を対象とする商品やサービスを提供していることから、インターネット上の掲示板やＳＮＳ等への書き込み、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループのブランドイメージおよび社会的信用低下による売上の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害について
大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害が発生し、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の遮断・制限等により、当社グループのフランチャイズ加盟店舗や直営店舗の営業、工場生産、仕入取引先の正常な営業活動が妨げられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報システムへの依存
当社グループは、店舗や本部の運営、食材などの仕入れ、工場の製造等の業務を情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗、本部、工場の効率的な運営の阻害や重要なデータの喪失などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績など緩やかな回復傾向にあるものの、本年10月に予定される消費増税や、米中の貿易摩擦等の海外情勢による景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、猛暑や台風など自然環境の影響により原材料の安定調達が出来ず、その価格や物流費の上昇、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等、一層予断を許さない状況となっております。
このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、より付加価値の高い商品の提供と接客サービスの向上に努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。
そのほか、社会貢献への取り組みとして実施してきた、北陸３県の幼稚園と保育園を対象にした手洗い教室「食の安全・安心８番こども応援プロジェクト」を17箇所で開催しました。また、2018年10月に開催された、出場者１万２千人の金沢マラソン2018にボランティアとして協賛し「ミニ野菜らーめん」の提供を行ないました。
当社グループの店舗展開の状況は、2018年４月に和食店舗の「長八富山駅前店」、道の駅「めぐみ白山」内のフードコートにおいて「地産百膳 風土ぴあ」を開店しております。また、㈱ペッパーフードサービスとフランチャイズ契約を結んだ「ペッパーランチ」については、2018年４月にイオンモール新小松店に出店し、さらに2018年12月末からイオンモールかほく店内の店舗も運営しております。
海外においては、ベトナムでの「８番らーめん」事業を展開するため、マスターフランチャイズ契約を結んだ現地流通大手Mesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.社を支援し、2019年３月にセントラルキッチンの稼動準備を整え、2019年度上期での新店舗オープンに向けて準備を進めております。
店舗数は、国内で新規出店６店舗、閉店４店舗（いずれも直営店および加盟店）、海外ではタイ国で新規出店４店舗、香港で新規出店２店舗と閉店２店舗があり、合計276店舗（前連結会計年度末比６店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗122店舗、和食店舗13店舗、その他外食５店舗（合計140店舗）、海外店舗は136店舗であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、52億60百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、10億53百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加し、42億７百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高76億83百万円（前年同期比8.7％増）、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は82億91百万円（同8.4％増）、営業利益は２億85百万円（同4.0％減）、経常利益は４億12百万円（同3.2％増）、減損損失62百万円を特別損失として計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億10百万円（同11.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（外食事業）
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、より高品質・より健康志向の商品の提供、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、接客サービスの維持・向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。営業活性化の取組みとして、定番商品に加えて、「海老餃子」「野菜トマトらーめん」「野菜五目らーめん」「野菜牛もつ煮らーめん」を期間限定商品として集中販売したことで、2018年8月に一部商品の価格改定を行ないましたが、来店客数は維持されております。
和食料理店を展開する和食部門においては、立地・客層・利用シーンにより「長八」「八兆屋」「駅の蔵」「市の蔵」とブランドを分け、旬の食材を織り込んだ季節料理の提供や、お客様に楽しんでいただく新メニューの開発・提供に力を入れており、首都圏の旅行会社への営業活動により外国人も含めた県外客の誘致、地元の各企業様からの予約獲得で固定客化と来店頻度の向上に努めております。
らーめん、和食業態以外に、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内にある飲食・物販コーナー、また、イオンモール新小松店、イオンモールかほく店内の「ペッパーランチ」の運営を行っております。
この結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は70億19百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は７億35百万円（同2.4％増）となりました。
（外販事業）
当社製品を主要販売品目とする外販事業では、当社ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に、常温麺を使ったコラボレーション商品の開発を行ない、ギフト用・お土産用としてＪＲ駅構内等のお土産店舗での販売や、生麺商品「個乃麺」や冷凍生餃子を地元スーパーマーケットはもとより、国内各地の生活協同組合や量販店、ネット通販をとおして、消費者の方にお届けしております。また、イベント会場や物産展での店頭販売に積極的に出店し、知名度アップを図っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6億59百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント利益30百万円）となりました。
（海外事業）
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開では、新規出店、店舗のスクラップアンドビルド、接客サービスの向上に取り組んでおります。タイ国ではテレビＣＭを放映したことで、８番らーめんの売上が好調に推移し、ロイヤリティ収入が増加しました。ラーメンスープ・エキス等の販売では、品質の維持、新たなエキス・調味料の開発と生産体制の充実・増強に努め、タイ国内では大手業者との取引拡大、および日本国内での販路拡大に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は６億12百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は２億４百万円（同7.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加し10億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、４億77百万円（前連結会計年度は２億61百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億56百万円、減価償却費２億44百万円、長期未払金の支払額１億48百万円および法人税等の支払額65百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、１億75百万円（前連結会計年度は４億74百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億円があったものの、保険積立金の解約による収入１億36百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、97百万円（前年同期は２億79百万円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入62百万円がありましたが、自己株式の取得による支出62百万円、長期借入金の返済による支出37百万円、配当金の支払額59百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年３月21日 至 2019年３月20日) |
前年同期比（％） |
|
外食事業（千円） |
1,300,027 |
101.4 |
|
外販事業（千円） |
－ |
－ |
|
海外事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
1,300,027 |
101.4 |
（注）１．金額は、製造原価によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年３月21日 至 2019年３月20日) |
前年同期比（％） |
|
外食事業（千円） |
2,247,217 |
111.3 |
|
外販事業（千円） |
124,606 |
105.4 |
|
海外事業（千円） |
400,351 |
138.4 |
|
合計（千円） |
2,772,175 |
114.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年３月21日 至 2019年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
営業収益 ［売上高］ |
営業収益 ［売上高］ |
|
|
外食事業（千円） |
7,019,594 |
108.5 |
|
［6,617,155］ |
［108.8］ |
|
|
外販事業（千円） |
659,558 |
98.8 |
|
［659,558］ |
［98.8］ |
|
|
海外事業（千円） |
612,291 |
119.0 |
|
［406,485］ |
［127.5］ |
|
|
合計（千円） |
8,291,445 |
108.4 |
|
［7,683,199］ |
［108.7］ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し52億60百万円（前連結会計年度末比1.4％増）となりました。これは主に、保険積立金が１億31百万円減少したものの、現金及び預金が２億２百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し10億53百万円（前連結会計年度末比7.1％減）となりました。これは主に、未払法人税等が38百万円、買掛金が32百万円増加したものの、長期未払金が１億48百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加し42億７百万円（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。これは主に、利益剰余金が１億50百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
（営業収益）
当連結会計年度の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は82億91百万円（前連結会計年度は76億50百万円）となり、前連結会計年度に比べ６億40百万円の増加となりました。売上高は76億83百万円（前連結会計年度は70億68百万円）、営業収入６億８百万円（前連結会計年度は５億82百万円）であります。
増加の主な要因は、直営店を新規に４店舗出店したことや８番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は前年同期比2.6％増、和食店舗の既存店売上高は1.4％増と好調に推移したこと、また、タイ国の８番らーめんの売上も好調に推移しロイヤリティ収入が増加したことによります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は２億85百万円（前連結会計年度は２億97百万円）となり、前連結会計年度に比べ11百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、直営店を新規に４店舗出店したことにともない、新規開業費用が前連結会計年度に比べ52百万円増加したことによります。なお、売上原価につきましては、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加しております。一方、販売費及び一般管理費につきましては、販管費率が前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少しております。新規開業費用が増加したものの、人件費率が前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少したことによります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は４億12百万円（前連結会計年度は３億99百万円）となり、前連結会計年度に比べ12百万円の増加となりました。
増加の主な要因は、関係会社の売上高増加にともない、持分法投資利益が前連結会計年度に比べ17百万円増加（前連結会計年度は持分法投資損失８百万）したことによります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２億10百万円（前連結会計年度は２億37百万円）となり、前連結会計年度に比べ27百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、固定資産（営業用資産）について減損損失62百万円を計上したことによります。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備およびシステム関連投資等によるものであります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
フランチャイジーとの加盟契約
(1) 国内の加盟契約の要旨
①当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約
ａ．契約の名称 ８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約
ｂ．契約の本旨 当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。
②加盟に際して徴収する契約金、その他金銭に関する事項
ａ．加盟契約金 80万円
ｂ．開店前研修費 20万円
ｃ．保証金 100万円
ｄ．ロイヤリティ 総売上高の４％
ｅ．広告分担金 総売上高の１％
③商標等の使用許諾に関する事項
８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。
④契約期間に関する事項
ａ．契約期間 契約日より満５年間とする。
ｂ．契約更新 当事者（当社と加盟者）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。
(2) 国外の加盟契約の要旨
①当事者（当社と加盟社）間で、締結する契約
ａ．契約の名称 ８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約
ｂ．契約の本旨 当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。
②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項
ａ．加盟契約金 1,000万円
ｂ．ロイヤリティ 総売上高の３％
③商標等の使用許諾に関する事項
８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。
④契約期間に関する事項
ａ．契約期間 契約日より満５年間とする。
ｂ．契約更新 当事者（当社と加盟社）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。
該当事項はありません。