2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月20日)

当事業年度

(2019年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 741,312

※1 932,868

売掛金

359,546

383,137

商品及び製品

67,839

84,729

原材料及び貯蔵品

21,276

21,885

前払費用

21,178

13,115

繰延税金資産

48,040

53,178

その他

※2 137,795

※2 101,620

流動資産合計

1,396,989

1,590,535

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

995,569

1,032,838

構築物

46,401

42,767

機械及び装置

359,165

324,207

車両運搬具

12,007

8,988

工具、器具及び備品

215,597

258,475

土地

1,073,094

1,073,094

建設仮勘定

52,043

有形固定資産合計

2,753,879

2,740,372

無形固定資産

53,576

63,190

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

149,858

145,004

長期貸付金

※2 43,776

※2 36,290

関係会社株式

93,724

93,724

関係会社出資金

59,920

59,920

差入保証金

353,348

352,093

保険積立金

199,208

67,325

繰延税金資産

25,578

その他

24,849

22,633

貸倒引当金

19,746

18,853

投資その他の資産合計

930,517

758,138

固定資産合計

3,737,973

3,561,701

資産合計

5,134,962

5,152,236

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月20日)

当事業年度

(2019年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

228,491

232,719

1年内返済予定の長期借入金

37,351

未払法人税等

36,419

賞与引当金

93,974

97,296

役員賞与引当金

15,000

15,000

未払費用

270,573

290,491

その他

85,557

82,305

流動負債合計

730,947

754,232

固定負債

 

 

長期未払金

213,751

65,369

繰延税金負債

4,481

長期預り保証金

160,841

157,281

役員株式給付引当金

11,731

固定負債合計

374,593

238,864

負債合計

1,105,540

993,097

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,518,454

1,518,454

資本剰余金

 

 

資本準備金

379,685

379,685

その他資本剰余金

681,726

687,321

資本剰余金合計

1,061,411

1,067,006

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

147,396

147,396

繰越利益剰余金

1,619,060

1,752,771

利益剰余金合計

1,766,457

1,900,167

自己株式

319,212

324,959

株主資本合計

4,027,110

4,160,668

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,311

1,529

評価・換算差額等合計

2,311

1,529

純資産合計

4,029,422

4,159,139

負債純資産合計

5,134,962

5,152,236

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年3月21日

 至 2018年3月20日)

当事業年度

(自 2018年3月21日

 至 2019年3月20日)

売上高

※1 6,789,889

※1 7,316,146

売上原価

3,474,605

3,745,021

売上総利益

3,315,284

3,571,125

営業収入

582,148

608,245

営業総利益

3,897,433

4,179,370

販売費及び一般管理費

※5 3,611,485

※5 3,912,574

営業利益

285,948

266,796

営業外収益

 

 

受取利息

2,210

746

受取配当金

88,638

92,424

受取地代家賃

40,716

48,800

為替差益

3,645

3,128

その他

16,119

20,286

営業外収益合計

151,330

165,385

営業外費用

 

 

支払利息

423

179

賃貸費用

40,131

48,215

その他

1,182

1,069

営業外費用合計

41,737

49,465

経常利益

395,541

382,716

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3

※3 8,546

特別利益合計

8,546

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 3,160

※4 1,467

減損損失

62,722

特別損失合計

3,160

64,190

税引前当期純利益

392,381

327,072

法人税、住民税及び事業税

134,700

108,000

法人税等調整額

17,137

25,934

法人税等合計

151,837

133,934

当期純利益

240,543

193,138

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,518,454

379,685

653,865

1,033,550

147,396

1,464,659

1,612,056

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

86,142

86,142

当期純利益

 

 

 

 

 

240,543

240,543

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

27,861

27,861

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,861

27,861

154,401

154,401

当期末残高

1,518,454

379,685

681,726

1,061,411

147,396

1,619,060

1,766,457

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

727,102

3,436,958

11,670

11,670

3,448,628

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

86,142

 

 

86,142

当期純利益

 

240,543

 

 

240,543

自己株式の取得

808

808

 

 

808

自己株式の処分

408,698

408,698

 

 

408,698

自己株式処分差益

 

27,861

 

 

27,861

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,358

9,358

9,358

当期変動額合計

407,890

590,152

9,358

9,358

580,793

当期末残高

319,212

4,027,110

2,311

2,311

4,029,422

 

当事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,518,454

379,685

681,726

1,061,411

147,396

1,619,060

1,766,457

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

59,427

59,427

当期純利益

 

 

 

 

 

193,138

193,138

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

5,594

5,594

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,594

5,594

133,710

133,710

当期末残高

1,518,454

379,685

687,321

1,067,006

147,396

1,752,771

1,900,167

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

319,212

4,027,110

2,311

2,311

4,029,422

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

59,427

 

 

59,427

当期純利益

 

193,138

 

 

193,138

自己株式の取得

152

152

 

 

152

株式給付信託による自己株式の取得

62,700

62,700

 

 

62,700

株式給付信託に対する自己株式の処分

57,105

62,700

 

 

62,700

自己株式の処分

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,841

3,841

3,841

当期変動額合計

5,747

133,558

3,841

3,841

129,716

当期末残高

324,959

4,160,668

1,529

1,529

4,159,139

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準および評価方法

商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3)デリバティブ

為替予約

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~50年

機械装置及び運搬具 2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の負担相当額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)役員株式給付引当金

 役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要なヘッジの方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブの量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

 

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

当社は、当事業年度より、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

 

1.取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。

また、本制度は2018年6月の定時株主総会開催日の翌日から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の日までの3年間の間に在任する当社取締役を対象とし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

 

2.信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、62,700千円および19,000株であります。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

その他の担保

 

前事業年度

(2018年3月20日)

当事業年度

(2019年3月20日)

定期預金

2,400千円

300千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年3月20日)

当事業年度

(2019年3月20日)

短期金銭債権

9,698千円

9,377千円

長期金銭債権

43,776

36,290

 

 

(損益計算書関係)

※1 売上高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年3月21日

至 2018年3月20日)

当事業年度

(自 2018年3月21日

至 2019年3月20日)

外食事業

6,082,238千円

6,617,155千円

外販事業

667,380

659,558

海外事業

40,270

39,432

6,789,889

7,316,146

 

 

2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年3月21日

至 2018年3月20日)

当事業年度

(自 2018年3月21日

至 2019年3月20日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,911千円

3,853千円

営業収入

18,969

18,139

売上原価

56,811

84,305

営業取引以外の取引による取引高

1,023

468

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年3月21日

至 2018年3月20日)

当連結会計年度

(自 2018年3月21日

至 2019年3月20日)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他

-千円

7,824千円

675

46

8,546

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年3月21日

至 2018年3月20日)

当事業年度

(自 2018年3月21日

至 2019年3月20日)

建物及び構築物

22千円

-千円

機械及び装置

23

1,142

工具、器具及び備品

1,760

撤去費用

96

325

その他

1,257

3,160

1,467

(注)前事業年度において、「その他」に含めていた「機械及び装置」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1,280千円は、「機械及び装置」23千円、「その他」1,257千円として組替えております。

※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2017年3月21日

    至 2018年3月20日)

当事業年度

(自 2018年3月21日

    至 2019年3月20日)

販売促進費

187,711千円

202,389千円

運賃

265,278

271,789

給料及び手当

1,418,093

1,498,526

賞与引当金繰入額

83,339

87,397

役員賞与引当金繰入額

15,000

15,000

役員株式給付引当金繰入額

-

11,731

法定福利費

186,333

197,031

地代家賃

318,545

362,012

水道光熱費

167,090

186,791

減価償却費

127,995

150,612

オープン諸費用

18,484

70,555

 

おおよその割合

 

 

 販売費

83.3%

84.7%

 一般管理費

16.7

15.3

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2018年3月20日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,114千円、関連会社株式85,610千円、関係会社出資金59,920千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(2019年3月20日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,114千円、関連会社株式85,610千円、関係会社出資金59,920千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月20日)

 

当事業年度

(2019年3月20日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

33,103千円

 

40,087千円

長期未払金

65,108

 

19,911

賞与引当金繰入限度超過額

28,840

 

29,636

社会保険等損金不算入額

14,583

 

14,623

事業税引当

2,246

 

6,417

その他

13,473

 

20,473

繰延税金資産小計

157,356

 

131,149

評価性引当額

△18,161

 

△17,889

繰延税金資産合計

139,194

 

113,259

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△64,562

 

△64,562

その他有価証券評価差額金

△1,012

 

繰延税金負債合計

△65,575

 

△64,562

繰延税金資産(負債)の純額

73,618

 

48,696

 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産

48,040千円

 

53,178千円

固定資産-繰延税金資産

25,578

 

固定負債-繰延税金負債

 

4,481

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月20日)

 

当事業年度

(2019年3月20日)

法定実効税率

30.69%

 

30.69%

(調整)

 

 

 

交際費損金不算入額

4.98

 

5.77

住民税均等割

2.70

 

3.37

その他

0.33

 

1.12

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.70

 

40.95

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿価額

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

期末帳簿価額

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

期末取得原価

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

995,569

173,112

49,379

(49,379)

86,462

1,032,838

1,485,733

2,518,572

構築物

46,401

5,111

3,372

(3,372)

5,373

42,767

151,630

194,397

機械及び装置

359,165

23,921

1,142

57,737

324,207

826,743

1,150,950

車両運搬具

12,007

540

0

3,558

8,988

24,056

33,045

工具、器具及び備品

215,597

127,221

9,441

(9,425)

74,901

258,475

609,428

867,903

土地

1,073,094

1,073,094

1,073,094

建設仮勘定

52,043

52,043

2,753,879

329,906

115,379

(62,177)

228,033

2,740,372

3,097,592

5,837,964

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

3,068

3,068

ソフトウエア

46,206

8,710

11,404

43,511

営業権

13,700

686

13,013

その他

4,301

544

(544)

160

3,597

53,576

22,410

544

(544)

12,251

63,190

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物    長八富山駅前店    94,121千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

19,746

18,853

19,746

18,853

賞与引当金

93,974

97,296

93,974

97,296

役員賞与引当金

15,000

15,000

15,000

15,000

役員株式給付引当金

11,731

11,731

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。