文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分折
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に穏やかな景気の回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題などの不安定な国際的政治情勢により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇などに加えて、本年10月からの消費増税・軽減税率制度の施行により、中食市場の割安感に対して外食の割高感から外食機会の減少が予想され、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）、人財育成および生産性向上を今まで以上に徹底し、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。
また、社会貢献への取り組みとして実施してきた、幼稚園と保育園対象の手洗い教室「食の安全・安心 ８番こども応援プロジェクト」を、店舗展開している北陸３県と岡山県において引き続き開催しております。
店舗数は、国内では新規出店１店舗（直営店）、閉店１店舗（加盟店）、海外では新規出店３店舗、閉店２店舗があり、合計277店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗121店舗、和食店舗13店舗、その他外食６店舗（合計140店舗）、海外店舗は137店舗であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,031百万円（前年同期比1.2％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は4,359百万円（同1.4％増）、営業利益は251百万円（同19.4％増）、経常利益は334百万円（同5.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失30百万円を特別損失として計上したこともあり190百万円（同5.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、改装・移転による店舗イメージの刷新を行う店舗を増やし、人手不足対策としてセルフオーダーシステムの導入を進めております。８番らーめん全店で、キャッシュレスへの対応として電子マネー・クレジット決済を導入して利便性の向上を図るとともに、ユニフォームを変更し接客サービスの向上に取り組み、また、野菜麻辣らーめんなど４種類の期間限定商品を販売して来店動機につなげております。
和食料理店を展開する和食部門では、料理人の技術と商品開発力の向上を図り、旬の素材を使った季節ごとの限定メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニュー、お客様に楽しんでいただける創作メニュー等の開発・提供に引き続き力を入れております。旅行会社や地元企業への営業活動も継続し、県外客・地元客の獲得など顧客の囲い込みにも努めております。
らーめん、和食業態以外に、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内にある飲食・物販コーナーの運営の他に、ペッパーランチをイオンモール高岡に新規出店し３店舗の運営を行っております。
以上の結果、外食事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,693百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は479百万円（同10.1％増）となりました。
②外販事業
外販事業では、長年愛されてきた「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に加え、常温麺を使ったギフト用・お土産用商品を販売。さらに、生麺商品・冷凍生餃子を地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売やネット通販を通して、一般消費者の方にお届けしております。
商品の絞り込みや遠方エリアへの販売を見直し、物流費等の経費削減にも努めております。
以上の結果、外販事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は314百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益は20百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。
③海外事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開では、タイ国で２店舗を新規にオープンし130店舗、香港では２店舗の閉店があり６店舗、ベトナムは本年７月に１号店をオープンいたしました。
タイ国では、前期からのテレビＣＭ放映を継続し、新規顧客の獲得、接客サービスや商品品質の向上に取り組んでおります。エキス（ラーメンスープ）・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充実・増強に努め、海外および日本国内での販路拡大にも注力しております。
以上の結果、海外事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は、351百万円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益は115百万円（同17.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加して5,531百万円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。これは主に、売掛金が154百万円、現金及び預金が90百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加して1,201百万円（前連結会計年度末比14.5％増）となりました。これは主に、未払法人税等が78百万円、買掛金が70百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加して4,330百万円（前連結会計年度末比2.9％増）となりました。これは主に、利益剰余金が160百万円、資本剰余金が24百万円増加したのに対し、連結子会社の持分比率の変更により、非支配株主持分が56百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し1,111百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、283百万円（前年同期は231百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益304百万円、減価償却費126百万円に対し、売上債権が152百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、126百万円（前年同期は123百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円、関係会社株式の取得による支出20百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、69百万円（前年同期は64百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出39百万円、配当金の支払い30百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。