第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（千円）

7,056,856

6,748,559

7,068,409

7,683,199

7,650,678

経常利益

（千円）

645,203

546,122

399,615

412,532

290,831

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

376,263

565,646

237,157

210,377

108,285

包括利益

（千円）

446,231

256,920

240,615

212,367

112,726

純資産額

（千円）

4,446,352

3,463,904

4,054,378

4,207,165

4,096,138

総資産額

（千円）

6,149,224

5,006,214

5,188,703

5,256,394

5,186,295

１株当たり純資産額

（円）

1,386.09

1,210.75

1,352.19

1,401.48

1,401.92

１株当たり当期純利益金額

（円）

119.37

190.26

80.99

71.02

36.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

71.70

68.35

77.19

78.97

78.98

自己資本利益率

（％）

9.22

14.45

6.39

5.16

2.63

株価収益率

（倍）

25.30

17.13

39.69

45.19

79.29

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

675,135

326,558

261,397

477,208

426,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△193,143

937,696

△474,954

△175,283

△163,045

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

45,152

△1,309,772

279,534

△97,151

△223,966

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

792,279

745,725

816,027

1,020,551

1,061,843

従業員数

（人）

131

157

168

175

183

[外、平均臨時雇用者数]

[385]

[355]

[367]

[384]

[383]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額は、第46期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４．第47期（2017年３月期）から、従業員数の算定方法を変更し、従来、平均臨時雇用者数に含まれていた契約社員、嘱託社員を従業員数に含めて記載しております。

５．第49期の１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．第50期の１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第50期（2020年３月期）の期首から適用しており、第49期（2019年３月期）に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（千円）

6,730,877

6,480,067

6,789,889

7,316,146

7,184,797

経常利益

（千円）

614,888

530,537

395,541

382,716

260,731

当期純利益

（千円）

387,773

560,197

240,543

193,138

90,872

資本金

（千円）

1,518,454

1,518,454

1,518,454

1,518,454

1,518,454

発行済株式総数

（株）

16,040,558

3,068,111

3,068,111

3,068,111

3,068,111

純資産額

（千円）

4,438,799

3,448,628

4,029,422

4,159,139

4,052,209

総資産額

（千円）

6,107,159

4,961,314

5,134,962

5,147,754

5,080,456

１株当たり純資産額

（円）

1,383.74

1,220.25

1,360.41

1,404.23

1,386.89

１株当たり配当額

（円）

6.00

22.00

20.00

20.00

20.00

(内１株当たり中間配当額)

（2.00）

（2.00）

（10.00）

（10.00）

（10.00）

１株当たり当期純利益金額

（円）

123.02

188.43

82.15

65.20

30.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.68

69.51

78.47

80.80

79.76

自己資本利益率

（％）

9.46

14.20

6.43

4.72

2.21

株価収益率

（倍）

24.55

17.30

39.13

49.23

94.49

配当性向

（％）

24.39

15.92

24.34

30.67

65.05

従業員数

（人）

127

152

163

169

176

[外、平均臨時雇用者数]

[385]

[355]

[367]

[384]

[383]

株主総利回り

（％）

107.2

116.7

115.8

116.3

106.3

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(88.1)

(106.0)

(119.2)

(115.7)

(96.1)

最高株価

（円）

700

632

3,585

3,360

3,250

 

 

 

※　3,395

 

 

 

最低株価

（円）

520

575

3,130

3,090

2,890

 

 

 

※　2,998

 

 

 

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額は、第46期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４．第47期（2017年３月期）の１株当たり配当額22.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額20.00円の合計となります。なお、2016年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で併合しておりますので、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となります。

５．第46期の１株当たり配当額6.00円には特別配当2.00円を含んでおり、第47期１株当たり配当額22.00円には創業50周年記念配当10.00円を含んでおります。

６．第47期（2017年３月期）から、従業員数の算定方法を変更し、従来、平均臨時雇用者数に含まれていた契約社員、嘱託社員を従業員数に含めて記載しております。

７．第49期の１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８．第50期の１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

９．株主総利回りは、株式併合（2016年９月21日付、５株→１株）を考慮した株価および配当金額により算定しております。

10．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

11．当社は2016年９月21日付で、普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しております。第47期（2017年３月期）の株価については、当該株式併合前の高値・安値を記載し、※印にて当該株式併合後の高値・安値を記載しております。

12．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第50期（2020年３月期）の期首から適用しており、第49期（2019年３月期）に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

 

２【沿革】

創業者後藤長司（故人）は、1967年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。

株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

1971年１月

石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。

1971年11月

８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市入江に移転。

1972年11月

石川県加賀市に加賀工場を新設。

1973年11月

石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。

1975年３月

８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市増泉に移転。

1978年12月

ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。

1981年11月

石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。

1986年10月

社名を株式会社ハチバンに変更。

1987年２月

安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。

1987年３月

岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。

1987年８月

安原第二工場を閉鎖。

1988年10月

８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市新神田に移転。

1989年12月

当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。

1990年３月

旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。

1991年９月

当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。

1993年４月

中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。

1993年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年12月

スイスフラン建転換社債（20,000,000スイスフラン）を発行。

1996年３月

石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。それに伴い、安原工場と加賀工場および品質管理センターを閉鎖。

1998年６月

株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。

1999年８月

ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。

2003年８月

株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。香港八番貿易有限公司の子会社として、香港元八有限公司を設立。（現　香港八番有限公司）

2003年９月

中部支社および飯田工場を閉鎖。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年９月

株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング（タイランド）を設立。

2009年12月

石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

2010年９月

当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。

2015年９月

2017年２月

2017年３月

 

株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。

８番らーめん創業50周年を記念し、移転した８番らーめん本店跡地に「感謝の郷」を建立。

接客・調理技術の向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を８番らーめん泉ヶ丘店に併設。

2017年11月

「ハチバン社歌」ならびに「バン♪バン♪８番」を制作。

2018年２月

北陸３県の幼稚園・保育園での「８番こども応援プロジェクト」を開始。

2020年２月

食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」認証取得。

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社２社により構成されております。

当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。

報告セグメント

主要な会社

主な事業内容

外食事業

外販事業

海外事業

株式会社ハチバン

 

８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入

海外事業

HACHIBAN Trading (Thailand) CO.,LTD.

タイにおける食材等の輸出入

 

海外事業

DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.

タイにおけるスープ・エキスの製造・販売

海外事業

HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.

HONG KONG HACHIBAN LTD.に対する商品の販売

海外事業

HONG KONG HACHIBAN LTD.

香港における「８番らーめん」店舗等の経営

海外事業

HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.

ベトナムにおける食品（調味料）の輸入卸し業

 

　以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合（％）

関係内容

(連結子会社)

HACHIBAN Trading (Thailand) CO.,LTD.

タイ国

バンコク都

10,000千

バーツ

タイにおける食材等の輸出入

100.0

製品・商品の販売

(持分法適用関連会社)

DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.

タイ国

サラブリ県

85,225千

バーツ

タイにおけるスープ・エキス製造・販売

38.6

スープ・エキス製造

 

（注）１．HACHIBAN Trading (Thailand) CO.,LTD.は、2019年４月に4,000千バーツの増資を行い、資本金が増加しております。また、2019年６月に当社が株式の一部を取得したことにより、議決権比率が増加しております。

２．DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.は、2019年８月に15,000千バーツの増資を行い、資本金が増加しております。

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2020年３月20日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

外食事業

147

(373)

外販事業

4

(1)

海外事業

12

(－)

報告セグメント計

163

(374)

全社（共通）

20

(9)

合計

183

(383)

　（注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年３月20日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

176

（383）

40.3

9.7

5,527,424

 

セグメントの名称

従業員数（人）

外食事業

147

(373)

外販事業

4

(1)

海外事業

5

(－)

報告セグメント計

156

(374)

全社（共通）

20

(9)

合計

176

(383)

　（注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　名称　　　　　　　　ハチバン労働組合

　上部加盟団体　　　　ＵＡゼンセン

　結成年月日　　　　　2015年12月１日

　組合員数　　　　　　501名

　労使関係の状況　　　結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。