文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業 Tasty Innovation」をコーポレートシンボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」し得る商品をもったフランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するために、みずからが革新に挑戦し続けております。
日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートーナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業収益（売上高と営業収入の合計）および経常利益を重要な経営指標としております。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、海外においても各国政府からの外出自粛の要請があり、店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、予測が困難な状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸に展開してまいります。
①チェーンストア・マネジメントの展開
ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開、調理技術の変革、セルフオーダーシステムやキャッシュレス決済の導入など、接客サービスの向上により店舗営業を活性化いたします。
ｂ．和食部門では、お客様の多様なニーズに応えていくため、「八兆屋」や「長八」等の展開を行い、セントラルキッチン方式の利点を最大限に活用した高付加価値商品の開発を行ってまいります。
②サプライチェーン・マネジメントの展開
ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。
ｂ．自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、人員の有効活用と設備機器の更新を行うとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO22000:2018」に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めてまいります。
③海外事業の展開
ａ．タイ、香港、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。
ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取り組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。
全社的には、人財育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、それぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、リスク要因はこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) フランチャイズ加盟店の展開について
当社グループは、８番らーめんのフランチャイズチェーン本部として、フランチャイズ事業を中核としており、北陸地方を中心として中国地方のほか、東南アジアを対象地域として、国内外を通して広く展開をしております。
当社グループのフランチャイズ加盟店の募集が計画通り確保できない場合、加盟店における不祥事等によりブランドイメージに影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 直営出店について
当社グループの直営出店については、出店条件に合致する物件がなく計画通りに新規出店が進まない場合や出店後の立地環境の変化や競合他社との競争激化等で計画された店舗収益が確保できない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗の土地建物は賃借する方式を基本としております。賃貸人の倒産または諸事情により賃貸借契約期間中の解約や契約更新を拒絶され余儀なく退店する際に、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）の回収不能や減損損失等が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、直営出店では新規業態の開発・構築のための出店も行いますが、新規業態が必ずしもお客様にご支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により減損損失や賃貸借契約等の中途解約違約金等を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商標権について
当社グループは多店舗展開が見込まれる新業態については、外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかどうかを確認の上、商標権を取得することを原則としております。また、海外においては、フランチャイズ契約の締結に際して契約地域・国において商標権を取得するほか、今後の海外展開に備えて必要と判断した国においても予め商標権を取得しておくことで、当社グループのブランドを保護する方針であります。
しかしながら、同業他社等による類似した商標の使用により当社グループのブランドが毀損された場合、あるいは第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止等の請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合、また、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明し、商標の使用差止、損害賠償等の支払いが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
当社グループは、外食事業において主としてラーメン業態の飲食店チェーンを展開しており、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めておりますが、ラーメン店等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当・宅配（デリバリー）事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく、「より多くの人々に、より良い商品をより安く、より良い環境の中でお届けし続けるよう努力します」を経営理念の第一に掲げ、顧客満足度を高めるとともに、地域密着型で新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。
しかしながら、より付加価値の高い商品・サービス内容を提供する競合店が出現し、当社グループの優位性が脅かされ売上の減少が発生した場合、これらの競争激化に伴う品質の向上およびサービスレベルの改善等に伴うコストの増加が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の生産体制等について
当社グループでは、主要製品である、麺・タレ・餃子を本社工場１ヵ所で製造しており、さらにスープは、タイの当社の関連会社の工場１ヵ所から仕入れております。また、フランチャイズ加盟店ならびに直営店への物流に関しては、運送業者１社に集約して委託しております。これまでは、生産面および物流面での支障はありませんが、それぞれに大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害の発生による被害、新型感染症の流行等による従業員の就業制限等不測の事態発生等が生じ、生産能力の低下や物流の混乱等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等について
①食品衛生法について
当社グループの主な法的規制として、工場、セントラルキッチンおよび店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、工場、セントラルキッチンおよびフランチャイズ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。しかしながら、当社グループの衛生管理諸施策実施にもかかわらず、当社グループの工場、セントラルキッチンおよび店舗において、万一、食中毒等の事故が起きた場合、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業許可の停止、営業許可の取り消し等の行政処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の安全性について
当社グループでは、安全な食品を提供するため、自主的な食品衛生検査に加え、本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000:2018を取り入れ、これに基づく食品安全対策を実施するとともに、当社グループが取り扱うすべての食材について、安全衛生室が事前確認をすることで、安全な食品を提供するよう、努力をいたしております。しかしながら、当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用やアレルゲン物質の混入等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・輸入野菜の農薬残留等、各種の衛生上の問題や食品の安全に関する問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③商品の表示について
当社グループでは、規格、食物アレルギーならびに栄養成分等の原材料情報をもとに、食品表示関連法規に準拠し、商品内容について厳しいチェックを行い、第三者機関による確認も得ながら、適正な表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、信用低下や商品回収等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報の取り扱いについて
当社グループは、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤その他の法令について
当社グループは、フランチャイズ事業を中核としており「中小小売商業振興法」および「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。また、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者として「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」の規制、燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の規制を受けております。
法令に関する解釈等に相違があり、万一、法令違反に係る問題が生じ、社会的信用力の低下等により円滑な業務運営に支障が生じた場合や、今後法的規制が強化された場合における設備投資等の新たな費用の発生・増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保・育成について
当社グループは、積極的な直営店やフランチャイズ加盟店の店舗展開を図るために、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザーおよび店舗の人材の確保および育成が重要であると考えております。当社グループにおきましては、求人・採用活動に積極的に取り組み、採用後のＯＪＴによる教育および研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取り組んでおります。
しかしながら、人材の確保育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、店舗におけるサービスの質の維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスクについて
当社グループは、海外進出国において８番らーめんフランチャイズチェーンの展開、食料品および調味料の輸出入ならびに販売を行うほか、現地合弁会社でラーメン用のスープ等の製造や食材開発、原材料の購入業務を行っております。各国特有のカントリーリスク（世情、政治体制、経済、法規制、ビジネス慣習等）が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 食材の調達について
当社グループは、食の安全・安心を第一とし、良質な食材の安定的な確保に努めております。しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ等の疫病の発生や、新型感染症の感染拡大、異常気象・冷夏等の天候不順の影響による農作物等の不作等により、需給バランスが崩れることによる仕入価格の高騰や、食材そのものの調達が困難になる可能性があります。このような場合は、仕入先と連携する等により産地や仕入ルートの変更等による食材の確保や仕入価格の上昇を最小限にするよう対処しておりますが、これらの要因で必要量の食材確保に困難な状態が生じる場合や仕入価格が著しく高騰する等の事態に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 為替相場の変動について
当社グループでは、海外のフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入や海外合弁会社からの受取配当金を現地通貨により送金を受けているため、極端な為替の変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 風評被害について
当社グループは、一般消費者を対象とする商品やサービスを提供していることから、インターネット上の掲示板やＳＮＳ等への、当社グループおよびその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開により、風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループのブランドイメージ、社会的信用および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループおよびその関係者に関連しない風評被害であっても、外食市場全体のイメージや社会的評価・評判に影響するものであれば、当社グループのブランドイメージ、社会的信用および業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害について
大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害が発生し、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の遮断・制限等により、当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先の正常な営業活動が妨げられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報システムへの依存
当社グループは、店舗やフランチャイズチェーン本部の運営、食材等の仕入、工場・セントラルキッチンでの製造、店舗からの食材注文や店舗への食材配送等様々な業務をコンピュータシステムおよびそのネットワークによる情報システムに依存しております。システムトラブル対策を講じていますが、その対策にもかかわらず、自然災害やプログラムの不具合、コンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型感染症の感染拡大について
広域にわたって影響を及ぼす新型感染症が発生し、その流行拡大によって消費者の消費意欲の減衰や消費動向の変化が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症等の拡大抑制のため、従業員の就業制限等による当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先や配送業者の正常な営業活動等が妨げられた場合、多額の感染症対策費用が発生する可能性がある場合、行政による営業制限が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、極めて不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、消費税増税による消費者の節約志向、相次ぐ自然災害、新型コロナウイルス感染症拡大による来店客数の減少で、経営環境は非常に厳しい状況となっております。
このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、「従業員の検温・手洗いの徹底」など、お客様が安心してご来店・お食事していただける環境づくりを行っております。さらに、食品製造拠点である本社工場では、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO22000:2018」を認証取得し、より安全・安心な食品の製造に努めております。また、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）、人財育成および生産性向上を今まで以上に徹底し、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。
そのほか、社会貢献への取り組みとして実施してきた、幼稚園と保育園対象の手洗い教室「食の安全・安心 ８番こども応援プロジェクト」を、店舗展開している北陸３県と岡山県において開催してまいりました。
店舗数は、国内では新規出店１店舗（直営店）、閉店３店舗（加盟店）、海外では新規出店10店舗、閉店４店舗があり、合計280店舗（前連結会計年度末比４店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗119店舗、和食店舗13店舗、その他外食６店舗の計138店舗、海外店舗は142店舗であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が53,695千円減少しており、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が49,466千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,228千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,228千円減少しております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、5,186百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、1,090百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、4,096百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,650百万円（前年同期比0.4％減）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は8,268百万円（同0.3％減）となりました。また、営業利益は202百万円（同29.0％減）、経常利益は290百万円（同29.5％減）、減損損失80百万円を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（同48.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（外食事業）
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とする「らーめん部門」では、改装・移転による店舗イメージの刷新を推進し、人手不足対策としてセルフオーダーシステムの導入を進めております。８番らーめん全店で、キャッシュレスへの対応として電子マネー・クレジット決済を導入して利便性の向上を図るとともに、ユニフォームを変更し接客サービスの向上に取り組みました。また、野菜ゆず塩らーめんなど７種類の期間限定商品を販売して来店動機につなげております。さらに、中食需要の高まりを受けて、テイクアウト商品の販売強化に取り組んでおります。
和食料理店を展開する「和食部門」では、料理人の技術と商品開発力の向上を図り、旬の素材を使った季節ごとの期間限定メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニュー、お客様に楽しんでいただける創作メニュー等を提供しております。旅行会社や地元企業への営業活動も継続し、県外客・地元客の獲得など顧客の囲い込みにも努めております。また、お客様ニーズの取り込みや生産性向上を目的として、新たに小型規模の店舗業態の開発に着手しております。
らーめん、和食業態以外に、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内の飲食・物販コーナーの運営の他に、ペッパーランチをイオンモール高岡に新規出店し３店舗の運営を行っております。
しかしながら、相次ぐ自然災害などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、外食事業の当連結会計年度の営業収益は6,944百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は681百万円（同7.2％減）となりました。
（外販事業）
外販事業では、長年愛されてきた「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に加え、常温麺を使ったギフト用・お土産用商品を販売。さらに、生麺商品・冷凍生餃子を地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売やネット通販を通して、消費者の方にお届けしております。また、商品の絞り込みや遠方エリアへの販売を見直し、物流費等の経費削減にも努めております。
以上の結果、外販事業の当連結会計年度の売上高は598百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。
（海外事業）
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは新規出店７店舗、閉店が１店舗あり合計134店舗、香港では新規出店２店舗、閉店が３店舗あり合計７店舗、ベトナムは2019年７月に１号店をオープンいたしました。
タイでは、前期からのテレビＣＭ放映を継続し、新規顧客の獲得、接客サービスや商品品質の向上に取り組んでおります。エキス（ラーメンスープ等）・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充実・増強に努め、海外および日本国内での販路拡大を進めております。
以上の結果、海外事業の当連結会計年度の営業収益は724百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は212百万円（同4.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し1,061百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、426百万円（前連結会計年度は477百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費（収入）254百万円、税金等調整前当期純利益209百万円に対し、法人税等の支払額91百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、163百万円（前連結会計年度は175百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出140百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円に対し、差入保証金の回収による収入が43百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、223百万円（前連結会計年度は97百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入78百万円がありましたが、自己株式の取得による支出202百万円、配当金の支払額59百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年３月21日 至 2020年３月20日) |
前年同期比（％） |
|
外食事業（千円） |
1,241,705 |
95.5 |
|
外販事業（千円） |
－ |
－ |
|
海外事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
1,241,705 |
95.5 |
（注）１．金額は、製造原価によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年３月21日 至 2020年３月20日) |
前年同期比（％） |
|
外食事業（千円） |
2,225,334 |
99.0 |
|
外販事業（千円） |
127,774 |
102.5 |
|
海外事業（千円） |
471,186 |
117.7 |
|
合計（千円） |
2,824,295 |
101.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
営業収益 ［売上高］ |
営業収益 ［売上高］ |
|
|
外食事業（千円） |
6,944,353 |
98.9 |
|
［6,545,916］ |
［98.9］ |
|
|
外販事業（千円） |
598,869 |
90.8 |
|
［598,869］ |
［90.8］ |
|
|
海外事業（千円） |
724,793 |
118.4 |
|
［505,892］ |
［124.5］ |
|
|
合計（千円） |
8,268,016 |
99.7 |
|
［7,650,678］ |
［99.6］ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少して5,186百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。これは主に、現金及び預金が40百万円、売掛金が38百万円増加したものの、有形固定資産が178百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加して1,090百万円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。これは主に、買掛金が29百万円減少したものの、流動負債その他が43百万円、未払法人税等が23百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少して4,096百万円（前連結会計年度末比2.6％減）となりました。これは主に、自己株式が126百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
（営業収益）
当連結会計年度の営業収益（売上高と営業収入の合計）は8,268百万円（前連結会計年度は8,291百万円）となり、前連結会計年度に比べ23百万円の減少となりました。売上高は7,650百万円（前連結会計年度は7,683百万円）、営業収入617百万円（前連結会計年度は608百万円）であります。
減少の主な要因は、第２四半期連結会計期間までは、８番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高が前年同期比1.7％増で堅調に推移しておりましたが、相次ぐ自然災害などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、来店客数が減少したことによります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は202百万円（前連結会計年度は285百万円）となり、前連結会計年度に比べ82百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、人件費率が前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加したことによります。なお、売上原価につきましては、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加しております。また、販売費及び一般管理費につきましても、新規開業費用が44百万円減少したものの、人件費率が前連結会計年度に比べ増加しております。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は290百万円（前連結会計年度は412百万円）となり、前連結会計年度に比べ121百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、前連結会計年度に比べ、営業利益が82百万円減少した事に加え、受取配当金が24百万円減少したことや為替差損が12百万円増加（前連結会計年度は為替差益３百万円）したことによります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前連結会計年度は210百万円）となり、前連結会計年度に比べ102百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、前連結会計年度に比べ、経常利益が121百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益の減少に伴い、法人税等合計が43百万円減少したことによります。また、固定資産（営業用資産）について減損損失を80百万円（前連結会計年度は62百万円）計上したことも減少の要因となっております。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備およびシステム関連投資等によるものであります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
フランチャイジーとの加盟契約
(1) 国内の加盟契約の要旨
①当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約
ａ．契約の名称 ８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約
ｂ．契約の本旨 当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。
②加盟に際して徴収する契約金、その他金銭に関する事項
ａ．加盟契約金 80万円
ｂ．開店前研修費 20万円
ｃ．保証金 100万円
ｄ．ロイヤリティ 総売上高の４％
ｅ．広告分担金 総売上高の１％
③商標等の使用許諾に関する事項
８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。
④契約期間に関する事項
ａ．契約期間 契約日より満５年間とする。
ｂ．契約更新 当事者（当社と加盟者）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。
(2) 国外の加盟契約の要旨
①当事者（当社と加盟社）間で、締結する契約
ａ．契約の名称 ８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約
ｂ．契約の本旨 当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。
②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項
ａ．加盟契約金 1,000万円
ｂ．ロイヤリティ 総売上高の３％
③商標等の使用許諾に関する事項
８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。
④契約期間に関する事項
ａ．契約期間 契約日より満５年間とする。
ｂ．契約更新 当事者（当社と加盟社）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。
該当事項はありません。