2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月20日)

当事業年度

(2020年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 932,868

※1 966,953

売掛金

383,137

405,199

商品及び製品

84,729

95,694

原材料及び貯蔵品

21,885

21,093

前払費用

13,115

12,100

その他

※2 101,620

※2 66,350

流動資産合計

1,537,356

1,567,393

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,032,838

905,860

構築物

42,767

36,137

機械及び装置

324,207

267,923

車両運搬具

8,988

4,675

工具、器具及び備品

258,475

212,579

土地

1,073,094

1,073,094

建設仮勘定

54,594

有形固定資産合計

2,740,372

2,554,866

無形固定資産

63,190

98,236

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

145,004

124,500

長期貸付金

※2 36,290

※2 29,952

関係会社株式

93,724

167,801

関係会社出資金

59,920

59,920

差入保証金

352,093

326,297

保険積立金

67,325

68,095

繰延税金資産

48,696

79,413

その他

22,633

24,070

貸倒引当金

18,853

20,089

投資その他の資産合計

806,835

859,961

固定資産合計

3,610,398

3,513,063

資産合計

5,147,754

5,080,456

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月20日)

当事業年度

(2020年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

232,719

203,822

未払法人税等

36,419

59,560

賞与引当金

97,296

98,963

役員賞与引当金

15,000

未払費用

290,491

281,320

その他

82,305

125,722

流動負債合計

754,232

769,389

固定負債

 

 

長期未払金

65,369

65,369

長期預り保証金

157,281

156,007

役員株式給付引当金

11,731

27,373

従業員株式給付引当金

10,106

固定負債合計

234,382

258,857

負債合計

988,615

1,028,247

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,518,454

1,518,454

資本剰余金

 

 

資本準備金

379,685

379,685

その他資本剰余金

687,321

689,397

資本剰余金合計

1,067,006

1,069,082

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

147,396

147,396

繰越利益剰余金

1,752,771

1,784,027

利益剰余金合計

1,900,167

1,931,423

自己株式

324,959

451,429

株主資本合計

4,160,668

4,067,530

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,529

15,321

評価・換算差額等合計

1,529

15,321

純資産合計

4,159,139

4,052,209

負債純資産合計

5,147,754

5,080,456

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年3月21日

 至 2019年3月20日)

当事業年度

(自 2019年3月21日

 至 2020年3月20日)

売上高

※1,※2 7,316,146

※1,※2 7,184,797

売上原価

※2 3,745,021

※2 3,662,149

売上総利益

3,571,125

3,522,648

営業収入

※2 608,245

※2 617,337

営業総利益

4,179,370

4,139,985

販売費及び一般管理費

※5 3,912,574

※5 3,955,274

営業利益

266,796

184,711

営業外収益

 

 

受取利息

746

586

受取配当金

92,424

67,425

受取地代家賃

48,800

47,699

為替差益

3,128

その他

20,286

19,271

営業外収益合計

165,385

134,982

営業外費用

 

 

支払利息

179

186

賃貸費用

48,215

47,116

為替差損

8,454

その他

1,069

3,204

営業外費用合計

49,465

58,962

経常利益

382,716

260,731

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 8,546

※3 1,004

特別利益合計

8,546

1,004

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,467

※4 1,417

減損損失

62,722

80,450

特別損失合計

64,190

81,868

税引前当期純利益

327,072

179,867

法人税、住民税及び事業税

108,000

113,000

法人税等調整額

25,934

24,005

法人税等合計

133,934

88,994

当期純利益

193,138

90,872

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,518,454

379,685

681,726

1,061,411

147,396

1,619,060

1,766,457

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

59,427

59,427

当期純利益

 

 

 

 

 

193,138

193,138

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

5,594

5,594

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,594

5,594

133,710

133,710

当期末残高

1,518,454

379,685

687,321

1,067,006

147,396

1,752,771

1,900,167

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

319,212

4,027,110

2,311

2,311

4,029,422

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

59,427

 

 

59,427

当期純利益

 

193,138

 

 

193,138

自己株式の取得

152

152

 

 

152

株式給付信託による自己株式の取得

62,700

62,700

 

 

62,700

株式給付信託に対する自己株式の処分

57,105

62,700

 

 

62,700

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,841

3,841

3,841

当期変動額合計

5,747

133,558

3,841

3,841

129,716

当期末残高

324,959

4,160,668

1,529

1,529

4,159,139

 

当事業年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,518,454

379,685

687,321

1,067,006

147,396

1,752,771

1,900,167

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

59,616

59,616

当期純利益

 

 

 

 

 

90,872

90,872

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

2,076

2,076

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,076

2,076

31,256

31,256

当期末残高

1,518,454

379,685

689,397

1,069,082

147,396

1,784,027

1,931,423

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

324,959

4,160,668

1,529

1,529

4,159,139

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

59,616

 

 

59,616

当期純利益

 

90,872

 

 

90,872

自己株式の取得

124,393

124,393

 

 

124,393

株式給付信託による自己株式の取得

78,000

78,000

 

 

78,000

株式給付信託に対する自己株式の処分

75,923

78,000

 

 

78,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

13,792

13,792

13,792

当期変動額合計

126,469

93,137

13,792

13,792

106,929

当期末残高

451,429

4,067,530

15,321

15,321

4,052,209

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3)デリバティブ

為替予約

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~50年

機械装置及び運搬具 2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の負担相当額を計上しております。

(3)役員株式給付引当金

 役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4)従業員株式給付引当金

従業員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、従業員株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要なヘッジの方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブの量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

 

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が53,178千円減少しており、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が48,696千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,481千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,481千円減少しております。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

当社は、2018年6月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

また、本制度は2018年6月の定時株主総会開催日の翌日から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の日までの3年間の間に在任する当社取締役を対象とし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、当事業年度末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であります。

 

(従業員向け株式交付信託について)

当社は、2020年1月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度(以下「本制度」という。)を導入しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、当事業年度末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は78,000千円、株式数は25,000株であります。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

日本国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、また、タイをはじめ海外においても同様の理由により、当社の店舗では、営業時間の短縮や休業を実施しております。

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

その他の担保

 

前事業年度

(2019年3月20日)

当事業年度

(2020年3月20日)

定期預金

300千円

-千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年3月20日)

当事業年度

(2020年3月20日)

短期金銭債権

9,377千円

8,535千円

長期金銭債権

36,290

29,952

 

 

(損益計算書関係)

※1 売上高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年3月21日

至 2019年3月20日)

当事業年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

外食事業

6,617,155千円

6,545,916千円

外販事業

659,558

598,869

海外事業

39,432

40,011

7,316,146

7,184,797

 

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年3月21日

至 2019年3月20日)

当事業年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,853千円

1,755千円

営業収入

18,139

12,591

売上原価

84,305

80,011

営業取引以外の取引による取引高

468

400

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年3月21日

至 2019年3月20日)

当連結会計年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他

7,824千円

675

46

542千円

461

8,546

1,004

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年3月21日

至 2019年3月20日)

当事業年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

機械及び装置

1,142千円

-千円

車両運搬具

1,378

撤去費用

325

39

1,467

1,417

 

 

※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2018年3月21日

    至 2019年3月20日)

当事業年度

(自 2019年3月21日

    至 2020年3月20日)

販売促進費

202,389千円

206,057千円

運賃

271,789

260,661

給料及び手当

1,498,526

1,554,297

賞与引当金繰入額

87,397

88,861

役員賞与引当金繰入額

15,000

役員株式給付引当金繰入額

11,731

15,642

従業員株式給付引当金繰入額

9,763

法定福利費

197,031

180,562

地代家賃

362,012

378,735

水道光熱費

186,791

181,130

減価償却費

150,612

160,694

オープン諸費用

70,555

25,937

 

おおよその割合

 

 

 販売費

84.7%

84.6%

 一般管理費

15.3

15.4

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2019年3月20日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,114千円、関連会社株式85,610千円、関係会社出資金59,920千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(2020年3月20日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式62,097千円、関連会社株式105,703千円、関係会社出資金59,920千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月20日)

 

当事業年度

(2020年3月20日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

40,087千円

 

53,337千円

長期未払金

19,911

 

19,911

賞与引当金繰入限度超過額

29,636

 

30,144

社会保険等損金不算入額

14,623

 

14,107

事業税引当

6,417

 

7,454

その他

20,473

 

37,287

繰延税金資産小計

131,149

 

162,242

評価性引当額

△17,889

 

△18,266

繰延税金資産合計

113,259

 

143,976

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△64,562

 

△64,562

その他有価証券評価差額金

 

繰延税金負債合計

△64,562

 

△64,562

繰延税金資産(負債)の純額

48,696

 

79,413

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月20日)

 

当事業年度

(2020年3月20日)

法定実効税率

30.69%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費損金不算入額

5.77

 

10.71

住民税均等割

3.37

 

8.27

その他

1.12

 

0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.95

 

49.48

 

 

(重要な後発事象)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

日本国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、また、タイをはじめ海外においても同様の理由により、当社の店舗では、営業時間の短縮や休業を実施しております。

この影響により、翌事業年度以降における財政状態および経営成績に大きく影響を与えることが想定されますが、緊急事態宣言の状況、感染症の拡大による消費の停滞、感染症収束の時期に見通しが立たないこともあり、翌事業年度以降の影響額を客観的に見積もることは困難であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿価額

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

期末帳簿価額

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

期末取得原価

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,032,838

54,217

94,709

(64,356)

86,486

905,860

1,710,195

2,616,056

構築物

42,767

1,708

3,537

(535)

4,801

36,137

157,526

193,664

機械及び装置

324,207

1,050

57,334

267,923

884,077

1,152,000

車両運搬具

8,988

1,378

2,934

4,675

19,674

24,350

工具、器具及び備品

258,475

48,040

17,713

(15,558)

76,223

212,579

680,574

893,154

土地

1,073,094

1,073,094

1,073,094

建設仮勘定

54,594

54,594

54,594

2,740,372

159,611

117,338

(80,450)

227,779

2,554,866

3,452,048

6,006,915

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

3,068

3,068

ソフトウエア

43,511

56,899

19,045

81,365

営業権

13,013

2,739

10,273

その他

3,597

68

3,529

63,190

56,899

21,852

98,236

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

18,853

20,089

18,853

20,089

賞与引当金

97,296

98,963

97,296

98,963

役員賞与引当金

15,000

15,000

役員株式給付引当金

11,731

15,642

27,373

従業員株式給付引当金

10,106

10,106

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。