第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月21日から2019年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年３月20日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,020,851

1,139,836

売掛金

442,316

631,849

商品及び製品

103,775

119,797

原材料及び貯蔵品

21,885

24,360

その他

118,045

146,021

流動資産合計

1,706,874

2,061,865

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,060,262

998,254

機械装置及び運搬具（純額）

333,195

286,452

工具、器具及び備品（純額）

258,684

217,306

土地

1,073,094

1,073,094

建設仮勘定

－

1,955

有形固定資産合計

2,725,237

2,577,063

無形固定資産

62,823

100,043

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

192,113

228,175

長期貸付金

36,290

31,680

関係会社出資金

59,920

59,920

差入保証金

352,562

358,796

保険積立金

67,325

67,902

繰延税金資産

49,466

36,276

その他

22,633

23,259

貸倒引当金

△18,853

△19,253

投資その他の資産合計

761,458

786,756

固定資産合計

3,549,520

3,463,863

資産合計

5,256,394

5,525,729

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年３月20日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

286,557

357,729

未払法人税等

38,543

72,215

賞与引当金

97,296

50,371

役員賞与引当金

15,000

－

未払費用

293,802

320,344

その他

83,647

135,964

流動負債合計

814,846

936,624

固定負債

 

 

長期未払金

65,369

65,369

長期預り保証金

157,281

154,111

役員株式給付引当金

11,731

23,463

固定負債合計

234,382

242,944

負債合計

1,049,229

1,179,568

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,518,454

1,518,454

資本剰余金

1,067,006

1,091,350

利益剰余金

1,891,335

2,058,570

自己株式

△324,959

△325,153

株主資本合計

4,151,836

4,343,221

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,529

△2,261

為替換算調整勘定

690

5,197

その他の包括利益累計額合計

△839

2,935

非支配株主持分

56,168

2

純資産合計

4,207,165

4,346,160

負債純資産合計

5,256,394

5,525,729

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年３月21日

　至　2018年12月20日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年３月21日

　至　2019年12月20日)

売上高

5,928,993

5,950,749

売上原価

3,124,342

3,125,200

売上総利益

2,804,651

2,825,549

営業収入

459,937

476,753

営業総利益

3,264,588

3,302,303

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

222,614

208,149

役員報酬

82,124

80,515

給料及び手当

1,153,939

1,207,716

賞与引当金繰入額

42,716

45,117

役員株式給付引当金繰入額

7,821

11,731

退職給付費用

13,903

25,558

地代家賃

274,174

288,390

水道光熱費

141,321

139,550

減価償却費

109,675

118,923

その他

908,100

880,375

販売費及び一般管理費合計

2,956,390

3,006,028

営業利益

308,197

296,274

営業外収益

 

 

受取利息

1,040

901

受取配当金

92,234

67,425

受取地代家賃

36,615

36,509

為替差益

176

1,779

持分法による投資利益

10,051

14,510

その他

17,009

15,911

営業外収益合計

157,127

137,037

営業外費用

 

 

支払利息

148

135

賃貸費用

36,125

35,975

その他

53

2,244

営業外費用合計

36,327

38,355

経常利益

428,997

394,956

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1,004

特別利益合計

－

1,004

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,425

1,417

減損損失

※ 15,175

※ 30,089

特別損失合計

16,601

31,507

税金等調整前四半期純利益

412,396

364,453

法人税、住民税及び事業税

98,500

118,000

法人税等調整額

50,364

13,190

法人税等合計

148,864

131,190

四半期純利益

263,531

233,262

非支配株主に帰属する四半期純利益

6,461

6,411

親会社株主に帰属する四半期純利益

257,070

226,851

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年３月21日

　至　2018年12月20日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年３月21日

　至　2019年12月20日)

四半期純利益

263,531

233,262

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,134

△731

為替換算調整勘定

1,409

3,828

持分法適用会社に対する持分相当額

586

2,189

その他の包括利益合計

△4,138

5,285

四半期包括利益

259,393

238,548

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

252,213

230,626

非支配株主に係る四半期包括利益

7,179

7,921

 

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

前第３四半期連結累計期間（自2018年３月21日　至2018年12月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　　所

用　　途

種　　類

愛知県額田郡幸田町

営業用資産

建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失15,175千円（建物及び構築物12,389千円、工具、器具及び備品等2,786千円）を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、売却予定価額を基に算定しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自2019年３月21日　至2019年12月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　　所

用　　途

種　　類

石川県白山市

営業用資産

建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,089千円（建物及び構築物18,677千円、工具、器具及び備品11,411千円）を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年３月21日

至  2018年12月20日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年３月21日

至  2019年12月20日）

減価償却費

177,190千円

191,642千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年３月21日　至2018年12月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月14日

定時株主総会

普通株式

29,619

10.00

2018年３月20日

2018年６月15日

利益剰余金

2018年10月29日

取締役会

普通株式

29,808

10.00

2018年９月20日

2018年12月３日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれております。

 

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年３月21日　至2019年12月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月13日

定時株主総会

普通株式

29,808

10.00

2019年３月20日

2019年６月14日

利益剰余金

2019年10月30日

取締役会

普通株式

29,807

10.00

2019年９月20日

2019年12月２日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金380千円が含まれております。

 

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年12月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

営業収益（注）１

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

5,388,022

535,530

465,377

6,388,930

－

6,388,930

セグメント間の内部営業収益又は振替高

318,487

10,228

49,829

378,545

△378,545

－

計

5,706,510

545,758

515,206

6,767,475

△378,545

6,388,930

セグメント利益又は損失（△）

628,648

△3,003

159,278

784,923

△355,926

428,997

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△355,926千円には、各セグメント間取引消去1,171千円、各セグメントに配分していない全社費用△357,097千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失15,175千円を特別損失に計上しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年12月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

営業収益（注）１

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

5,413,489

476,366

537,647

6,427,503

－

6,427,503

セグメント間の内部営業収益又は振替高

239,713

11,433

47,915

299,061

△299,061

－

計

5,653,202

487,799

585,562

6,726,565

△299,061

6,427,503

セグメント利益

640,226

34,527

171,932

846,686

△451,730

394,956

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△451,730千円には、各セグメント間取引消去1,144千円、各セグメントに配分していない全社費用△452,875千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,089千円を特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年３月21日

至　2018年12月20日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年３月21日

至　2019年12月20日）

１株当たり四半期純利益金額

86円79銭

76円59銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

257,070

226,851

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

257,070

226,851

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,961

2,961

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間は、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 
（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2020年1月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した起動的な資本政策を遂行するため。

２．取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSNet-3）による買付け

３．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　45,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.51％）

※役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、自己株式数に含めております。

（３）株式の取得価額の総額　　139,725,000円（上限）

（４）取得する日　　　　　　　2020年1月31日

４．自己株式取得の状況

上記取得の結果、2020年1月31日に当社普通株式40,000株（取得価額124,200,000円）を取得いたしました。

 

 

（従業員向けインセンティブ・プランの導入および自己株式処分）

当社は、2020年1月30日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）導入を決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたします。

１．処分の概要

（１）処分の期日　　　　　　　　　2020年2月14日

（２）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式25,000株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株につき3,120円

（４）処分総額　　　　　　　　　　78,000,000円

（５）処分予定先　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社（信託口）

（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口))

２．処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。

 

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,807千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。