文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業 Tasty Innovation」をコーポレートシンボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」し得る商品をもったフランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するために、みずからが革新に挑戦し続けております。
日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。
(2) 経営環境及び新型コロナウイルス感染拡大の影響について
当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、海外においても各国政府からの外出自粛の要請があり、店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような状況の中で、外食事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を、上期は県境を越えた旅行や帰省等の自粛、多人数での飲食は継続して敬遠されるものの、下期には回復傾向に向かうと予想しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「食の安全・安心」を確保し続けることを経営の最重要事項に位置づけ、「食」を通じて、より多くの人々の豊かで幸せな生活に貢献することに取り組んでまいります。具体的には、お客様により多くのご満足を繰り返し感じていただける商品の開発、接客サービスの充実・向上に力を注ぎ、当社の強みである、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸としたブランドマーケティング戦略を展開いたします。
①チェーンストア・マネジメントの展開
ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開のほか、ウィズコロナ・アフターコロナに向けたテイクアウト販売のさらなる強化、テーブルオーダーシステムやキャッシュレス決済の導入などの接客サービスの向上により、店舗営業を活性化いたします。
ｂ．和食部門では、多様化するお客様のニーズ・利用シーンに応えていくため、付加価値の高い商品の開発や、小型店舗の開発・出店による地域に密着した展開を行い、ウィズコロナ・アフターコロナに対応した和食ビジネスモデルの構築を進めてまいります。
②サプライチェーン・マネジメントの展開
ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。また自社ネット通販サイト「ハチバンeSHOP」をより充実させ、中食・内食需要の取り込みにも注力してまいります。
ｂ．食品を製造する自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、設備機器と製造プロセス更新による生産性向上を行なうとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO22000:2018」の要求事項に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めてまいります。
③海外事業の展開
ａ．タイ、香港、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。
ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取り組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。
全社的には、組織改革と人財の育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、お客様のご期待にお応えするそれぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。さらに不測の事態が発生した場合でも十分な運転資金を確保できるように努め、既存店売上高の早期回復により、財務状況の改善に努めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業収益（売上高と営業収入の合計）および経常利益を重要な経営指標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) フランチャイズ加盟店の展開について
当社グループは、８番らーめんのフランチャイズチェーン本部として、フランチャイズ事業を中核としており、北陸地方を中心として中国地方のほか、東南アジアを対象地域として、国内外を通して広く展開をしております。
当社グループのフランチャイズ加盟店の募集が計画通り確保できない場合、加盟店における不祥事等によりブランドイメージに影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 直営出店について
当社グループの直営出店については、出店条件に合致する物件がなく計画通りに新規出店が進まない場合や出店後の立地環境の変化や競合他社との競争激化等で計画された店舗収益が確保できない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗の土地建物は賃借する方式を基本としております。賃貸人の倒産または諸事情により賃貸借契約期間中の解約や契約更新を拒絶され余儀なく退店する際に、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）の回収不能や減損損失等が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、直営出店では新規業態の開発・構築のための出店も行いますが、新規業態が必ずしもお客様にご支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により減損損失や賃貸借契約等の中途解約違約金等を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商標権について
当社グループは多店舗展開が見込まれる新業態については、外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかどうかを確認の上、商標権を取得することを原則としております。また、海外においては、フランチャイズ契約の締結に際して契約地域・国において商標権を取得するほか、今後の海外展開に備えて必要と判断した国においても予め商標権を取得しておくことで、当社グループのブランドを保護する方針であります。
しかしながら、同業他社等による類似した商標の使用により当社グループのブランドが毀損された場合、あるいは第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止等の請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合、また、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明し、商標の使用差止、損害賠償等の支払いが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
当社グループは、外食事業において主としてラーメン業態の飲食店チェーンを展開しており、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めておりますが、ラーメン店等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当・宅配（デリバリー）事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく、「より多くの人々に、より良い商品をより安く、より良い環境の中でお届けし続けるよう努力します」を経営理念の第一に掲げ、顧客満足度を高めるとともに、地域密着型で新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。
しかしながら、より付加価値の高い商品・サービス内容を提供する競合店が出現し、当社グループの優位性が脅かされ売上の減少が発生した場合、これらの競争激化に伴う品質の向上およびサービスレベルの改善等に伴うコストの増加が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の生産体制等について
当社グループでは、主要製品である、麺・タレ・餃子を本社工場１ヵ所で製造しており、さらにスープは、タイの当社の関連会社の工場１ヵ所から仕入れております。また、フランチャイズ加盟店ならびに直営店への物流に関しては、運送業者１社に集約して委託しております。これまでは、生産面および物流面での支障はありませんが、それぞれに大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害の発生による被害、新型感染症の流行等による従業員の就業制限等不測の事態発生等が生じ、生産能力の低下や物流の混乱等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等について
①食品衛生法について
当社グループの主な法的規制として、工場、セントラルキッチンおよび店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、工場、セントラルキッチンおよびフランチャイズ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。しかしながら、当社グループの衛生管理諸施策実施にもかかわらず、当社グループの工場、セントラルキッチンおよび店舗において、万一、食中毒等の事故が起きた場合、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業許可の停止、営業許可の取り消し等の行政処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の安全性について
当社グループでは、安全な食品を提供するため、自主的な食品衛生検査に加え、本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000:2018を取り入れ、これに基づく食品安全対策を実施するとともに、当社グループが取り扱うすべての食材について、安全衛生室が事前確認をすることで、安全な食品を提供するよう、努力をいたしております。しかしながら、当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用やアレルゲン物質の混入等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・輸入野菜の農薬残留等、各種の衛生上の問題や食品の安全に関する問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③商品の表示について
当社グループでは、規格、食物アレルギーならびに栄養成分等の原材料情報をもとに、食品表示関連法規に準拠し、商品内容について厳しいチェックを行い、第三者機関による確認も得ながら、適正な表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、信用低下や商品回収等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報の取り扱いについて
当社グループは、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤その他の法令について
当社グループは、フランチャイズ事業を中核としており「中小小売商業振興法」および「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。また、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者として「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」の規制、燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の規制を受けております。
法令に関する解釈等に相違があり、万一、法令違反に係る問題が生じ、社会的信用力の低下等により円滑な業務運営に支障が生じた場合や、今後法的規制が強化された場合における設備投資等の新たな費用の発生・増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保・育成について
当社グループは、積極的な直営店やフランチャイズ加盟店の店舗展開を図るために、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザーおよび店舗の人材の確保および育成が重要であると考えております。当社グループにおきましては、求人・採用活動に積極的に取り組み、採用後のＯＪＴによる教育および研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取り組んでおります。
しかしながら、人材の確保育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、店舗におけるサービスの質の維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスクについて
当社グループは、海外進出国において８番らーめんフランチャイズチェーンの展開、食料品および調味料の輸出入ならびに販売を行うほか、現地合弁会社でラーメン用のスープ等の製造や食材開発、原材料の購入業務を行っております。各国特有のカントリーリスク（世情、政治体制、経済、法規制、ビジネス慣習等）が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 食材の調達について
当社グループは、食の安全・安心を第一とし、良質な食材の安定的な確保に努めております。しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ等の疫病の発生や、新型感染症の感染拡大、異常気象・冷夏等の天候不順の影響による農作物等の不作等により、需給バランスが崩れることによる仕入価格の高騰や、食材そのものの調達が困難になる可能性があります。このような場合は、仕入先と連携する等により産地や仕入ルートの変更等による食材の確保や仕入価格の上昇を最小限にするよう対処しておりますが、これらの要因で必要量の食材確保に困難な状態が生じる場合や仕入価格が著しく高騰する等の事態に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 為替相場の変動について
当社グループでは、海外のフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入や海外合弁会社からの受取配当金を現地通貨により送金を受けているため、極端な為替の変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 風評被害について
当社グループは、一般消費者を対象とする商品やサービスを提供していることから、インターネット上の掲示板やＳＮＳ等への、当社グループおよびその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開により、風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループのブランドイメージ、社会的信用および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループおよびその関係者に関連しない風評被害であっても、外食市場全体のイメージや社会的評価・評判に影響するものであれば、当社グループのブランドイメージ、社会的信用および業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害について
大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害が発生し、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の遮断・制限等により、当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先の正常な営業活動が妨げられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報システムへの依存
当社グループは、店舗やフランチャイズチェーン本部の運営、食材等の仕入、工場・セントラルキッチンでの製造、店舗からの食材注文や店舗への食材配送等様々な業務をコンピュータシステムおよびそのネットワークによる情報システムに依存しております。システムトラブル対策を講じていますが、その対策にもかかわらず、自然災害やプログラムの不具合、コンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型感染症の感染拡大について
広域にわたって影響を及ぼす新型感染症が発生し、その流行拡大によって消費者の消費意欲の減衰や消費動向の変化が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制のため、従業員の就業制限等による当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先や配送業者の正常な営業活動等が妨げられた場合、多額の感染症対策費用が発生する可能性がある場合、行政による営業制限が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により大幅な落ち込みとなりました。政府や自治体による各種政策により、経済活動は回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大により再度の自粛要請がなされるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請および緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮要請により、厳しい経営環境となりました。緊急事態宣言解除後は一時的に回復基調がみられたものの、感染の再拡大の影響により厳しい状況が続いております。
このような状況においても当社グループは、お客様に安心してご来店いただき、ご満足いただけるよう、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）の徹底に努め、飛沫感染防止の仕切り板やビニールカーテンの設置、店内消毒、従業員の検温・手洗いの徹底など、様々な新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を実施し、事業活動を行ってまいりました。また、テイクアウト商品の販売強化や全店舗におけるＧｏＴｏキャンペーンへの参画等により、回復の兆しがみられるようになりました。
店舗数は、国内では新規出店１店舗（直営店）、直営店から加盟店への転換が１店舗、閉店８店舗（直営店６店舗、加盟店２店舗）、海外では新規出店７店舗、閉店３店舗があり、合計277店舗（前連結会計年度末比３店舗減）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗117店舗、和食店舗９店舗、その他外食５店舗（合計131店舗）、海外店舗は146店舗であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、5,330百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、1,941百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ707百万円減少し、3,388百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,309百万円（前年同期比30.6％減）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は5,797百万円（同29.9％減）となりました。また、営業損失は647百万円（前年同期営業利益202百万円）、経常損失は514百万円（前年同期経常利益290百万円）、減損損失240百万円、法人税等調整額△137百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は647百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益108百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として実施しました店舗休業および営業時間短縮に伴う休業手当の支給に対する雇用調整助成金54百万円、小学校休業等対応助成金３百万円は、営業外収益に計上しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（外食事業）
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、外出自粛による店内飲食の減少の影響を抑えるべく、2014年から注力してきているテイクアウト商品をさらにご利用いただくため、ＣＭ放映やクーポンの発行、既存店へのドライブスルーの設置推進に加え、テイクアウト専用の検索・予約サイトを導入する店舗を増やしております。さらに、感染拡大防止対策を設計段階から取り入れた店舗として、９月に８番らーめん横江店（直営店）を開店し、11月には８番らーめん若杉店（加盟店）の建て替えを実施しました。また、「野菜牛もつ煮らーめん」「レモン酸辣湯麺」など８種類の期間限定商品や季節限定商品を販売し、来店客数の回復に努めております。
和食料理店を展開する和食部門においても、テイクアウト専用の検索・予約サイトへの参加に加え、弁当や季節限定のオードブル、スイーツを販売するなどテイクアウトのさらなる充実を図っております。そのほか、地域の食を応援する取り組みの一環として、石川県内の農家と和菓子職人が県産農産物を使用して創作菓子を作る任意団体『農菓プロジェクト』とコラボレーションしたメニュー「Yell（エール）応援菓」や「いちご大福フェア」を展開いたしました。
らーめん、和食業態以外では、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内にある飲食・物販コーナーを運営し、「五郎島金時の宝石大学いも」をはじめとした地元の食材で作る惣菜やオリジナルレモネード「はちれも」を販売するなど、地産地消への取り組みを行っております。
以上の結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益は4,540百万円（前年同期比34.6％減）、セグメント損失は175百万円（前年同期セグメント利益681百万円）となりました。
（外販事業）
外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売のほか、ネット通販では拡大する中食需要への取り組みとして、「ハチバンおうちごはん」と題し、らーめん・点心などの店舗の味をご家庭へお届けできるよう販売を強化しました。
以上の結果、外販事業の当連結会計年度の売上高は684百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は38百万円（同13.9％増）となりました。
（海外事業）
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは新規出店６店舗と閉店１店舗があり139店舗、香港では新規出店１店舗と閉店２店舗があり６店舗、ベトナムでは１店舗の運営を行っております。
これら海外店舗も、政府からの緊急事態宣言により休業や営業時間の短縮などを余儀なくされ、大きな影響を受けましたが、各国・地域とも、政府による経済政策などにより来店客数・売上高ともに回復の傾向にあります。エキス（ラーメンスープ）・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充実・増強に努め、海外および日本国内での販路拡大にも注力しております。
以上の結果、海外事業の当連結会計年度の営業収益は572百万円（前年同期比21.0％減）、セグメント利益は147百万円（同30.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加して1,306百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、535百万円（前連結会計年度は426百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が770百万円となったこと、法人税等の支払額46百万円があったことに対し、減価償却費（収入）258百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、152百万円（前連結会計年度は163百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出188百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円に対し、有形固定資産の売却による収入41百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は、935百万円（前連結会計年度は223百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額59百万円があったものの、短期借入れによる収入500百万円、長期借入れによる収入500百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日) |
前年同期比（％） |
|
外食事業（千円） |
1,016,417 |
81.9 |
|
外販事業（千円） |
－ |
－ |
|
海外事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
1,016,417 |
81.9 |
（注）１．金額は、製造原価によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日) |
前年同期比（％） |
|
外食事業（千円） |
1,691,441 |
76.0 |
|
外販事業（千円） |
148,938 |
116.6 |
|
海外事業（千円） |
382,988 |
81.3 |
|
合計（千円） |
2,223,368 |
78.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
営業収益 ［売上高］ |
営業収益 ［売上高］ |
|
|
外食事業（千円） |
4,540,936 |
65.4 |
|
［4,214,001］ |
［64.4］ |
|
|
外販事業（千円） |
684,198 |
114.2 |
|
［684,198］ |
［114.2］ |
|
|
海外事業（千円） |
572,276 |
79.0 |
|
［411,774］ |
［81.4］ |
|
|
合計（千円） |
5,797,411 |
70.1 |
|
［5,309,975］ |
［69.4］ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加して5,330百万円（前連結会計年度末比2.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産が329百万円減少したものの、現金及び預金が244百万円、繰延税金資産が132百万円、その他の流動資産が113百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加して1,941百万円（前連結会計年度末比78.1％増）となりました。これは主に、その他の流動負債が79百万円、未払法人税等が42百万円、未払費用が31百万円減少したものの、短期借入金が610百万円、長期借入金が384百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ707百万円減少して3,388百万円（前連結会計年度末比17.3％減）となりました。これは主に、利益剰余金が706百万円減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
（営業収益）
当連結会計年度の営業収益（売上高と営業収入の合計）は5,797百万円（前連結会計年度は8,268百万円）となり、前連結会計年度に比べ2,470百万円の減少となりました。売上高は5,309百万円（前連結会計年度は7,650百万円）、営業収入487百万円（前連結会計年度は617百万円）であります。
お客様に安心してご来店いただき、ご満足いただけるよう「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）の徹底に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請および緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮要請などにより来店客数が減少し、特に外食事業の和食部門が前年と比較して1,421百万円減少したことで、営業収益は減収となりました。
（営業損益）
当連結会計年度の営業損失は647百万円（前連結会計年度は営業利益202百万円）となり、前連結会計年度に比べ850百万円の減少となりました。
減少の要因は、営業収益の減収により販売費及び一般管理費の減少が760百万円ありましたが、売上総利益率が高い外食事業の直営店売上高が減少（前連結会計年度比49.3％減）したことを主要因として営業総利益が1,610百万円減少したことによります。
（経常損益）
当連結会計年度の経常損失は514百万円（前連結会計年度は経常利益290百万円）となり、前連結会計年度に比べ805百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として実施した店舗休業および営業時間短縮に伴う休業手当の支給に対する雇用調整助成金54百万円、小学校休業等対応助成金３百万円を営業外収入に計上したものの、営業利益850百万円の減少や受取配当金が20百万円減少したことによります。
セグメント別では、外食事業が新型コロナウイルス感染症の影響による休業や営業時間の短縮などにより営業収益が減少したことで、前年と比較してセグメント利益は857百万円減少しております。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は647百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益108百万円）となり、前連結会計年度に比べ755百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、前連結会計年度に比べ、法人税等合計が218百万円減少したものの、経常利益の減少805百万円、閉店等に伴う減損損失の増加160百万円があったことによります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備およびシステム関連投資等によるものであります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要と考えるものは、次のとおりであります。
(a) 固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗や閉店が予定されている店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
フランチャイジーとの加盟契約
(1) 国内の加盟契約の要旨
①当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約
ａ．契約の名称 ８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約
ｂ．契約の本旨 当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。
②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項
ａ．加盟契約金 80万円
ｂ．開店前研修費 20万円
ｃ．保証金 100万円
ｄ．ロイヤリティ 総売上高の４％
ｅ．広告分担金 総売上高の１％
③商標等の使用許諾に関する事項
８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。
④契約期間に関する事項
ａ．契約期間 契約日より満５年間とする。
ｂ．契約更新 当事者（当社と加盟者）のいずれかから相手方に別段の申出がない場合は、同一条件をもってさらに２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
(2) 国外の加盟契約の要旨
①当事者（当社と加盟社）間で、締結する契約
ａ．契約の名称 ８番らーめんフランチャイズ マスターフランチャイズ契約
ｂ．契約の本旨 当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。
②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項
ａ．加盟契約金 1,000万円
ｂ．ロイヤリティ 総売上高の３％
③商標等の使用許諾に関する事項
８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。
④契約期間に関する事項
ａ．契約期間 契約日より満５年間とする。
ｂ．契約更新 当社から加盟社に新契約の提示がない場合は、同一条件をもってさらに５年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
該当事項はありません。