２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月20日)	当事業年度 (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	966,953	1,192,888
売掛金	※ 405,199	※ 396,845
商品及び製品	95,694	136,600
原材料及び貯蔵品	21,093	19,373
前払費用	12,100	9,108
その他	※ 66,350	※ 182,048
流動資産合計	1,567,393	1,936,864
固定資産
有形固定資産
建物	905,860	675,821
構築物	36,137	30,278
機械及び装置	267,923	310,415
車両運搬具	4,675	2,403
工具、器具及び備品	212,579	129,590
土地	1,073,094	1,068,232
建設仮勘定	54,594	－
有形固定資産合計	2,554,866	2,216,741
無形固定資産	98,236	90,907
投資その他の資産
投資有価証券	124,500	140,838
長期貸付金	※ 29,952	※ 22,464
関係会社株式	167,801	167,801
関係会社出資金	59,920	59,920
差入保証金	326,297	294,347
保険積立金	68,095	68,865
繰延税金資産	79,413	213,289
その他	24,070	22,884
貸倒引当金	△20,089	△19,003
投資その他の資産合計	859,961	971,406
固定資産合計	3,513,063	3,279,054
資産合計	5,080,456	5,215,918

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月20日)	当事業年度 (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	203,822	190,792
短期借入金	－	500,000
1年内返済予定の長期借入金	－	110,084
未払法人税等	59,560	17,757
賞与引当金	98,963	96,625
未払費用	281,320	※ 249,321
店舗閉鎖損失引当金	－	1,920
資産除去債務	－	8,172
その他	125,722	37,885
流動負債合計	769,389	1,212,558
固定負債
長期借入金	－	384,616
長期未払金	65,369	63,180
長期預り保証金	156,007	155,447
役員株式給付引当金	27,373	44,071
従業員株式給付引当金	10,106	20,217
固定負債合計	258,857	667,533
負債合計	1,028,247	1,880,091
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金
資本準備金	379,685	379,685
その他資本剰余金	689,397	689,397
資本剰余金合計	1,069,082	1,069,082
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	147,396	147,396
繰越利益剰余金	1,784,027	1,055,971
利益剰余金合計	1,931,423	1,203,368
自己株式	△451,429	△451,117
株主資本合計	4,067,530	3,339,787
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15,321	△3,960
評価・換算差額等合計	△15,321	△3,960
純資産合計	4,052,209	3,335,827
負債純資産合計	5,080,456	5,215,918

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)	当事業年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)
売上高	※１,※２ 7,184,797	※１,※２ 4,923,668
売上原価	※２ 3,662,149	※２ 2,869,630
売上総利益	3,522,648	2,054,038
営業収入	※２ 617,337	※２ 487,436
営業総利益	4,139,985	2,541,474
販売費及び一般管理費	※５ 3,955,274	※５ 3,200,839
営業利益又は営業損失（△）	184,711	△659,364
営業外収益
受取利息	※２ 586	※２ 525
受取配当金	67,425	47,271
受取地代家賃	47,699	51,697
為替差益	－	5,912
雇用調整助成金	－	54,908
その他	19,271	20,209
営業外収益合計	134,982	180,525
営業外費用
支払利息	186	3,112
賃貸費用	47,116	48,941
為替差損	8,454	－
その他	3,204	259
営業外費用合計	58,962	52,313
経常利益又は経常損失（△）	260,731	△531,152
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,004	※３ 3,636
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	6,380
特別利益合計	1,004	10,016
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,417	※４ 1,898
減損損失	80,450	249,211
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	23,344
特別損失合計	81,868	274,454
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	179,867	△795,591
法人税、住民税及び事業税	113,000	12,000
法人税等調整額	△24,005	△138,851
法人税等合計	88,994	△126,851
当期純利益又は当期純損失（△）	90,872	△668,739

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,518,454	379,685	687,321	1,067,006	147,396	1,752,771	1,900,167
当期変動額
剰余金の配当						△59,616	△59,616
当期純利益						90,872	90,872
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株式給付信託に対する自己株式の処分			2,076	2,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,076	2,076	－	31,256	31,256
当期末残高	1,518,454	379,685	689,397	1,069,082	147,396	1,784,027	1,931,423

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△324,959	4,160,668	△1,529	△1,529	4,159,139
当期変動額
剰余金の配当		△59,616			△59,616
当期純利益		90,872			90,872
自己株式の取得	△124,393	△124,393			△124,393
株式給付信託による自己株式の取得	△78,000	△78,000			△78,000
株式給付信託による自己株式の処分		－			－
株式給付信託に対する自己株式の処分	75,923	78,000			78,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△13,792	△13,792	△13,792
当期変動額合計	△126,469	△93,137	△13,792	△13,792	△106,929
当期末残高	△451,429	4,067,530	△15,321	△15,321	4,052,209

当事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,518,454	379,685	689,397	1,069,082	147,396	1,784,027	1,931,423
当期変動額
剰余金の配当						△59,315	△59,315
当期純損失（△）						△668,739	△668,739
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△728,055	△728,055
当期末残高	1,518,454	379,685	689,397	1,069,082	147,396	1,055,971	1,203,368

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△451,429	4,067,530	△15,321	△15,321	4,052,209
当期変動額
剰余金の配当		△59,315			△59,315
当期純損失（△）		△668,739			△668,739
自己株式の取得		－			－
株式給付信託による自己株式の取得		－			－
株式給付信託による自己株式の処分	312	312			312
株式給付信託に対する自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	11,361	11,361	11,361
当期変動額合計	312	△727,743	11,361	11,361	△716,382
当期末残高	△451,117	3,339,787	△3,960	△3,960	3,335,827

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（3）デリバティブ

為替予約

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の負担相当額を計上しております。

(3）役員株式給付引当金

　役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4）従業員株式給付引当金

従業員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、従業員株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジの方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブの量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当事業年度において、当社が締結している不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務にかかる資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

当該見積りの変更により原状回復費用の総額が差入保証金の金額を上回った一部の契約については、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り各事業年度の負担額を費用計上する方法に代えて、資産除去債務として負債計上することといたしました。

なお、当該見積りの変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

また、本制度は2018年６月の定時株主総会開催日の翌日から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の日までの３年間の間に在任する当社取締役を対象とし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、当事業年度末に株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であります。

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、当事業年度末に株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は77,688千円、株式数は24,900株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

日本国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、また、タイをはじめ海外においても同様の理由により、当社グループの店舗では、営業時間の短縮や休業を実施しております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月20日）	当事業年度 （2021年３月20日）
短期金銭債権	8,535千円	8,334千円
長期金銭債権	29,952	22,464
短期金銭債務	－	2,096

（損益計算書関係）

※１　売上高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当事業年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
外食事業	6,545,916千円	4,214,001千円
外販事業	598,869	684,198
海外事業	40,011	25,468
計	7,184,797	4,923,668

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当事業年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
営業取引による取引高
売上高	1,755千円	751千円
営業収入	12,591	9,204
売上原価	80,011	58,000
一般管理費	－	12,179
営業取引以外の取引による取引高	400	331

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当事業年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品	542千円 461	3,636千円 －
計	1,004	3,636

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当事業年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
機械及び装置	－千円	13千円
車両運搬具	1,378	320
ソフトウエア	－	379
撤去費用	39	1,185
計	1,417	1,898

※５　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2019年３月21日     至　2020年３月20日）	当事業年度 （自　2020年３月21日     至　2021年３月20日）
販売促進費	206,057千円	151,408千円
運賃	260,661	254,148
役員報酬	107,473	109,283
給料及び手当	1,554,297	1,230,032
賞与引当金繰入額	88,861	87,240
役員株式給付引当金繰入額	15,642	16,698
従業員株式給付引当金繰入額	9,763	9,549
法定福利費	180,562	165,897
地代家賃	378,735	298,458
水道光熱費	181,130	130,475
減価償却費	160,694	146,530
オープン諸費用	25,937	8,916

おおよその割合
販売費	84.6％	84.5％
一般管理費	15.4	15.5

（有価証券関係）

　前事業年度（2020年３月20日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式62,097千円、関連会社株式105,703千円、関係会社出資金59,920千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2021年３月20日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式62,097千円、関連会社株式105,703千円、関係会社出資金59,920千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月20日）		当事業年度 （2021年３月20日）
繰延税金資産
減損損失	53,337千円		86,536千円
長期未払金	19,911		19,244
賞与引当金繰入限度超過額	30,144		29,431
社会保険等損金不算入額	14,107		13,043
事業税引当	7,454		3,592
税務上の繰越欠損金	－		186,003
その他	37,287		42,107
繰延税金資産小計	162,242		379,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△82,691
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,266		△19,416
評価性引当額小計	△18,266		△102,108
繰延税金資産合計	143,976		277,851
繰延税金負債
圧縮積立金	△64,562		△64,562
繰延税金負債合計	△64,562		△64,562
繰延税金資産（負債）の純額	79,413		213,289

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月20日）		当事業年度 （2021年３月20日）
法定実効税率	30.46％		－
（調整）
交際費損金不算入額	10.71		－
住民税均等割	8.27		－
その他	0.04		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.48		－

（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）	期末取得原価 （千円）
有形固定資産
建物	905,860	74,473	229,687 (200,152）	74,824	675,821	1,571,158	2,499,343
構築物	36,137	6,927	8,111 (4,588）	4,675	30,278	153,733	193,223
機械及び装置	267,923	107,462	13	64,956	310,415	820,903	1,131,318
車両運搬具	4,675	－	320	1,951	2,403	20,002	22,405
工具、器具及び備品	212,579	29,970	44,217 (39,533）	68,742	129,590	682,459	864,898
土地	1,073,094	－	4,862 （4,862）	－	1,068,232	－	1,104,134
建設仮勘定	54,594	－	54,594	－	－	－	－
計	2,554,866	218,833	341,807 (249,137）	215,150	2,216,741	3,248,256	5,815,323
無形固定資産
借地権	3,068	－	－	－	3,068	－	－
ソフトウエア	81,365	19,012	453 （74）	23,285	76,639	－	－
営業権	10,273	－	－	2,739	7,533	－	－
その他	3,529	221	7	76	3,665	－	－
計	98,236	19,233	461 （74）	26,101	90,907	－	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　８番らーめん横江店　　　37,540千円

建物　　　　　　８番らーめん富山駅店　　30,750千円

機械及び装置　　本社工場　　　　　　　 107,462千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	20,089	19,003	20,089	19,003
賞与引当金	98,963	96,625	98,963	96,625
役員株式給付引当金	27,373	16,698	－	44,071
従業員株式給付引当金	10,106	10,422	312	20,217
店舗閉鎖損失引当金	－	23,344	21,424	1,920

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。