当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、対象地域での消費動向が落ち込んでおります。医療従事者に続いて高齢者へのワクチン接種が開始されたものの、全国民への接種にはまだ時間を要し、景気の見通しは依然として予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましては、政府や自治体から感染拡大防止のための営業時間短縮要請および酒類の提供自粛要請が続いていること等の影響により、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況においても当社グループは、お客様に安心してご来店いただき、ご満足いただけるよう「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）の徹底に努め、引き続き飛沫感染防止の仕切り板やビニールカーテンの設置、店内消毒、従業員の検温・手洗いの徹底など、様々な新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施するとともに、テイクアウト商品の充実等お客様のニーズを積極的に取り込みながら事業活動を行ってまいりました。
店舗数は、国内では直営店から加盟店への転換が２店舗、海外では新規出店が２店舗、閉店が１店舗あり、合計278店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗117店舗、和食店舗９店舗、その他外食５店舗（合計131店舗）、海外店舗は147店舗であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,231百万円（前年同期比19.1％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は1,351百万円（同20.5％増）となりました。また、営業損失は151百万円（前年同期営業損失364百万円）、経常損失は61百万円（前年同期経常損失278百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失210百万円）となりました。
なお、自治体の要請に基づく営業時間短縮に伴う感染拡大防止協力金58百万円は、営業外収益に計上しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
外食事業では、まん延防止等重点措置などにより営業時間の短縮や酒類の提供自粛を余儀なくされましたが、このような状況においても、各部門が次のとおり業績の回復に努めております。
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、既存店へのドライブスルーの設置推進に加え、一部店舗でデリバリーサービスの利用を開始するなど、テイクアウト商品の利便性を高めております。また、期間限定商品「野菜ゆず塩らーめん」「野菜麻辣らーめん」「海老餃子」を販売し、来店客数の回復に努めております。
和食料理店を展開する和食部門では、「春のお祝いオードブル」「春のお茶菓子ＢＯＸ」など新たなテイクアウト商品の開発のほか、デリバリーサービスの利用を開始すべく準備を進めるなど、テイクアウト販売へのさらなる注力を行っております。また、和カフェや炭火焼きなど店舗独自の商品・営業スタイルを開発し、アフターコロナにつながる新たな取り組みを行っております。
らーめん、和食部門以外では、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内にある飲食・物販コーナーを運営するほか、北陸の食に関わる生産者や加工業者の方々との関係を強め、当社の事業を通して地域活性化のお手伝いをする「地縁プロジェクト」をこの春スタートさせました。
以上の結果、外食事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,064百万円（前年同期比29.6％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期セグメント損失194百万円）となりました。
②外販事業
外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売のほか、前期に引き続き中食・内食需要への取り組みとしてネット通販の強化を進めております。また、ネット通販商品の他社とのコラボレーション販売も実施しております。
以上の結果、外販事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は151百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益は１百万円（同83.0％減）となりました。
③海外事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは新規出店２店舗と閉店１店舗があり140店舗、香港では６店舗、ベトナムでは１店舗の運営を行っております。
タイでは、前年同期は一時テイクアウトのみの営業を余儀なくされたことに対して、当期は多くの店舗で通常営業に戻ってきており、売上高の回復が見られております。香港ではコロナ禍だけでなく政情不安も続いておりますが、集客力の回復を目指して、新たな店舗展開を計画しております。また、液体調味料の製造・販売については、巣ごもり需要によって加工食品メーカー向けの売上が堅調となっております。
以上の結果、海外事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は135百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は36百万円（同108.6％増）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少して5,272百万円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。これは主に、差入保証金が29百万円、現金及び預金が29百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加して1,970百万円（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。これは主に、長期借入金が27百万円、未払費用が10百万円減少したものの、賞与引当金が45百万円、その他の流動負債が21百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少して3,302百万円（前連結会計年度末比2.6％減）となりました。これは主に、利益剰余金が85百万円減少したことによるものであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。