第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第49期の１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第50期から１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第51期および第52期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,585 |
3,360 |
3,250 |
3,185 |
3,190 |
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最低株価 |
（円） |
3,130 |
3,090 |
2,890 |
2,523 |
2,971 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第49期の１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第50期から１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第51期および第52期の自己資本利益率および株価収益率ならびに配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２【沿革】
創業者後藤長司（故人）は、1967年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。
株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1971年１月 |
石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。 |
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1971年11月 |
８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市入江に移転。 |
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1972年11月 |
石川県加賀市に加賀工場を新設。 |
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1973年11月 |
石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。 |
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1975年３月 |
８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市増泉に移転。 |
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1978年12月 |
ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。 |
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1981年11月 |
石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。 |
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1986年10月 |
社名を株式会社ハチバンに変更。 |
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1987年２月 |
安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。 |
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1987年３月 |
岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。 |
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1987年８月 |
安原第二工場を閉鎖。 |
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1988年10月 |
８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市新神田に移転。 |
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1989年12月 |
当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。 |
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1990年３月 |
旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。 |
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1991年９月 |
当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。 |
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1993年４月 |
中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。 |
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1993年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1994年12月 |
スイスフラン建転換社債（20,000,000スイスフラン）を発行。 |
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1996年３月 |
石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。それに伴い、安原工場と加賀工場および品質管理センターを閉鎖。 |
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1998年６月 |
株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。 |
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1999年８月 |
ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。 |
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2003年８月 |
株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。香港八番貿易有限公司の子会社として、香港元八有限公司を設立。（現 香港八番有限公司） |
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2003年９月 |
中部支社および飯田工場を閉鎖。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年９月 |
株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング（タイランド）を設立。 |
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2009年12月 |
石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
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2010年９月 |
当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。 |
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2015年９月 2017年２月 2017年３月
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株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。 ８番らーめん創業50周年を記念し、移転した８番らーめん本店跡地に「感謝の郷」を建立。 接客・調理技術の向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を８番らーめん泉ヶ丘店に併設。 |
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2017年11月 |
「ハチバン社歌」ならびに「バン♪バン♪８番」を制作。 |
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2018年２月 |
北陸３県の幼稚園・保育園での「８番こども応援プロジェクト」を開始。 |
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2019年９月 |
当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディング（タイランド）の子会社として、有限会社ハチバンベルトレーディング（ベトナム）を設立。 |
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2020年２月 |
本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」を認証取得。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社２社により構成されております。
当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。
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報告セグメント |
主要な会社 |
主な事業内容 |
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外食事業 外販事業 海外事業 |
株式会社ハチバン
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８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入 |
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海外事業 |
HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD. |
タイにおける食材等の輸出入
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海外事業 |
DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD. |
タイにおけるスープ・エキスの製造・販売 |
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海外事業 |
HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD. |
HONG KONG HACHIBAN LTD.に対する商品の販売 |
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海外事業 |
HONG KONG HACHIBAN LTD. |
香港における飲食店の経営 |
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海外事業 |
HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD. |
ベトナムにおける食品（調味料）の輸入卸し業 |
以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.（注） |
タイ国 バンコク都 |
10,000千 バーツ |
タイにおける食材等の輸出入 |
100.0 |
製品・商品の販売 |
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(持分法適用関連会社) DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD. |
タイ国 サラブリ県 |
85,225千 バーツ |
タイにおけるスープ・エキスの製造・販売 |
38.6 |
スープ・エキスの製造 |
（注）HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2022年３月20日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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外食事業 |
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( |
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外販事業 |
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( |
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海外事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2022年３月20日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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外食事業 |
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( |
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外販事業 |
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( |
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海外事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
名称 ハチバン労働組合
上部加盟団体 ＵＡゼンセン
結成年月日 2015年12月１日
組合員数 418名
労使関係の状況 結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。