第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）の連結財務諸表および事業年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当連結会計年度 (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,306,385	1,321,819
売掛金	453,976	474,555
商品及び製品	154,039	152,059
原材料及び貯蔵品	19,373	22,173
その他	196,655	211,987
流動資産合計	2,130,430	2,182,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	702,224	516,807
機械装置及び運搬具（純額）	317,106	269,679
工具、器具及び備品（純額）	130,497	75,305
土地	1,068,232	1,068,232
建設仮勘定	－	21,453
有形固定資産合計	※１ 2,218,060	※１ 1,951,478
無形固定資産	90,540	86,497
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 231,154	※２ 232,957
長期貸付金	22,464	15,552
関係会社出資金	※２ 59,920	※２ 59,920
差入保証金	294,823	264,091
保険積立金	68,865	69,634
繰延税金資産	210,662	217,792
その他	22,884	26,724
貸倒引当金	△19,003	△17,906
投資その他の資産合計	891,770	868,766
固定資産合計	3,200,372	2,906,742
資産合計	5,330,802	5,089,337

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当連結会計年度 (2022年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	243,323	237,467
短期借入金	610,084	610,084
未払法人税等	19,232	30,398
賞与引当金	96,625	87,608
未払費用	251,655	239,677
店舗閉鎖損失引当金	1,920	－
その他	46,768	140,873
流動負債合計	1,269,608	1,346,108
固定負債
長期借入金	384,616	274,532
長期未払金	63,180	63,180
長期預り保証金	155,447	154,347
役員株式給付引当金	44,071	55,906
従業員株式給付引当金	20,217	27,752
その他	4,737	5,239
固定負債合計	672,270	580,958
負債合計	1,941,879	1,927,067
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,093,426	1,093,537
利益剰余金	1,233,092	1,005,135
自己株式	△451,117	△445,188
株主資本合計	3,393,855	3,171,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,960	△8,028
為替換算調整勘定	△974	△1,643
その他の包括利益累計額合計	△4,935	△9,671
非支配株主持分	2	2
純資産合計	3,388,923	3,162,269
負債純資産合計	5,330,802	5,089,337

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)	当連結会計年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)
売上高	5,309,975	5,400,634
売上原価	3,197,460	3,266,112
売上総利益	2,112,514	2,134,521
営業収入	487,436	514,436
営業総利益	2,599,950	2,648,957
販売費及び一般管理費
運賃	261,899	262,911
役員報酬	109,283	117,240
給料及び手当	1,264,341	1,134,829
賞与引当金繰入額	87,240	77,005
役員株式給付引当金繰入額	16,698	15,465
従業員株式給付引当金繰入額	9,549	9,156
退職給付費用	33,690	31,101
地代家賃	300,265	276,829
水道光熱費	130,641	123,137
減価償却費	146,625	120,575
その他	887,167	824,108
販売費及び一般管理費合計	3,247,401	2,992,360
営業損失（△）	△647,451	△343,402
営業外収益
受取利息	931	692
受取配当金	47,271	25,225
受取地代家賃	51,697	65,505
為替差益	6,130	2,094
持分法による投資利益	5,074	7,911
雇用調整助成金	54,908	－
協力金収入	560	221,665
その他	18,592	23,521
営業外収益合計	185,166	346,614
営業外費用
支払利息	3,112	4,078
賃貸費用	48,872	62,807
その他	259	6,249
営業外費用合計	52,244	73,135
経常損失（△）	△514,530	△69,923
特別利益
固定資産売却益	※１ 3,636	※１ 5,701
店舗閉鎖損失引当金戻入額	6,380	－
特別利益合計	10,016	5,701
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,898	※２ 2,327
減損損失	※３ 240,635	※３ 93,144
店舗閉鎖損失引当金繰入額	※４ 23,344	－
特別損失合計	265,878	95,472
税金等調整前当期純損失（△）	△770,391	△159,694
法人税、住民税及び事業税	14,613	14,327
法人税等調整額	△137,409	△5,379
法人税等合計	△122,795	8,948
当期純損失（△）	△647,596	△168,642
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△647,596	△168,642

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)	当連結会計年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)
当期純損失（△）	△647,596	△168,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,361	△4,067
為替換算調整勘定	△7,368	△410
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,607	△258
その他の包括利益合計	※ △614	※ △4,736
包括利益	△648,211	△173,378
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△648,211	△173,379
非支配株主に係る包括利益	△0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,518,454	1,093,426	1,940,004	△451,429	4,100,455
当期変動額
剰余金の配当			△59,315		△59,315
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△647,596		△647,596
自己株式の取得					－
株式給付信託による自己株式の取得					－
株式給付信託による自己株式の処分				312	312
株式給付信託に対する自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△706,912	312	△706,600
当期末残高	1,518,454	1,093,426	1,233,092	△451,117	3,393,855

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△15,321	11,001	△4,320	2	4,096,138
当期変動額
剰余金の配当					△59,315
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△647,596
自己株式の取得					－
株式給付信託による自己株式の取得					－
株式給付信託による自己株式の処分					312
株式給付信託に対する自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,361	△11,975	△614	△0	△614
当期変動額合計	11,361	△11,975	△614	△0	△707,214
当期末残高	△3,960	△974	△4,935	2	3,388,923

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,518,454	1,093,426	1,233,092	△451,117	3,393,855
当期変動額
剰余金の配当			△59,314		△59,314
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△168,642		△168,642
自己株式の取得				△1,021	△1,021
株式給付信託による自己株式の取得				△42,630	△42,630
株式給付信託による自己株式の処分				7,062	7,062
株式給付信託に対する自己株式の処分		111		42,518	42,630
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	111	△227,957	5,929	△221,916
当期末残高	1,518,454	1,093,537	1,005,135	△445,188	3,171,938

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△3,960	△974	△4,935	2	3,388,923
当期変動額
剰余金の配当					△59,314
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△168,642
自己株式の取得					△1,021
株式給付信託による自己株式の取得					△42,630
株式給付信託による自己株式の処分					7,062
株式給付信託に対する自己株式の処分					42,630
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,067	△668	△4,736	0	△4,736
当期変動額合計	△4,067	△668	△4,736	0	△226,653
当期末残高	△8,028	△1,643	△9,671	2	3,162,269

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)	当連結会計年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△770,391	△159,694
減価償却費	258,347	215,197
為替差損益（△は益）	△2,188	△1,658
持分法による投資損益（△は益）	△5,074	△7,911
減損損失	240,635	93,144
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,338	△9,017
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	16,698	11,835
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	10,110	7,535
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,086	△1,096
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	1,920	△1,920
受取利息及び受取配当金	△48,203	△25,918
支払利息	3,112	4,078
雇用調整助成金	△54,908	－
協力金収入	－	△221,665
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,636	△5,701
有形固定資産除却損	1,898	2,327
売上債権の増減額（△は増加）	22,754	△20,745
未収入金の増減額（△は増加）	△111,783	78,238
たな卸資産の増減額（△は増加）	△40,050	△881
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,119	△5,703
未払費用の増減額（△は減少）	△31,715	△11,971
長期未払金の増減額（△は減少）	△2,189	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△59,847	44,498
その他	170	△39,012
小計	△588,885	△56,039
利息及び配当金の受取額	48,233	25,920
利息の支払額	△2,957	△4,275
雇用調整助成金の受取額	54,908	－
協力金の受取額	－	164,486
法人税等の支払額	△46,626	△7,590
法人税等の還付額	－	22,087
営業活動によるキャッシュ・フロー	△535,326	144,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△188,786	△48,050
有形固定資産の売却による収入	41,377	56,634
無形固定資産の取得による支出	△15,768	△26,225
差入保証金の差入による支出	△12,361	△1,477
差入保証金の回収による収入	15,465	52,183
貸付金の回収による収入	7,488	6,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	△152,584	39,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	－
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△5,300	△110,084
自己株式の処分による収入	－	42,630
自己株式の取得による支出	－	△43,651
配当金の支払額	△59,468	△59,354
財務活動によるキャッシュ・フロー	935,231	△170,460
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,777	1,328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	244,541	15,433
現金及び現金同等物の期首残高	1,061,843	1,306,385
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,306,385	※ 1,321,819

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数は、1社であります。

　連結子会社名は、HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.であります。

(2）非連結子会社数は、2社であります。

なお、子会社HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.およびHACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.は、合計の総資産、売上高、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結しておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社は、1社であります。

　持分法適用会社名は、DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.であります。

(2）持分法を適用していない関連会社は、1社であります。

　なお、持分法を適用していない関連会社 HONG KONG HACHIBAN LTD.は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社は、2社であります。

　なお、子会社HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.およびHACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(4）決算日が連結決算日と異なるDOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

　商品・製品・原材料・貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③デリバティブ

　為替予約

　　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度の負担相当額を計上しております。

③役員株式給付引当金

　役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

④従業員株式給付引当金

　従業員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、従業員株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑤店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によります。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

外食事業における有形固定資産　1,619,892千円

減損損失　　　　　　　　　　　　 93,144千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された店舗別の損益計画を基礎としており、当該計画で策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定しています。当該店舗別の損益計画における主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の収束時期およびその後の回復見通しであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　217,792千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算を基礎としており、当該計画で策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定しています。当該予算における主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の収束時期およびその後の回復見通しであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB)および米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は101,700千円、株式数は31,900株であります。

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は77,688千円、株式数は24,900株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74,256千円、株式数は23,800株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

日本国内においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、また、タイをはじめ海外においても同様の理由により、当社グループの店舗では、営業時間の短縮や休業を実施しております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期は依然として不透明な状況ではありますが、翌連結会計年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高に近い水準まで回復するものとの仮定を、減損損失の判定および繰延税金資産の回収可能性に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
	3,184,457千円	3,279,178千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対する項目

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
投資有価証券(株式)	90,316千円	97,969千円
関係会社出資金	59,920	59,920

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
建物及び構築物 機械及び装置	3,636千円 －	5,301千円 399
計	3,636	5,701

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
機械及び装置	13千円	1,889千円
車両運搬具	320	－
ソフトウエア	379	－
撤去費用	1,185	437
計	1,898	2,327

※３　減損損失

前連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　　所	用　　途	種　　類
石川県金沢市他	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗や閉店が予定されている店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失240,635千円（建物及び構築物196,193千円、工具、器具及び備品他39,579千円、土地4,862千円）を特別損失に計上しております。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

なお、遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、路線価等を基準にして合理的に算出しております。

当連結会計年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　　所	用　　途	種　　類
石川県白山市他	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失93,144千円（建物及び構築物82,302千円、工具、器具及び備品他10,841千円）を特別損失に計上しております。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

※４　店舗閉鎖損失引当金繰入額

前連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

当連結会計年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	16,337千円	△5,849千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	16,337	△5,849
税効果額	△4,976	1,781
その他有価証券評価差額金	11,361	△4,067
為替換算調整勘定：
当期発生額	△7,368	△410
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4,607	△258
その他の包括利益合計	△614	△4,736

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,068,111	－	－	3,068,111
合計	3,068,111	－	－	3,068,111
自己株式
普通株式　（注）	146,316	－	100	146,216
合計	146,316	－	100	146,216

（注） 1.普通株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首44,000株、当連結会計年度末43,900株）が含まれております。

2.普通株式の減少100株は、「従業員向け株式交付信託」制度に基づく従業員への給付等による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	29,657	10.00	2020年３月20日	2020年６月19日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	29,657	10.00	2020年９月20日	2020年12月１日

（注）1．2020年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金440千円が含まれております。

2．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金439千円が含まれております。

3．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	29,657	利益剰余金	10.00	2021年３月20日	2021年６月18日

(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金439千円が含まれております。

当連結会計年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,068,111	－	－	3,068,111
合計	3,068,111	－	－	3,068,111
自己株式
普通株式　（注）	146,216	14,326	16,200	144,342
合計	146,216	14,326	16,200	144,342

（注） 1.普通株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首43,900株、当連結会計年度末55,700株）が含まれております。

2.普通株式の増加14,000株および減少14,000株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）への当社株式の処分によるものであります。

3.普通株式の増加326株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

4.普通株式の減少2,200株は、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度に基づく取締役等および従業員への給付等による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	29,657	10.00	2021年３月20日	2021年６月18日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	29,656	10.00	2021年９月20日	2021年12月１日

（注）1．2021年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金439千円が含まれております。

2．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金424千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月16日 定時株主総会	普通株式	29,794	利益剰余金	10.00	2022年３月20日	2022年６月17日

(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
現金及び預金勘定	1,306,385千円	1,321,819千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,306,385	1,321,819

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金の運用については短期的な預金等に限定するとともに、投資などについては、安全と必要性を個別に検討し、実施することとしております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。

　デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金・未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨預金の残高の範囲内としております。

　借入金は、主に設備投資や運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で５年であります。なお、これらは、金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、回収懸念を把握するよう努めております。

　差入保証金は、預託先の状況に注意し、管理を行っております。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

　当社グループは、為替の変動リスクに対して、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、資金残高や借入金等の債務残高を定期的に取締役会に報告するとともに手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,306,385	1,306,385	－
(2）売掛金	453,976	453,976	－
(3）投資有価証券	44,919	44,919	－
(4）差入保証金	294,823	268,610	△26,213
資産計	2,100,106	2,073,892	△26,213
(1）買掛金	243,323	243,323	－
(2）短期借入金	500,000	500,000	－
(3）未払費用	251,655	251,655	－
(4）長期借入金（※）	494,700	496,422	1,722
(5）長期未払金	63,180	61,953	△1,226
負債計	1,552,859	1,553,354	495

※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,321,819	1,321,819	－
(2）売掛金	474,555	474,555	－
(3）投資有価証券	37,963	37,963	－
(4）差入保証金	264,091	232,153	△31,937
資産計	2,098,430	2,066,493	△31,937
(1）買掛金	237,467	237,467	－
(2）短期借入金	500,000	500,000	－
(3）未払費用	239,677	239,677	－
(4）長期借入金（※）	384,616	386,409	1,793
(5）長期未払金	63,180	61,790	△1,389
負債計	1,424,941	1,425,345	404

※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　　　　資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

株式等の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価については、すべて固定金利であり、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期未払金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを支払い予定期間に対応した国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　デリバティブ取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
非上場株式	178,525	187,284
非連結子会社株式	7,709	7,709
関係会社出資金	59,920	59,920

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前頁の表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,294,329	－	－	－
売掛金	453,976	－	－	－
合計	1,748,305	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,307,683	－	－	－
売掛金	474,555	－	－	－
合計	1,782,239	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	110,084	110,084	110,084	110,084	54,364	－
合計	110,084	110,084	110,084	110,084	54,364	－

当連結会計年度（2022年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	110,084	110,084	110,084	54,364	－	－
合計	110,084	110,084	110,084	54,364	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	44,919	56,506	△11,587
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,919	56,506	△11,587
合計		44,919	56,506	△11,587

当連結会計年度（2022年３月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	37,963	56,506	△18,543
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	37,963	56,506	△18,543
合計		37,963	56,506	△18,543

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しており、当該企業年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

同基金に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
	年金資産の額	49,664,730千円	55,513,560千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	49,664,730	55,513,560
	差引額	－	－

（2）制度全体に占める当社の給与総額割合

前連結会計年度　　0.61％（2020年３月31日現在）

当連結会計年度　　0.61％（2021年３月31日現在）

（3）補足説明

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

2019年１月１日付で外食産業ジェフ厚生年金基金が解散し、同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、第１期は2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月決算の財政決算報告書が作成されております。そのため、当連結会計年度については当該報告書による財政状態を記載しております。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（2021年３月31日現在）

上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金に係る要拠出額

前連結会計年度　　　38,317千円

当連結会計年度　　　36,417千円

（注）複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出を含む。

（ストック・オプション等関係）

   該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月20日）		当連結会計年度 （2022年３月20日）
繰延税金資産
減損損失	83,923千円		95,644千円
長期未払金	19,244		19,244
賞与引当金繰入限度超過額	29,431		26,685
社会保険等損金不算入繰入額	13,043		11,558
事業税引当	3,592		4,860
税務上の繰越欠損金（注）２	186,003		214,299
その他	50,328		54,829
繰延税金資産小計	385,568		427,122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△82,691		△116,018
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,416		△19,082
評価性引当額小計（注）１	△102,108		△135,101
繰延税金資産合計	283,460		292,021
繰延税金負債
圧縮積立金	△64,562		△64,562
その他	△8,235		△9,665
繰延税金負債合計	△72,798		△74,228
繰延税金資産（負債）の純額	210,662		217,792

（注）１．評価性引当額が32,992千円増加いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	186,003	186,003
評価性引当額	－	－	－	－	－	82,691	82,691
繰延税金資産	－	－	－	－	－	103,311	（※2）103,311

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金186,003千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を103,311千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	214,299	214,299
評価性引当額	－	－	－	－	－	116,018	116,018
繰延税金資産	－	－	－	－	－	98,281	（※2）98,281

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金214,299千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を98,281千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年３月20日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月20日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要

当社グループは、退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しております。

ただし、当該資産除去債務のうち、一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
	期首残高	－千円	8,172千円
	見積りの変更による増加額	25,995	－
	資産除去債務の履行による減少額	17,823	8,172
	期末残高	8,172	－

（注）前連結会計年度の期末残高は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額25,995千円を資産除去債務として計上しております。

なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分	主要製品および事業内容
外食事業	中華生めん・ラーメンたれ・生冷凍餃子の製造、８番らーめんフランチャイズチェーン本部の経営、らーめん店・和食飲食店等の経営
外販事業	「八番麺工房」等の商標を使用した中華生めん製品、生冷凍餃子等の販売
海外事業	日本国外における飲食店フランチャイズチェーンエリアライセンス契約に基づく店舗展開、食品の輸出入および販売

２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	4,540,936	684,198	572,276	5,797,411	－	5,797,411
セグメント間の内部営業収益又は振替高	360,043	16,888	48,902	425,834	△425,834	－
計	4,900,979	701,087	621,178	6,223,245	△425,834	5,797,411
セグメント利益又は損失（△）	△175,961	38,387	147,944	10,370	△524,900	△514,530
セグメント資産	2,009,835	23,464	43,569	2,076,869	3,253,933	5,330,802
その他の項目
減価償却費	234,116	2,951	1,321	238,389	19,957	258,347
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	212,177	735	－	212,913	19,564	232,477

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△524,900千円には、各セグメント間取引消去1,423千円、各セグメントに配分していない全社費用△526,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,253,933千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,257,809千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額19,957千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額19,564千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	4,666,578	651,660	596,831	5,915,070	－	5,915,070
セグメント間の内部営業収益又は振替高	405,109	24,540	50,140	479,790	△479,790	－
計	5,071,687	676,200	646,971	6,394,860	△479,790	5,915,070
セグメント利益又は損失（△）	360,921	20,405	165,498	546,825	△616,749	△69,923
セグメント資産	1,744,476	27,544	32,816	1,804,837	3,284,499	5,089,337
その他の項目
減価償却費	176,850	4,081	1,381	182,313	32,884	215,197
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73,196	1,930	6,358	81,485	21,063	102,548

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△616,749千円には、各セグメント間取引消去646千円、各セグメントに配分していない全社費用△617,395千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,284,499千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,286,786千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額32,884千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額21,063千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年３月21日 至2021年３月20日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2021年３月21日 至2022年３月20日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
減損損失	240,635	－	－	240,635	－	240,635

当連結会計年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
減損損失	93,144	－	－	93,144	－	93,144

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千バーツ）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.	タイ国	85,225	スープ・エキスの製造・販売	（所有）   直接  38.6	資金の貸付 役員の兼任	資金の回収	7,488	短期貸付金	6,912
									長期貸付金	22,464

（注）資金の貸付の貸付利率は、調達可能金利を勘案して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千バーツ）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.	タイ国	85,225	スープ・エキスの製造・販売	（所有）   直接  38.6	資金の貸付 役員の兼任	資金の回収	6,912	短期貸付金	6,912
									長期貸付金	15,552

（注）資金の貸付の貸付利率は、調達可能金利を勘案して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)	当連結会計年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)
１株当たり純資産額	1,159.84円	1,081.57円
１株当たり当期純損失（△）	△221.64円	△57.70円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純損失」の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前連結会計年度は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式24,900株、当連結会計年度は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式31,900株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式23,800株を含めております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)	当連結会計年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△647,596	△168,642
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△647,596	△168,642
期中平均株式数（株）	2,921,856	2,922,986

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	500,000	0.36	－
１年以内に返済予定の長期借入金	110,084	110,084	0.59	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	384,616	274,532	0.59	2025年
合計	994,700	884,616	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	110,084	110,084	54,364	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,231,674	2,620,155	4,089,410	5,400,634
税金等調整前四半期（当期）純損失（△)(千円）	△55,536	△38,666	△13,882	△159,694
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△)(千円）	△56,256	△66,862	△60,302	△168,642
１株当たり四半期（当期）純損失（△)(円）	△19.25	△22.88	△20.63	△57.70

（注）当連結会計年度は、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△)(円）	△19.25	△3.63	2.24	△37.06

（注）当連結会計年度は、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。