|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月20日) |
当事業年度 (2022年３月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月20日) |
当事業年度 (2022年３月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日) |
当事業年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
協力金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（3）デリバティブ
為替予約
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の負担相当額を計上しております。
(3）役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4）従業員株式給付引当金
従業員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、従業員株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要なヘッジの方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。
ヘッジ方針
将来の為替変動リスク回避のために行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブの量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（固定資産の減損）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
外食事業における有形固定資産 1,622,001千円
減損損失 94,265千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載した内容と同一であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 226,016千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した内容と同一であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（役員向け株式交付信託について）
当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）および執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であり、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は101,700千円、株式数は31,900株であります。
（従業員向け株式交付信託について）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は77,688千円、株式数は24,900株であり、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は74,256千円、株式数は23,800株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
日本国内においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、また、タイをはじめ海外においても同様の理由により、当社グループの店舗では、営業時間の短縮や休業を実施しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期は依然として不透明な状況ではありますが、翌事業年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高に近い水準まで回復するものとの仮定を、減損損失の判定および繰延税金資産の回収可能性に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
※ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月20日） |
当事業年度 （2022年３月20日） |
|
短期金銭債権 |
8,334千円 |
9,480千円 |
|
長期金銭債権 |
22,464 |
15,552 |
|
短期金銭債務 |
2,096 |
1,060 |
※１ 売上高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
当事業年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
|
外食事業 |
4,214,001千円 |
4,321,695千円 |
|
外販事業 |
684,198 |
651,660 |
|
海外事業 |
25,468 |
28,475 |
|
計 |
4,923,668 |
5,001,830 |
※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
当事業年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
751千円 |
3,195千円 |
|
営業収入 |
9,204 |
11,364 |
|
売上原価 |
58,000 |
53,379 |
|
一般管理費 |
12,179 |
12,288 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
331 |
262 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
当事業年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
|
建物及び構築物 機械及び装置 |
3,636千円 － |
5,301千円 399 |
|
計 |
3,636 |
5,701 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
当事業年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
|
機械及び装置 |
13千円 |
1,889千円 |
|
車両運搬具 |
320 |
－ |
|
ソフトウエア |
379 |
－ |
|
撤去費用 |
1,185 |
437 |
|
計 |
1,898 |
2,327 |
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
当事業年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
従業員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
オープン諸費用 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
84.5％ |
82.5％ |
|
一般管理費 |
15.5 |
17.5 |
前事業年度（2021年３月20日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式62,097千円、関連会社株式105,703千円、関係会社出資金59,920千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月20日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式62,097千円、関連会社株式105,703千円、関係会社出資金59,920千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月20日） |
|
当事業年度 （2022年３月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
86,536千円 |
|
95,985千円 |
|
長期未払金 |
19,244 |
|
19,244 |
|
賞与引当金繰入限度超過額 |
29,431 |
|
26,685 |
|
社会保険等損金不算入額 |
13,043 |
|
11,558 |
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事業税引当 |
3,592 |
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4,860 |
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税務上の繰越欠損金 |
186,003 |
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214,299 |
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その他 |
42,107 |
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53,046 |
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繰延税金資産小計 |
379,960 |
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425,680 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△82,691 |
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△116,018 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△19,416 |
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△19,082 |
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評価性引当額小計 |
△102,108 |
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△135,101 |
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繰延税金資産合計 |
277,851 |
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290,579 |
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繰延税金負債 |
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圧縮積立金 |
△64,562 |
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△64,562 |
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繰延税金負債合計 |
△64,562 |
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△64,562 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
213,289 |
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226,016 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月20日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2022年３月20日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
期首帳簿価額 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
期末帳簿価額 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
期末取得原価 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
675,821 |
2,018 |
118,461 (83,340） |
62,656 |
496,722 |
1,607,811 |
2,395,606 |
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構築物 |
30,278 |
281 |
4,573 (82） |
3,614 |
22,372 |
153,926 |
183,325 |
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機械及び装置 |
310,415 |
17,803 |
1,895 (5） |
64,135 |
262,187 |
851,807 |
1,114,000 |
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車両運搬具 |
2,403 |
4,684 |
－ |
2,747 |
4,341 |
22,749 |
27,090 |
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工具、器具及び備品 |
129,590 |
17,356 |
21,992 (9,953） |
50,297 |
74,657 |
705,496 |
838,199 |
|
土地 |
1,068,232 |
－ |
－ |
－ |
1,068,232 |
－ |
1,104,134 |
|
建設仮勘定 |
－ |
21,276 |
－ |
－ |
21,276 |
－ |
21,276 |
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計 |
2,216,741 |
63,420 |
146,922 (93,382） |
183,450 |
1,949,788 |
3,341,790 |
5,683,633 |
|
無形固定資産 |
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借地権 |
3,068 |
－ |
－ |
－ |
3,068 |
－ |
－ |
|
ソフトウエア |
76,639 |
25,904 |
883 （883） |
26,036 |
75,624 |
－ |
－ |
|
営業権 |
7,533 |
－ |
－ |
2,739 |
4,794 |
－ |
－ |
|
その他 |
3,665 |
－ |
209 |
78 |
3,376 |
－ |
－ |
|
計 |
90,907 |
25,904 |
1,092 （883） |
28,854 |
86,864 |
－ |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 本社工場 17,803千円
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
19,003 |
17,906 |
19,003 |
17,906 |
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賞与引当金 |
96,625 |
87,608 |
96,625 |
87,608 |
|
役員株式給付引当金 |
44,071 |
15,465 |
3,630 |
55,906 |
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従業員株式給付引当金 |
20,217 |
10,156 |
2,620 |
27,752 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
1,920 |
－ |
1,920 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。