１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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関係会社出資金 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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長期預り保証金 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年６月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年６月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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従業員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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水道光熱費 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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協力金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年６月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年６月20日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券について、販売費及び一般管理費とする方法から取引価格の減額として純額で収益を認識する方法に変更しているほか、代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18百万円減少、売上原価は10百万円減少、販売費及び一般管理費は８百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に影響はありません。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（役員向け株式交付信託について）
当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は101,700千円、株式数は31,900株であり、当第１四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は101,700千円、株式数は31,900株であります。
（従業員向け株式交付信託について）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74,256千円、株式数は23,800株であり、当第１四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は73,632千円、株式数は23,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月21日 至 2021年６月20日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年６月20日） |
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減価償却費 |
53,804千円 |
48,943千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年６月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,657 |
10.00 |
2021年３月20日 |
2021年６月18日 |
利益剰余金 |
(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金439千円が含まれております。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年６月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,794 |
10.00 |
2022年３月20日 |
2022年６月17日 |
利益剰余金 |
(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年６月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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外食事業 |
外販事業 |
海外事業 |
合計 |
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営業収益（注）１ |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△146,281千円には、各セグメント間取引消去166千円、各セグメントに配分していない全社費用△146,447千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年６月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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外食事業 |
外販事業 |
海外事業 |
合計 |
||
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営業収益（注）１ |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△143,831千円には、各セグメント間取引消去88千円、各セグメントに配分していない全社費用△143,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「外食事業」の営業収益は9,538千円減少、「外販事業」の営業収益は4,603千円減少、「海外事業」の営業収益は4,640千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
||
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外食事業 |
外販事業 |
海外事業 |
||
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加盟店等向け売上高 |
653,921 |
－ |
75,402 |
729,324 |
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直営店売上高 |
612,447 |
－ |
－ |
612,447 |
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商品販売の売上高 |
－ |
149,944 |
55,864 |
205,808 |
|
その他の営業収入 |
94,812 |
－ |
67,683 |
162,496 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,361,181 |
149,944 |
198,951 |
1,710,077 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,361,181 |
149,944 |
198,951 |
1,710,077 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月21日 至 2021年６月20日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年６月20日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△19円25銭 |
19円49銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△56,256 |
56,995 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△56,256 |
56,995 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
2,922 |
2,923 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前第１四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式24,500株、当第１四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式31,900株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式23,600株を含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。