第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	818,374	874,550
売掛金	646,546	692,132
商品及び製品	169,919	165,565
原材料及び貯蔵品	24,029	26,481
その他	188,869	321,480
流動資産合計	1,847,740	2,080,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	570,066	559,829
機械装置及び運搬具（純額）	243,676	243,411
工具、器具及び備品（純額）	78,216	80,141
土地	1,071,028	1,071,028
建設仮勘定	4,951	5,056
有形固定資産合計	1,967,939	1,959,466
無形固定資産	61,612	54,481
投資その他の資産
投資有価証券	269,606	291,744
関係会社出資金	59,920	59,920
差入保証金	205,729	203,160
保険積立金	70,404	70,597
繰延税金資産	204,524	195,936
その他	22,546	22,128
貸倒引当金	△18,193	△17,823
投資その他の資産合計	814,538	825,663
固定資産合計	2,844,090	2,839,612
資産合計	4,691,830	4,919,823

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	309,252	316,856
短期借入金	110,084	110,084
未払法人税等	39,426	27,057
賞与引当金	85,786	127,739
未払費用	255,091	276,597
店舗閉鎖損失引当金	4,268	1,067
その他	179,954	215,534
流動負債合計	983,864	1,074,936
固定負債
長期借入金	164,448	136,927
長期未払金	63,180	63,180
長期預り保証金	148,987	146,017
役員株式給付引当金	68,148	72,500
従業員株式給付引当金	33,618	35,209
その他	7,091	8,134
固定負債合計	485,473	461,968
負債合計	1,469,338	1,536,905
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,093,537	1,093,537
利益剰余金	1,010,725	1,150,829
自己株式	△436,234	△436,426
株主資本合計	3,186,482	3,326,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,213	23,120
為替換算調整勘定	24,792	33,400
その他の包括利益累計額合計	36,006	56,520
非支配株主持分	3	3
純資産合計	3,222,491	3,382,918
負債純資産合計	4,691,830	4,919,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月21日 　至　2023年６月20日)
売上高	1,547,580	1,704,842
売上原価	887,631	979,087
売上総利益	659,948	725,754
営業収入	162,496	189,215
営業総利益	822,445	914,970
販売費及び一般管理費
運賃	66,895	69,838
役員報酬	29,642	30,682
給料及び手当	290,001	284,099
賞与引当金繰入額	39,237	37,635
役員株式給付引当金繰入額	3,777	4,351
従業員株式給付引当金繰入額	2,191	1,365
退職給付費用	7,703	7,657
地代家賃	71,349	73,000
水道光熱費	33,243	35,277
減価償却費	23,867	23,075
その他	216,571	235,872
販売費及び一般管理費合計	784,482	802,853
営業利益	37,962	112,116
営業外収益
受取利息	73	181
受取配当金	15,183	62,063
受取地代家賃	17,703	20,131
為替差益	11,087	7,959
持分法による投資利益	3,973	5,300
協力金収入	4,701	-
その他	4,403	7,255
営業外収益合計	57,127	102,892
営業外費用
支払利息	933	333
賃貸費用	16,944	19,195
その他	1,327	1,496
営業外費用合計	19,205	21,025
経常利益	75,884	193,983
特別利益
固定資産売却益	－	1,363
資産除去債務戻入益	－	※ 17,085
特別利益合計	－	18,449
特別損失
固定資産除却損	18	49
特別損失合計	18	49
税金等調整前四半期純利益	75,866	212,383
法人税、住民税及び事業税	21,500	35,500
法人税等調整額	△2,628	6,986
法人税等合計	18,871	42,486
四半期純利益	56,995	169,897
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	56,995	169,897

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月21日 　至　2023年６月20日)
四半期純利益	56,995	169,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	682	11,907
為替換算調整勘定	11,166	5,277
持分法適用会社に対する持分相当額	6,882	3,329
その他の包括利益合計	18,730	20,514
四半期包括利益	75,726	190,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,725	190,412
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であり、当第１四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であります。

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であり、当第１四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　資産除去債務戻入益

前第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日　至2022年６月20日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年６月20日）

店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務について、契約終了に伴う履行差額を戻し入れたことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月21日 至  2022年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年３月21日 至  2023年６月20日）
減価償却費	48,943千円	44,938千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日　至2022年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月16日 定時株主総会	普通株式	29,794	10.00	2022年３月20日	2022年６月17日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月15日 定時株主総会	普通株式	29,794	10.00	2023年３月20日	2023年６月16日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日　至2022年６月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	1,361,181	149,944	198,951	1,710,077	－	1,710,077
セグメント間の内部営業収益又は振替高	111,215	8,120	20,031	139,367	△139,367	－
計	1,472,397	158,064	218,982	1,849,444	△139,367	1,710,077
セグメント利益又は損失（△）	152,628	△995	68,082	219,715	△143,831	75,884

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△143,831千円には、各セグメント間取引消去88千円、各セグメントに配分していない全社費用△143,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年６月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	1,470,752	159,483	263,821	1,894,057	－	1,894,057
セグメント間の内部営業収益又は振替高	138,668	6,689	25,509	170,867	△170,867	－
計	1,609,421	166,172	289,330	2,064,924	△170,867	1,894,057
セグメント利益又は損失（△）	228,463	△14,665	85,127	298,925	△104,941	193,983

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△104,941千円には、各セグメント間取引消去37千円、各セグメントに配分していない全社費用△104,978千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月21日 至　2022年６月20日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	外食事業	外販事業	海外事業
加盟店等向け売上高	653,921	－	75,402	729,324
直営店売上高	612,447	－	－	612,447
商品販売の売上高	－	149,944	55,864	205,808
その他の営業収入	94,812	－	67,683	162,496
顧客との契約から生じる収益	1,361,181	149,944	198,951	1,710,077
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	1,361,181	149,944	198,951	1,710,077

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月21日 至　2023年６月20日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	外食事業	外販事業	海外事業
加盟店等向け売上高	701,050	－	96,021	797,071
直営店売上高	663,805	－	－	663,805
商品販売の売上高	－	159,483	84,481	243,964
その他の営業収入	105,896	－	83,318	189,215
顧客との契約から生じる収益	1,470,752	159,483	263,821	1,894,057
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	1,470,752	159,483	263,821	1,894,057

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月21日 至　2023年６月20日）
１株当たり四半期純利益	19円49銭	58円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	56,995	169,897
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	56,995	169,897
普通株式の期中平均株式数（株）	2,923,863	2,926,558

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前第１四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式31,900株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式23,600株、当第１四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式22,400株を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。