# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 7,650,678 | 5,309,975 | 5,400,634 | 6,435,409 | 6,841,311
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 290,831 | △514,530 | △69,923 | 224,276 | 365,669
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 108,285 | △647,596 | △168,642 | 65,178 | 160,525
包括利益 | （千円） | 112,726 | △648,211 | △173,378 | 110,857 | 222,877
純資産額 | （千円） | 4,096,138 | 3,388,923 | 3,162,269 | 3,222,491 | 3,384,858
総資産額 | （千円） | 5,186,295 | 5,330,802 | 5,089,337 | 4,691,830 | 5,760,347
１株当たり純資産額 | （円） | 1,401.92 | 1,159.84 | 1,081.57 | 1,101.10 | 1,156.69
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 36.64 | △221.64 | △57.70 | 22.28 | 54.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 78.98 | 63.57 | 62.14 | 68.68 | 58.76
自己資本利益率 | （％） | 2.63 | － | － | 2.04 | 4.86
株価収益率 | （倍） | 79.29 | － | － | 137.79 | 61.71
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 426,155 | △535,326 | 144,588 | 385,131 | 499,535
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △163,045 | △152,584 | 39,976 | △240,737 | △282,802
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △223,966 | 935,231 | △170,460 | △669,813 | 526,014
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,061,843 | 1,306,385 | 1,321,819 | 818,374 | 1,577,771
従業員数 | （人） | 183 | 181 | 166 | 159 | 156
[外、平均臨時雇用者数] | [383] | [234] | [215] | [245] | [226]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第51期および第52期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営者指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 7,184,797 | 4,923,668 | 5,001,830 | 5,887,785 | 6,081,498
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 260,731 | △531,152 | △94,473 | 186,806 | 303,271
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 90,872 | △668,739 | △185,418 | 36,065 | 109,721
資本金 | （千円） | 1,518,454 | 1,518,454 | 1,518,454 | 1,518,454 | 1,518,454
発行済株式総数 | （株） | 3,068,111 | 3,068,111 | 3,068,111 | 3,068,111 | 3,068,111
純資産額 | （千円） | 4,052,209 | 3,335,827 | 3,093,066 | 3,097,738 | 3,183,478
総資産額 | （千円） | 5,080,456 | 5,215,918 | 4,954,923 | 4,474,917 | 5,453,391
１株当たり純資産額 | （円） | 1,386.89 | 1,141.67 | 1,057.90 | 1,058.48 | 1,087.88
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00
(内１株当たり中間配当額) | （10.00） | （10.00） | （10.00） | （10.00） | （10.00）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 30.75 | △228.87 | △63.43 | 12.33 | 37.49
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 79.76 | 63.96 | 62.42 | 69.22 | 58.38
自己資本利益率 | （％） | 2.21 | － | － | 1.17 | 3.49
株価収益率 | （倍） | 94.49 | － | － | 249.01 | 90.28
配当性向 | （％） | 65.05 | － | － | 162.22 | 53.34
従業員数 | （人） | 176 | 172 | 157 | 150 | 147
[外、平均臨時雇用者数] | [383] | [234] | [215] | [245] | [226]
株主総利回り | （％） | 91.1 | 95.8 | 98.1 | 98.1 | 108.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (82.3) | (132.6) | (129.3) | (135.0) | (196.7)
最高株価 | （円） | 3,250 | 3,185 | 3,190 | 3,160 | 3,600
最低株価 | （円） | 2,890 | 2,523 | 2,971 | 3,035 | 3,065

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第51期および第52期の自己資本利益率および株価収益率ならびに配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

創業者後藤長司（故人）は、1967年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。

株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1971年１月 | 石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。
1971年11月 | ８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市入江に移転。
1972年11月 | 石川県加賀市に加賀工場を新設。
1973年11月 | 石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。
1975年３月 | ８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市増泉に移転。
1978年12月 | ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。
1981年11月 | 石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。
1986年10月 | 社名を株式会社ハチバンに変更。
1987年２月 | 安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。
1987年３月 | 岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。
1987年８月 | 安原第二工場を閉鎖。
1988年10月 | ８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市新神田に移転。
1989年12月 | 当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。
1990年３月 | 旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。
1991年９月 | 当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。
1993年４月 | 中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。
1993年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年12月 | スイスフラン建転換社債（20,000,000スイスフラン）を発行。
1996年３月 | 石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。
1998年６月 | 株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。
1999年８月 | ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。
2003年８月 | 株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。
2003年９月 | 中部支社および飯田工場を閉鎖。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年９月 | 株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング（タイランド）を設立。
2009年12月 | 石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2010年９月 | 当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。
2015年９月 | 株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。
2017年２月 | ８番らーめん創業50周年を記念し、移転した８番らーめん本店跡地に「感謝の郷」を建立。
2017年３月 | 接客・調理技術の向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を８番らーめん泉ヶ丘店に併設。
2018年２月 | 北陸３県の幼稚園・保育園での「８番こども応援プロジェクト」を開始。
2019年９月 | 当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディング（タイランド）の子会社として、有限会社ハチバンベルトレーディング（ベトナム）を設立。
2020年２月 | 本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」認証を取得。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行。
2023年２月 | ８番らーめん泉ヶ丘店において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」認証を取得。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社１社により構成されております。なお、当連結会計年度において、当社の持分法非適用関連会社であるHONG KONG HACHIBAN LTD.の全株式を譲渡したため、関連会社から除外しております。

当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。

報告セグメント | 主要な会社 | 主な事業内容
外食事業 外販事業 海外事業 | 株式会社ハチバン | ８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入
海外事業 | HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD. | タイにおける食材等の輸出入
海外事業 | DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD. | タイにおけるスープ・エキスの製造・販売
海外事業 | HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD. | 香港における食品（調味料）の輸入卸し業
海外事業 | HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD. | ベトナムにおける食品（調味料）の輸入卸し業

以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
(連結子会社) HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.（注） | タイ国 バンコク都 | 10,000千 バーツ | タイにおける食材等の輸出入 | 100.0 | 製品・商品の販売
(持分法適用関連会社) DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD. | タイ国 サラブリ県 | 85,225千 バーツ | タイにおけるスープ・エキスの製造・販売 | 38.6 | スープ・エキスの製造

（注）１．HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。

２．HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（１）売上高 | 853,210千円
（２）経常利益 | 34,725千円
（３）当期純利益 | 27,225千円
（４）純資産額 | 243,607千円
（５）総資産額 | 350,423千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月20日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
外食事業 | 111 | (218)
外販事業 | 7 | (2)
海外事業 | 12 | (－)
報告セグメント計 | 130 | (220)
全社（共通） | 26 | (6)
合計 | 156 | (226)

（注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月20日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
147 | （226） | 44.4 | 13.3 | 5,590,482

セグメントの名称 | 従業員数（人）
外食事業 | 111 | (218)
外販事業 | 7 | (2)
海外事業 | 3 | (－)
報告セグメント計 | 121 | (220)
全社（共通） | 26 | (6)
合計 | 147 | (226)

（注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

名称　　　　　　　　ハチバン労働組合

上部加盟団体　　　　ＵＡゼンセン

結成年月日　　　　　2015年12月１日

組合員数　　　　　　388名

労使関係の状況　　　結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
6.1 | 0.0 | 58.9 | 81.1 | 95.6 | 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。労働者の男女の賃金差異は主に全労働者における女性の非正規雇用労働者の比率が当社が展開する飲食店では非常に高くなっていることや、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていることが要因となっております。

②　連結子会社

連結子会社は、海外籍であり、また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。