### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当事業年度 (2024年３月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 656,912 | 1,390,703
売掛金 | ※ 562,770 | ※ 517,089
商品及び製品 | 148,053 | 157,803
原材料及び貯蔵品 | 24,029 | 21,348
前払費用 | 74,759 | 59,076
その他 | ※ 113,599 | ※ 161,139
流動資産合計 | 1,580,125 | 2,307,161
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 542,358 | 669,874
構築物 | 29,257 | 37,227
機械及び装置 | 232,837 | 238,804
車両運搬具 | 8,593 | 14,545
工具、器具及び備品 | 77,757 | 116,014
土地 | 1,071,028 | 1,071,028
建設仮勘定 | 4,951 | －
リース資産 | － | 12,115
有形固定資産合計 | 1,966,783 | 2,159,610
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 55,337 | 82,406
その他 | 6,641 | 6,554
無形固定資産合計 | 61,978 | 88,961
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 142,543 | 186,263
関係会社株式 | 167,801 | 167,801
関係会社出資金 | 59,920 | －
差入保証金 | 205,192 | 196,124
保険積立金 | 70,404 | 71,174
繰延税金資産 | 215,815 | 272,133
その他 | 22,546 | 22,545
貸倒引当金 | △18,193 | △18,383
投資その他の資産合計 | 866,029 | 897,658
固定資産合計 | 2,894,792 | 3,146,230
資産合計 | 4,474,917 | 5,453,391

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当事業年度 (2024年３月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 228,350 | 248,352
１年内返済予定の長期借入金 | 110,084 | 250,072
リース債務 | － | 4,337
未払金 | 22,861 | 303,329
未払法人税等 | 36,406 | 25,784
賞与引当金 | 85,786 | 109,140
未払費用 | ※ 252,148 | ※ 288,489
役員株式給付引当金 | － | 43,869
関係会社整理損失引当金 | － | 2,364
店舗閉鎖損失引当金 | 4,268 | 1,386
資産除去債務 | 19,000 | －
機器引取損失引当金 | － | 39,840
その他 | 138,799 | 84,819
流動負債合計 | 897,705 | 1,401,785
固定負債 |  |
長期借入金 | 164,448 | 614,376
リース債務 | － | 8,989
長期未払金 | 63,180 | 10,682
長期預り保証金 | 148,987 | 147,847
役員株式給付引当金 | 68,148 | 41,685
従業員株式給付引当金 | 33,618 | 42,385
その他 | 1,090 | 2,161
固定負債合計 | 479,473 | 868,127
負債合計 | 1,377,178 | 2,269,912
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,518,454 | 1,518,454
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 379,685 | 379,685
その他資本剰余金 | 689,508 | 689,508
資本剰余金合計 | 1,069,193 | 1,069,193
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 147,396 | 147,396
繰越利益剰余金 | 787,715 | 837,850
利益剰余金合計 | 935,112 | 985,247
自己株式 | △436,234 | △437,160
株主資本合計 | 3,086,525 | 3,135,735
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,213 | 47,743
評価・換算差額等合計 | 11,213 | 47,743
純資産合計 | 3,097,738 | 3,183,478
負債純資産合計 | 4,474,917 | 5,453,391

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年３月21日 至　2023年３月20日) | 当事業年度 (自　2023年３月21日 至　2024年３月20日)
売上高 | ※１,※２ 5,887,785 | ※１,※２ 6,081,498
売上原価 | ※２ 3,268,430 | ※２ 3,449,171
売上総利益 | 2,619,355 | 2,632,326
営業収入 | ※２ 671,873 | ※２ 782,481
営業総利益 | 3,291,228 | 3,414,808
販売費及び一般管理費 | ※２,※５ 3,151,056 | ※２,※５ 3,213,917
営業利益 | 140,172 | 200,890
営業外収益 |  |
受取利息 | 325 | 497
受取配当金 | 16,624 | 63,582
受取地代家賃 | 71,507 | 76,060
為替差益 | 11,969 | 10,571
協力金収入 | 4,701 | －
その他 | 20,591 | 30,850
営業外収益合計 | 125,719 | 181,564
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,866 | 1,301
賃貸費用 | 68,422 | 73,073
その他 | 7,795 | 4,808
営業外費用合計 | 79,085 | 79,182
経常利益 | 186,806 | 303,271
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 6,413
補助金収入 | 361 | 1,900
店舗閉鎖損失引当金戻入額 | － | 529
資産除去債務戻入益 | － | 20,582
特別利益合計 | 361 | 29,425
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 324 | ※４ 2,205
減損損失 | 56,651 | 70,634
固定資産圧縮損 | 361 | 1,900
投資有価証券評価損 | 20,115 | －
関係会社出資金評価損 | － | 59,920
関係会社整理損失引当金繰入額 | － | 13,099
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 9,876 | 1,386
機器引取損失引当金繰入額 | － | 39,840
特別損失合計 | 87,328 | 188,984
税引前当期純利益 | 99,838 | 143,712
法人税、住民税及び事業税 | 62,000 | 97,500
法人税等調整額 | 1,772 | △63,508
法人税等合計 | 63,772 | 33,991
当期純利益 | 36,065 | 109,721

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,518,454 | 379,685 | 689,508 | 1,069,193 | 147,396 | 811,238 | 958,635
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △59,588 | △59,588
当期純利益 |  |  |  |  |  | 36,065 | 36,065
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △23,522 | △23,522
当期末残高 | 1,518,454 | 379,685 | 689,508 | 1,069,193 | 147,396 | 787,715 | 935,112

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △445,188 | 3,101,094 | △8,028 | △8,028 | 3,093,066
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △59,588 |  |  | △59,588
当期純利益 |  | 36,065 |  |  | 36,065
自己株式の取得 | △196 | △196 |  |  | △196
株式給付信託による自己株式の取得 |  | － |  |  | －
株式給付信託による自己株式の処分 | 9,150 | 9,150 |  |  | 9,150
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 19,241 | 19,241 | 19,241
当期変動額合計 | 8,953 | △14,569 | 19,241 | 19,241 | 4,672
当期末残高 | △436,234 | 3,086,525 | 11,213 | 11,213 | 3,097,738

当事業年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,518,454 | 379,685 | 689,508 | 1,069,193 | 147,396 | 787,715 | 935,112
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △59,586 | △59,586
当期純利益 |  |  |  |  |  | 109,721 | 109,721
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 50,135 | 50,135
当期末残高 | 1,518,454 | 379,685 | 689,508 | 1,069,193 | 147,396 | 837,850 | 985,247

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △436,234 | 3,086,525 | 11,213 | 11,213 | 3,097,738
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △59,586 |  |  | △59,586
当期純利益 |  | 109,721 |  |  | 109,721
自己株式の取得 | △925 | △925 |  |  | △925
株式給付信託による自己株式の取得 |  | － |  |  | －
株式給付信託による自己株式の処分 |  | － |  |  | －
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 36,530 | 36,530 | 36,530
当期変動額合計 | △925 | 49,209 | 36,530 | 36,530 | 85,740
当期末残高 | △437,160 | 3,135,735 | 47,743 | 47,743 | 3,183,478

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（3）デリバティブ

為替予約

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の負担相当額を計上しております。

(3）役員株式給付引当金

役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4）従業員株式給付引当金

従業員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、従業員株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(6）機器引取損失引当金

ＰＯＳシステム更新に伴い、加盟店より従来機器の引き取りを予定しており、その見込額を計上しております。

(7）関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①加盟店等向け売上

当社はらーめん店のフランチャイズチェーン本部を担っており、顧客（加盟店等）への食材等の卸売による収益は、受注した食材等の引き渡しを履行義務としており、食材等を引き渡した時点で当該食材等の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

②直営店売上

直営店舗店頭において、顧客からの注文に基づいた商品の提供を履行義務としており、提供すると同時に収益を認識しております。

③商品販売売上

主に、フランチャイズチェーン加盟店等以外への顧客に対する食材等の卸売による収益は、①加盟店等向け売上と同様の計上基準を採用しております。

④その他の営業収入

主にロイヤリティ収入については、フランチャイズチェーン加盟店等の顧客に対して、フランチャイズ契約等に基づいた店舗の運営許諾等を履行義務としており、加盟店等の売上高に一定割合を乗じて測定し、収益を認識しております。

なお、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券については、当該価格の減額として純額で収益を認識しているほか、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要なヘッジの方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブの量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
外食事業における有形固定資産 | 1,647,874 | 1,828,777
減損損失 | 56,651 | 70,634

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載した内容と同一であります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 215,815 | 272,133

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた61,978千円は、「ソフトウエア」55,337千円、「その他」6,641千円として組替えております。

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた161,661千円は、「未払金」22,861千円、「その他」138,799千円として組替えております。

###### （追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）および執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2024年５月30日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であり、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であります。

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であり、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であります。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月20日） | 当事業年度 （2024年３月20日）
短期金銭債権 | 1,275千円 | 2,624千円
短期金銭債務 | 1,160 | 1,239

###### （損益計算書関係）

※１　売上高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日） | 当事業年度 （自　2023年３月21日 至　2024年３月20日）
外食事業 | 5,225,676千円 | 5,401,664千円
外販事業 | 632,828 | 649,629
海外事業 | 29,280 | 30,204
計 | 5,887,785 | 6,081,498

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日） | 当事業年度 （自　2023年３月21日 至　2024年３月20日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 782千円 | 783千円
営業収入 | 15,326 | 18,410
売上原価 | 65,405 | 67,539
一般管理費 | 13,777 | 14,719
営業取引以外の取引による取引高 | 18 | －

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日） | 当事業年度 （自　2023年３月21日 至　2024年３月20日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 | －千円 － | 6,000千円 413
計 | － | 6,413

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日） | 当事業年度 （自　2023年３月21日 至　2024年３月20日）
建物及び構築物 | －千円 | 962千円
工具、器具及び備品 | 1 | 14
撤去費用 | 323 | 1,228
計 | 324 | 2,205

※５　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日） | 当事業年度 （自　2023年３月21日 至　2024年３月20日）
販売促進費 | 153,742千円 | 160,494千円
運賃 | 256,642 | 276,041
役員報酬 | 121,350 | 125,239
給料及び手当 | 1,196,319 | 1,158,519
賞与引当金繰入額 | 75,652 | 97,657
役員株式給付引当金繰入額 | 16,832 | 17,406
従業員株式給付引当金繰入額 | 8,502 | 7,862
法定福利費 | 160,798 | 172,531
地代家賃 | 285,775 | 279,139
水道光熱費 | 154,176 | 136,558
減価償却費 | 100,626 | 99,717
オープン諸費用 | 24,453 | 34,424

おおよその割合 |  |
販売費 | 82.8％ | 81.4％
一般管理費 | 17.2 | 18.6

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月20日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式62,097千円、関連会社株式105,703千円、関係会社出資金59,920千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月20日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式62,097千円、関連会社株式105,703千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月20日） |  | 当事業年度 （2024年３月20日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 80,137千円 |  | 57,982千円
長期未払金 | 19,244 |  | 19,244
賞与引当金繰入限度超過額 | 26,130 |  | 26,646
社会保険等損金不算入額 | 12,234 |  | 13,558
事業税引当 | 6,381 |  | 5,353
税務上の繰越欠損金 | 184,025 |  | 141,865
その他 | 68,176 |  | 109,502
繰延税金資産小計 | 396,331 |  | 374,153
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △85,744 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △25,297 |  | △25,354
評価性引当額小計 | △111,041 |  | △25,354
繰延税金資産合計 | 285,290 |  | 348,798
繰延税金負債 |  |  |
圧縮積立金 | △64,562 |  | △64,562
その他有価証券評価差額金 | △4,911 |  | △12,101
繰延税金負債合計 | △69,474 |  | △76,664
繰延税金資産（負債）の純額 | 215,815 |  | 272,133

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月20日） |  | 当事業年度 （2024年３月20日）
法定実効税率 | 30.46％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
交際費損金不算入額 | 21.43 |  | 15.10
住民税均等割 | 10.94 |  | 8.59
外国税額等 | 24.04 |  | 29.79
評価性引当額の増減 | △24.10 |  | △59.62
その他 | 1.10 |  | △0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 63.88 |  | 23.65

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めていた「外国税額等」および「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果関係注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1.04％は、「外国税額等」24.04％、「評価性引当額の増減」△24.10％、「その他」1.10％として組替えております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 期首帳簿価額 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 期末帳簿価額 （千円） | 減価償却 累計額 （千円） | 期末取得原価 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 542,358 | 233,689 | 50,864 (49,902） | 55,308 | 669,874 | 1,425,763 | 2,271,465
構築物 | 29,257 | 15,827 | 2,853 （2,853） | 5,003 | 37,227 | 128,191 | 171,190
機械及び装置 | 232,837 | 73,675 | 8,638 （8,008） | 59,069 | 238,804 | 899,901 | 1,138,706
車両運搬具 | 8,593 | 10,741 | 2,100 | 2,689 | 14,545 | 28,686 | 43,231
工具、器具及び備品 | 77,757 | 85,392 | 10,124 (9,870） | 37,011 | 116,014 | 627,864 | 792,514
土地 | 1,071,028 | － | － | － | 1,071,028 | － | 1,106,930
リース資産 | 10,421 | 4,974 | － | 3,280 | 12,115 | 3,280 | 15,395
建設仮勘定 | 4,951 | － | 4,951 | － | － | － | －
計 | 1,977,205 | 424,300 | 79,533 (70,634） | 162,362 | 2,159,610 | 3,113,687 | 5,539,434
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 3,068 | － | － | － | 3,068 | － | －
ソフトウエア | 55,337 | 50,434 | － | 23,365 | 82,406 | － | －
その他 | 3,572 | － | － | 86 | 3,486 | － | －
計 | 61,978 | 50,434 | － | 23,451 | 88,961 | － | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　８番らーめん　金沢工大前店　　　　　45,073千円

８番らーめん　くるふ福井駅店　　　　44,656千円

八兆屋駅の蔵　福井駅店　　　　　　 109,792千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 18,193 | 18,383 | 18,193 | 18,383
賞与引当金 | 85,786 | 109,140 | 85,786 | 109,140
役員株式給付引当金 | 68,148 | 17,406 | － | 85,554
従業員株式給付引当金 | 33,618 | 9,516 | 748 | 42,385
店舗閉鎖損失引当金 | 4,268 | 1,386 | 4,268 | 1,386
機器引取損失引当金 | － | 39,840 | － | 39,840
関係会社整理損失引当金 | － | 13,099 | 10,734 | 2,364

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。