当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化による個人消費の高まりやインバウンド需要の増加によって、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、不安定な国際情勢の長期化や常態化する円安の影響により、原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇が慢性化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人流の回復や円安によるインバウンド需要の拡大により、売上高は堅調に推移しておりますが、原材料価格や運送費用、光熱費の高騰に加え、賃上げや労働力不足解消のための人件費、求人費の上昇などにより、厳しい経営環境が続いております。
このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」に沿って、「食の安全・安心」、QSC(品質・サービス・清潔)を徹底するとともに、上昇を続ける各種コストに対応し、かつ、消費者の変化したライフスタイルに応じた食事シーンを提供すべく、既存事業のブラッシュアップや新しい商品・事業の開発を進めております。
店舗数は、国内では新規出店が2店舗、閉店が1店舗、海外では新規出店が3店舗、閉店が2店舗あり、合計299店舗(前連結会計年度末比2店舗増)となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗114店舗、和食店舗9店舗、その他外食3店舗、無人直売所7店舗(合計133店舗)、海外店舗は166店舗であります。
なお、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、当初、ライフラインの不通や断水等で営業困難な店舗が15店舗ありましたが、2024年6月20日現在営業が再開できていない店舗は2店舗となっております。これまでに、一部店舗で100円らーめんチャリティ活動を実施し、また、能登復興応援メニュー「蒸し能登かき」の売上の一部や店舗での募金等を義援金として寄付したほか、炊き出しとして野菜らーめんを提供するなど、当社ができる形での復興支援を継続して実施しております。
人流の回復や商品価格の見直しによる売上回復の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,864百万円(前年同期比9.4%増)、営業収益(売上高と営業収入の合計)は2,085百万円(同10.1%増)となった一方、原材料価格の高騰や人件費の増加により、営業利益は91百万円(同18.1%減)となりました。また、受取配当金や持分法による投資利益の増加により、経常利益は221百万円(同14.3%増)となったものの、法人税等調整額32百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円(同12.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、「野菜トマトらーめん」のほか、激辛トッピング「鬼辛えんま」を選べる「野菜麻辣らーめん」など3種類の期間限定商品を販売し、客数増加および新規顧客の獲得に努めました。
和食料理店を展開する和食部門では、観光客等の人流回復によって売上高が回復してきております。能登復興応援メニューを販売したほか、令和6年能登半島地震で被災した輪島塗職人のなりわい支援を目的として、「長八」でのコース料理と伝統工芸品の「輪島のうるし箸」が付いた宿泊プランを地元ホテルと共同で企画し、ご好評をいただいております。
以上の結果、外食事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,611百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は219百万円(同3.9%減)となりました。
②外販事業
外販事業では、「8番らーめん」ブランドを活用し、付加価値のある商品の開発と提案を行っております。卸販売として地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店に販売するほか、ネット通販「ハチバンeSHOP」や無人直売所で冷凍餃子等を販売しております。
以上の結果、外販事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は163百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント損失は2百万円(前年同期セグメント損失14百万円)となりました。
③海外事業
8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは162店舗、ベトナムでは3店舗の運営を行っております。タイでは、順調に店舗数を拡大し、売上高を伸ばしております。加えて、液体調味料の製造・販売についても、売上・利益ともに堅調に推移しております。また、ベトナムでは4号店以降の展開を進めるとともに、既存の店舗でも商品・サービスのさらなる品質向上に努めております。
なお、香港につきましては2024年6月20日現在1店舗の運営を行っておりましたが、7月7日に閉店いたしました。
以上の結果、海外事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は310百万円(前年同期比17.7%増)、セグメント利益は107百万円(同25.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、5,848百万円(前連結会計年度末比1.5%増)となりました。これは主に、現金及び預金が402百万円減少したものの、売掛金が244百万円、その他の流動資産が148百万円、有形固定資産が115百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、2,334百万円(前連結会計年度末比1.7%減)となりました。これは主に、買掛金が70百万円増加したものの、未払金が139百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、3,514百万円(前連結会計年度末比3.8%増)となりました。これは主に、利益剰余金が119百万円増加したことによるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。