第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)の連結財務諸表および事業年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,577,771

1,009,636

売掛金

623,604

686,711

商品及び製品

170,939

195,900

原材料及び貯蔵品

21,348

25,973

その他

220,167

148,298

流動資産合計

2,613,832

2,066,519

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

705,683

632,531

機械装置及び運搬具(純額)

254,436

218,396

工具、器具及び備品(純額)

134,014

121,874

土地

1,071,028

1,071,028

リース資産

12,115

352,817

建設仮勘定

34,460

有形固定資産合計

※1 2,177,278

※1 2,431,109

無形固定資産

88,594

232,160

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 350,360

※2 452,154

差入保証金

198,198

205,505

保険積立金

71,174

20,096

繰延税金資産

256,747

141,450

その他

22,545

22,370

貸倒引当金

18,383

18,198

投資その他の資産合計

880,642

823,378

固定資産合計

3,146,515

3,486,647

資産合計

5,760,347

5,553,167

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

338,847

376,983

短期借入金

250,072

194,352

リース債務

4,337

1,908

未払金

302,089

33,803

未払法人税等

29,767

30,531

賞与引当金

109,140

89,749

役員賞与引当金

16,000

未払費用

291,658

309,266

役員株式給付引当金

43,869

関係会社整理損失引当金

2,364

612

店舗閉鎖損失引当金

1,386

機器引取損失引当金

39,840

その他

85,985

117,093

流動負債合計

1,499,357

1,170,300

固定負債

 

 

長期借入金

614,376

420,024

リース債務

8,989

4,275

長期未払金

10,682

10,682

長期預り保証金

147,847

150,728

役員株式給付引当金

41,685

56,798

従業員株式給付引当金

42,385

52,150

その他

10,165

14,694

固定負債合計

876,131

709,352

負債合計

2,375,489

1,879,653

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,518,454

1,518,454

資本剰余金

1,093,537

1,112,371

利益剰余金

1,111,664

1,288,285

自己株式

437,160

413,633

株主資本合計

3,286,496

3,505,477

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

47,743

70,716

為替換算調整勘定

50,614

97,314

その他の包括利益累計額合計

98,357

168,030

非支配株主持分

4

5

純資産合計

3,384,858

3,673,513

負債純資産合計

5,760,347

5,553,167

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

売上高

6,841,311

7,377,689

売上原価

4,099,938

4,489,702

売上総利益

2,741,372

2,887,987

営業収入

782,481

855,759

営業総利益

3,523,854

3,743,747

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

289,904

302,695

役員報酬

128,509

105,653

給料及び手当

1,202,665

1,315,111

賞与引当金繰入額

97,657

76,768

役員賞与引当金繰入額

16,000

役員株式給付引当金繰入額

17,406

12,560

従業員株式給付引当金繰入額

7,862

9,817

退職給付費用

30,005

30,911

地代家賃

283,997

263,111

水道光熱費

136,799

144,843

減価償却費

102,209

115,928

その他

991,494

1,085,909

販売費及び一般管理費合計

3,288,513

3,479,312

営業利益

235,341

264,435

営業外収益

 

 

受取利息

1,375

1,907

受取配当金

63,582

92,795

受取地代家賃

76,060

91,455

為替差益

11,104

6,505

持分法による投資利益

27,045

49,887

その他

30,341

51,697

営業外収益合計

209,510

294,248

営業外費用

 

 

支払利息

1,301

5,777

賃貸費用

73,073

88,642

その他

4,808

776

営業外費用合計

79,182

95,196

経常利益

365,669

463,487

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 6,413

※1 8,336

補助金収入

1,900

店舗閉鎖損失引当金戻入額

529

資産除去債務戻入益

20,582

機器引取損失引当金戻入益

4,407

特別利益合計

29,425

12,744

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 3,941

固定資産除却損

※3 2,205

※3 6,871

減損損失

※4 70,634

※4 27,637

固定資産圧縮損

1,900

関係会社出資金評価損

※5 59,920

関係会社整理損失引当金繰入額

※6 13,099

店舗閉鎖損失引当金繰入額

※7 1,386

機器引取損失引当金繰入額

※8 39,840

特別損失合計

188,984

38,450

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

税金等調整前当期純利益

206,110

437,780

法人税、住民税及び事業税

105,000

96,347

法人税等調整額

59,415

105,229

法人税等合計

45,584

201,577

当期純利益

160,525

236,203

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

160,525

236,202

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

当期純利益

160,525

236,203

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

36,530

22,972

為替換算調整勘定

15,833

27,828

持分法適用会社に対する持分相当額

9,988

18,871

その他の包括利益合計

62,351

69,672

包括利益

222,877

305,876

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

222,876

305,874

非支配株主に係る包括利益

0

1

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,518,454

1,093,537

1,010,725

436,234

3,186,482

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

59,586

 

59,586

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

160,525

 

160,525

自己株式の取得

 

 

 

925

925

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

100,939

925

100,014

当期末残高

1,518,454

1,093,537

1,111,664

437,160

3,286,496

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,213

24,792

36,006

3

3,222,491

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

59,586

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

160,525

自己株式の取得

 

 

 

 

925

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36,530

25,821

62,351

0

62,352

当期変動額合計

36,530

25,821

62,351

0

162,366

当期末残高

47,743

50,614

98,357

4

3,384,858

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,518,454

1,093,537

1,111,664

437,160

3,286,496

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

59,581

 

59,581

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

236,202

 

236,202

自己株式の取得

 

 

 

644

644

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

176,843

176,843

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

43,005

43,005

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

18,833

 

158,010

176,843

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

18,833

176,620

23,526

218,981

当期末残高

1,518,454

1,112,371

1,288,285

413,633

3,505,477

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

47,743

50,614

98,357

4

3,384,858

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

59,581

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

236,202

自己株式の取得

 

 

 

 

644

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

176,843

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

43,005

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

176,843

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,972

46,699

69,672

1

69,673

当期変動額合計

22,972

46,699

69,672

1

288,655

当期末残高

70,716

97,314

168,030

5

3,673,513

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

206,110

437,780

減価償却費

194,269

221,627

為替差損益(△は益)

2,627

11,000

持分法による投資損益(△は益)

27,045

49,887

減損損失

70,634

27,637

固定資産圧縮損

1,900

賞与引当金の増減額(△は減少)

23,354

19,391

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

17,406

28,756

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

8,767

9,764

貸倒引当金の増減額(△は減少)

190

185

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

16,000

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

2,882

1,386

機器引取損失引当金の増減額(△は減少)

39,840

39,840

受取利息及び受取配当金

64,957

94,702

支払利息

1,301

5,777

補助金収入

1,900

資産除去債務戻入益

20,582

関係会社出資金評価損

59,920

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

2,364

1,752

有形固定資産売却損益(△は益)

6,413

4,395

有形固定資産除却損

2,205

6,871

売上債権の増減額(△は増加)

30,217

49,953

未収入金の増減額(△は増加)

28,753

24,016

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,877

27,572

仕入債務の増減額(△は減少)

22,568

26,961

未払金の増減額(△は減少)

15,425

63,112

未払費用の増減額(△は減少)

36,311

17,217

長期未払金の増減額(△は減少)

52,498

未払消費税等の増減額(△は減少)

41,783

15,376

その他

18,851

7,967

小計

468,368

425,063

利息及び配当金の受取額

65,007

94,702

利息の支払額

1,459

5,713

補助金の受取額

1,900

法人税等の支払額

34,281

96,341

法人税等の還付額

889

営業活動によるキャッシュ・フロー

499,535

418,599

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

資産除去債務の履行による支出

8,417

有形固定資産の取得による支出

234,204

663,548

有形固定資産の売却による収入

6,413

13,791

無形固定資産の取得による支出

41,954

179,533

保険積立金の積立による支出

865

保険積立金の解約による収入

62,110

差入保証金の差入による支出

25,155

14,622

差入保証金の回収による収入

20,515

79,321

投資活動によるキャッシュ・フロー

282,802

703,346

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

700,000

長期借入金の返済による支出

110,084

250,072

リース債務の返済による支出

3,280

7,142

自己株式の処分による収入

158,010

自己株式の取得による支出

925

158,654

配当金の支払額

59,696

59,628

財務活動によるキャッシュ・フロー

526,014

317,488

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,649

34,100

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

759,396

568,134

現金及び現金同等物の期首残高

818,374

1,577,771

現金及び現金同等物の期末残高

1,577,771

1,009,636

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数は、1社であります。

 連結子会社名は、HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.であります。

(2)非連結子会社数は、2社であります。

なお、子会社 HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.および HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.は、合計の総資産、売上高、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結しておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社は、1社であります。

 持分法適用会社名は、DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.であります。

(2)持分法を適用していない非連結子会社は、2社であります。

 なお、子会社 HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.および HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(3)決算日が連結決算日と異なる DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

 商品・製品・原材料・貯蔵品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③デリバティブ

 為替予約

  時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~50年

機械装置及び運搬具 2~10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度の負担相当額を計上しております。

③役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

④役員株式給付引当金

 役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑤従業員株式給付引当金

 従業員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、従業員株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑥店舗閉鎖損失引当金

 店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

⑦機器引取損失引当金

 POSシステム更新に伴い、加盟店より従来機器の引き取りを予定しており、その見込額を計上しております。

⑧関係会社整理損失引当金

 関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

①加盟店等向け売上

 当社グループはらーめん店のフランチャイズチェーン本部を担っており、顧客(加盟店等)への食材等の卸売による収益は、受注した食材等の引き渡しを履行義務としており、食材等を引き渡した時点で当該食材等の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

②直営店売上

 直営店舗店頭において、顧客からの注文に基づいた商品の提供を履行義務としており、提供すると同時に収益を認識しております。

③商品販売売上

 主に、フランチャイズチェーン加盟店等以外への顧客に対する食材等の卸売による収益は、①加盟店等向け売上と同様の計上基準を採用しております。

④その他の営業収入

 主にロイヤリティ収入については、フランチャイズチェーン加盟店等の顧客に対して、フランチャイズ契約等に基づいた店舗の運営許諾等を履行義務としており、加盟店等の売上高に一定割合を乗じて測定し、収益を認識しております。

 なお、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券については、当該価格の減額として純額で収益を認識しているほか、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によります。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

外食事業における有形固定資産

1,827,359千円

1,747,656千円

減損損失

70,634千円

27,637千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された店舗別の損益計画を基礎としており、当該計画で策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定しています。当該店舗別の損益計画における主要な仮定は、店舗ごとの立地や顧客層に応じたサービスに基づく売上高であります。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、経営環境の変化により店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

256,747千円

141,450千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

  当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算を基礎としており、当該計画で策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定しています。当該予算における主要な仮定は、店舗ごとの立地や顧客層に応じたサービスに基づく売上高であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、経営環境の変化により店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行なうこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2026年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において、国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが定められたことを受け、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等(当期税金)の取扱いについて、企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2)適用予定日

2026年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるがオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2029年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 (連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,425千円は、「未払金の増減額」15,425千円、「その他」△18,851千円として組替えております。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

当社は、2018年6月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び執行役員(委任型)(以下総称して「取締役等」という。)対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)について、2024年5月30日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間3年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であります。

 

(従業員向け株式交付信託について)

当社は、2020年1月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度(以下「本制度」という。)について、2025年1月31日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間5年間の延長を決定しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は181,143千円、株式数は54,600株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

 

3,090,950千円

3,070,681千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対する項目

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

投資有価証券(株式)

164,096千円

232,855千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

6,000千円

413

7,772千円

377

186

6,413

8,336

 

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

車両運搬具

-千円

3,941千円

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

建物及び構築物

962千円

0千円

工具、器具及び備品

14

115

撤去費用

1,228

6,755

2,205

6,871

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場  所

用  途

種  類

富山県富山市他

営業用資産

建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

賃貸借契約を一部解約する予定の店舗について、一部解約する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額26,154千円(建物及び構築物25,643千円、工具、器具及び備品511千円)、固定資産に計上した原状回復費相当額10,000千円、および使用を中止した機械装置について、正味売却価額を差し引いた金額8,008千円、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗や閉店が予定されている店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失26,471千円(建物及び構築物17,112千円、工具、器具及び備品9,359千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、売却予定価額を基に算定しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場  所

用  途

種  類

石川県金沢市

営業用資産

建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失27,637千円(建物及び構築物22,174千円、工具、器具及び備品5,463千円)を特別損失に計上しております。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

 

※5 関係会社出資金評価損

前連結会計年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

関係会社出資金評価損は、HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.への出資金評価損であり、59,920千円を特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

該当事項はありません。

 

※6 関係会社整理損失引当金繰入額

前連結会計年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

当社の関係会社であるHONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額13,099千円を特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

該当事項はありません。

 

※7 店舗閉鎖損失引当金繰入額

前連結会計年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

賃貸借契約の一部解約に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる一部中途解約違約金等の損失見込額1,386千円を特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

該当事項はありません。

 

※8 機器引取損失引当金繰入額

前連結会計年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

POSシステム更新に伴い、加盟店より従来機器の引き取りを予定しております。これによって発生する見込額39,840千円を特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

43,720千円

33,035千円

税効果調整前

43,720

33,035

税効果額

△7,190

△10,062

その他有価証券評価差額金

36,530

22,972

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

15,833

27,828

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

9,988

18,871

その他の包括利益合計

62,351

69,672

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,068,111

3,068,111

合計

3,068,111

3,068,111

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

141,506

288

141,794

合計

141,506

288

141,794

(注) 1.自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首52,800株、当連結会計年度末52,800株)が含まれております。

2.自己株式の増加288株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月15日
定時株主総会

普通株式

29,794

10.00

2023年3月20日

2023年6月16日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

29,791

10.00

2023年9月20日

2023年12月1日

(注)1.2023年6月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。

2.2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月13日
定時株主総会

普通株式

29,791

利益剰余金

10.00

2024年3月20日

2024年6月14日

(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,068,111

3,068,111

合計

3,068,111

3,068,111

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

141,794

45,986

59,300

128,480

合計

141,794

45,986

59,300

128,480

(注) 1.自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首52,800株、当連結会計年度末85,100株)が含まれております。

2.自己株式の増加186株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.自己株式の増加45,800株および減少45,800株は、株式会社日本カストディ銀行(信託口)への当社株式の処分によるものであります。

4.自己株式の減少13,500株は、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度に基づく取締役等および従業員への給付等による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月13日
定時株主総会

普通株式

29,791

10.00

2024年3月20日

2024年6月14日

2024年10月31日
取締役会

普通株式

29,790

10.00

2024年9月20日

2024年12月2日

(注)1.2024年6月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。

2.2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金393千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月12日
定時株主総会

普通株式

30,247

利益剰余金

10.00

2025年3月20日

2025年6月13日

(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金851千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

現金及び預金勘定

1,577,771千円

1,009,636千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,577,771

1,009,636

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、余剰資金の運用については短期的な預金等に限定するとともに、投資などについては、安全性と必要性を個別に検討し、実施することとしております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。

 デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金・未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨預金の残高の範囲内としております。

 借入金は、主に設備投資や運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で5年であります。なお、これらは、金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

 長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、回収懸念を把握するよう努めております。

 差入保証金は、預託先の状況に注意し、管理を行っております。

②市場リスク(為替の変動リスク)の管理

 当社グループは、為替の変動リスクに対して、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、資金残高や借入金等の債務残高を定期的に取締役会に報告するとともに手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

72,921

72,921

(2)差入保証金

198,198

169,899

△28,299

 資産計

271,119

242,820

△28,299

(1)長期借入金(※)

864,448

862,019

△2,429

(2)長期未払金

10,682

10,052

△629

 負債計

875,130

872,071

△3,058

※1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

97,935

97,935

(2)差入保証金

205,505

179,021

△26,484

 資産計

303,441

276,956

△26,484

(1)長期借入金(※)

614,376

604,404

△9,971

(2)長期未払金

10,682

10,016

△665

 負債計

625,058

614,420

△10,637

※1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、リース債務及びデリバティブ取引についても、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

非上場株式

261,306

338,085

非連結子会社株式

16,132

16,132

 上記については、市場価格がないため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,563,941

売掛金

623,604

合計

2,187,546

 

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,001,002

売掛金

686,711

合計

1,687,714

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

250,072

194,352

139,988

139,988

140,048

合計

250,072

194,352

139,988

139,988

140,048

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

194,352

139,988

139,988

140,048

合計

194,352

139,988

139,988

140,048

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2024年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

72,921

72,921

資産計

72,921

72,921

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

97,935

97,935

資産計

97,935

97,935

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

169,899

169,899

資産計

169,899

169,899

長期借入金(※)

862,019

862,019

長期未払金

10,052

10,052

負債計

872,071

872,071

※1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

179,021

179,021

資産計

179,021

179,021

長期借入金(※)

604,404

604,404

長期未払金

10,016

10,016

負債計

614,420

614,420

※1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未払金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを支払い予定期間に対応した国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月20日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

72,921

36,391

36,529

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

72,921

36,391

36,529

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

72,921

36,391

36,529

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

97,935

36,391

61,543

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

97,935

36,391

61,543

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

97,935

36,391

61,543

 

 

2.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しており、当該企業年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

同基金に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

 

年金資産の額

50,924,702千円

52,531,724千円

 

 

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

44,428,766

46,035,788

 

差引額

6,495,936

6,495,936

 

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合

前連結会計年度  0.64%(2023年3月31日現在)

当連結会計年度  0.59%(2024年3月31日現在)

 

(3)補足説明

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

2.退職給付費用に関する事項

確定拠出年金に係る要拠出額

前連結会計年度   35,247千円

当連結会計年度   36,562千円

(注)複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出を含む。

 

 

(ストック・オプション等関係)

   該当事項はありません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

 

当連結会計年度

(2025年3月20日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

57,982千円

 

38,419千円

長期未払金

19,244

 

3,253

賞与引当金繰入限度超過額

26,646

 

27,337

社会保険等損金不算入繰入額

13,558

 

13,102

事業税引当

5,353

 

5,267

税務上の繰越欠損金(注)2

141,865

 

109,474

その他

110,236

 

122,608

繰延税金資産小計

374,887

 

319,464

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△25,354

 

△70,978

評価性引当額小計(注)1

△25,354

 

△70,978

繰延税金資産合計

349,532

 

248,486

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△64,562

 

△64,562

その他有価証券評価差額金

△12,101

 

△22,164

その他

△16,121

 

△20,308

繰延税金負債合計

△92,785

 

△107,035

繰延税金資産(負債)の純額

256,747

 

141,450

(注)1.評価性引当額が45,623千円増加いたしました。これは主に、外国税額に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

141,865

141,865

評価性引当額

繰延税金資産

141,865

(※2)141,865

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2.税務上の繰越欠損金141,865千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を141,865千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

109,474

109,474

評価性引当額

繰延税金資産

109,474

(※2)109,474

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2.税務上の繰越欠損金109,474千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を109,474千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

 

当連結会計年度

(2025年3月20日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費損金不算入額

10.53

 

 5.05

住民税均等割

5.99

 

3.18

外国税額等

20.77

 

  -

評価性引当額の増減

△41.57

 

  10.42

持分法による投資損益

△4.00

 

△3.47

その他

△0.06

 

  0.41

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.12

 

46.05

 

3.連結決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月21日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.当該資産除去債務の概要

当社グループは、退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しております。

ただし、当該資産除去債務のうち、一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

 

期首残高

19,000千円

  -千円

 

見積りの変更による増加額

10,000

  -

 

資産除去債務の履行による減少額

29,000

  -

 

期末残高

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額10,000千円を資産除去債務として計上しております。

なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

外食事業

外販事業

海外事業

 加盟店等向け売上高

2,813,843

455,949

3,269,792

 直営店売上高

2,587,820

2,587,820

 商品販売の売上高

649,629

334,068

983,698

 その他の営業収入

420,754

361,726

782,481

顧客との契約から生じる収益

5,822,418

649,629

1,151,744

7,623,792

その他の収益

外部顧客への営業収益

5,822,418

649,629

1,151,744

7,623,792

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

外食事業

外販事業

海外事業

 加盟店等向け売上高

3,037,812

576,036

3,613,848

 直営店売上高

2,702,181

2,702,181

 商品販売の売上高

603,208

458,451

1,061,659

 その他の営業収入

452,973

402,786

855,759

顧客との契約から生じる収益

6,192,966

603,208

1,437,274

8,233,449

その他の収益

外部顧客への営業収益

6,192,966

603,208

1,437,274

8,233,449

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

 

顧客との契約から生じた債権

前連結会計年度

当連結会計年度

 期首残高

646,546千円

623,604千円

 期末残高

623,604千円

686,711千円

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の売掛金に計上しております。

 

(2)契約負債の残高

 

契約負債

前連結会計年度

当連結会計年度

 期首残高

66,942千円

49,537千円

 期末残高

49,537千円

64,302千円

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予測される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分

主要製品および事業内容

外食事業

中華生めん・ラーメンたれ・冷凍餃子の製造、8番らーめんフランチャイズチェーン本部の経営、ラーメン店・和食飲食店等の経営

外販事業

「八番麺工房」等の商標を使用した中華生めん製品、冷凍餃子等の販売

海外事業

日本国外における飲食店フランチャイズチェーンエリアライセンス契約に基づく店舗展開、食品の輸出入および販売

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

営業収益(注)1

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

5,822,418

649,629

1,151,744

7,623,792

7,623,792

セグメント間の内部営業収益又は振替高

489,816

27,290

116,976

634,084

634,084

6,312,235

676,920

1,268,720

8,257,876

634,084

7,623,792

セグメント利益又は損失(△)

680,607

38,760

378,954

1,020,801

655,132

365,669

セグメント資産

1,989,457

5,547

48,554

2,043,560

3,716,787

5,760,347

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

147,466

7,577

2,520

157,564

36,705

194,269

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

360,894

19,923

18,903

399,720

73,469

473,189

(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△655,132千円には、各セグメント間取引消去130千円、各セグメントに配分していない全社費用△655,263千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,716,787千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,718,206千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額36,705千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額73,469千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

営業収益(注)1

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

6,192,966

603,208

1,437,274

8,233,449

8,233,449

セグメント間の内部営業収益又は振替高

433,636

19,129

114,779

567,544

567,544

6,626,602

622,337

1,552,054

8,800,994

567,544

8,233,449

セグメント利益又は損失(△)

763,695

2,850

420,888

1,181,732

718,245

463,487

セグメント資産

1,927,759

2,144

57,877

1,987,781

3,565,385

5,553,167

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

168,101

7,061

5,684

180,847

40,779

221,627

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

53,409

2,932

56,341

455,030

511,372

(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△718,245千円には、各セグメント間取引消去122千円、各セグメントに配分していない全社費用△718,368千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,565,385千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,566,681千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額40,779千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額455,030千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

日本

タイ

香港

ベトナム

合計

6,501,377

1,075,856

33,736

12,823

7,623,792

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

日本

タイ

香港

ベトナム

合計

6,817,232

1,396,387

1,879

17,950

8,233,449

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

減損損失

44,162

26,471

70,634

70,634

 

当連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

減損損失

27,637

27,637

27,637

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

1株当たり純資産額

1,156.69円

1,249.65円

1株当たり当期純利益

54.85円

80.49円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純利益」の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前連結会計年度は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式22,400株、当連結会計年度は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,500株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式54,600株を含めております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

160,525

236,202

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

160,525

236,202

  期中平均株式数(株)

2,926,432

2,934,525

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

250,072

194,352

0.85

1年以内に返済予定のリース債務

4,337

1,908

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

614,376

420,024

0.80

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,989

4,275

2026年~2028年

合計

877,775

620,560

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

139,988

139,988

140,048

リース債務

1,908

1,637

729

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,864,782

3,848,640

5,634,085

7,377,689

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

217,678

422,241

509,452

437,780

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

148,932

285,941

334,974

236,202

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

50.89

97.59

114.21

80.49

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

50.89

46.71

16.68

△33.60

(注)1.「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「1株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は1株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

3.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。