### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月20日) | 当事業年度 (2025年３月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,390,703 | 765,038
売掛金 | ※ 517,089 | ※ 517,821
商品及び製品 | 157,803 | 174,710
原材料及び貯蔵品 | 21,348 | 25,973
前払費用 | 59,076 | 68,375
その他 | ※ 161,139 | ※ 79,759
流動資産合計 | 2,307,161 | 1,631,679
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 669,874 | 601,775
構築物 | 37,227 | 32,052
機械及び装置 | 238,804 | 213,766
車両運搬具 | 14,545 | 4,630
工具、器具及び備品 | 116,014 | 105,538
土地 | 1,071,028 | 1,071,028
リース資産 | 12,115 | 352,817
建設仮勘定 | － | 34,460
有形固定資産合計 | 2,159,610 | 2,416,069
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 82,406 | 226,028
その他 | 6,554 | 6,468
無形固定資産合計 | 88,961 | 232,497
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 186,263 | 219,298
関係会社株式 | 167,801 | 167,801
差入保証金 | 196,124 | 203,386
保険積立金 | 71,174 | 20,096
繰延税金資産 | 272,133 | 160,946
その他 | 22,545 | 22,370
貸倒引当金 | △18,383 | △18,198
投資その他の資産合計 | 897,658 | 775,701
固定資産合計 | 3,146,230 | 3,424,268
資産合計 | 5,453,391 | 5,055,947

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月20日) | 当事業年度 (2025年３月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 248,352 | 232,413
１年内返済予定の長期借入金 | 250,072 | 194,352
リース債務 | 4,337 | 1,908
未払金 | 303,329 | 34,912
未払法人税等 | 25,784 | 25,151
賞与引当金 | 109,140 | 89,749
役員賞与引当金 | － | 16,000
未払費用 | ※ 288,489 | ※ 303,869
役員株式給付引当金 | 43,869 | －
関係会社整理損失引当金 | 2,364 | 612
店舗閉鎖損失引当金 | 1,386 | －
機器引取損失引当金 | 39,840 | －
その他 | 84,819 | 115,536
流動負債合計 | 1,401,785 | 1,014,505
固定負債 |  |
長期借入金 | 614,376 | 420,024
リース債務 | 8,989 | 4,275
長期未払金 | 10,682 | 10,682
長期預り保証金 | 147,847 | 150,728
役員株式給付引当金 | 41,685 | 56,798
従業員株式給付引当金 | 42,385 | 52,150
その他 | 2,161 | 3,157
固定負債合計 | 868,127 | 697,816
負債合計 | 2,269,912 | 1,712,321
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,518,454 | 1,518,454
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 379,685 | 379,685
その他資本剰余金 | 689,508 | 708,342
資本剰余金合計 | 1,069,193 | 1,088,027
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 147,396 | 147,396
繰越利益剰余金 | 837,850 | 932,664
利益剰余金合計 | 985,247 | 1,080,060
自己株式 | △437,160 | △413,633
株主資本合計 | 3,135,735 | 3,272,909
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 47,743 | 70,716
評価・換算差額等合計 | 47,743 | 70,716
純資産合計 | 3,183,478 | 3,343,625
負債純資産合計 | 5,453,391 | 5,055,947

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年３月21日 至　2024年３月20日) | 当事業年度 (自　2024年３月21日 至　2025年３月20日)
売上高 | ※１,※２ 6,081,498 | ※１,※２ 6,369,677
売上原価 | ※２ 3,449,171 | ※２ 3,616,745
売上総利益 | 2,632,326 | 2,752,931
営業収入 | ※２ 782,481 | ※２ 855,759
営業総利益 | 3,414,808 | 3,608,690
販売費及び一般管理費 | ※２,※６ 3,213,917 | ※２,※６ 3,385,515
営業利益 | 200,890 | 223,175
営業外収益 |  |
受取利息 | 497 | 487
受取配当金 | 63,582 | 92,795
受取地代家賃 | 76,060 | 91,455
為替差益 | 10,571 | 6,928
その他 | 30,850 | 48,110
営業外収益合計 | 181,564 | 239,776
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,301 | 5,777
賃貸費用 | 73,073 | 88,642
その他 | 4,808 | 776
営業外費用合計 | 79,182 | 95,196
経常利益 | 303,271 | 367,755
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 6,413 | ※３ 8,336
補助金収入 | 1,900 | －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 529 | －
資産除去債務戻入益 | 20,582 | －
機器引取損失引当金戻入益 | － | 4,407
特別利益合計 | 29,425 | 12,744
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※４ 3,941
固定資産除却損 | ※５ 2,205 | ※５ 6,900
減損損失 | 70,634 | 27,637
固定資産圧縮損 | 1,900 | －
関係会社出資金評価損 | 59,920 | －
関係会社整理損失引当金繰入額 | 13,099 | －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,386 | －
機器引取損失引当金繰入額 | 39,840 | －
特別損失合計 | 188,984 | 38,479
税引前当期純利益 | 143,712 | 342,020
法人税、住民税及び事業税 | 97,500 | 86,500
法人税等調整額 | △63,508 | 101,124
法人税等合計 | 33,991 | 187,624
当期純利益 | 109,721 | 154,395

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,518,454 | 379,685 | 689,508 | 1,069,193 | 147,396 | 787,715 | 935,112
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △59,586 | △59,586
当期純利益 |  |  |  |  |  | 109,721 | 109,721
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 50,135 | 50,135
当期末残高 | 1,518,454 | 379,685 | 689,508 | 1,069,193 | 147,396 | 837,850 | 985,247

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △436,234 | 3,086,525 | 11,213 | 11,213 | 3,097,738
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △59,586 |  |  | △59,586
当期純利益 |  | 109,721 |  |  | 109,721
自己株式の取得 | △925 | △925 |  |  | △925
株式給付信託による自己株式の取得 |  | － |  |  | －
株式給付信託による自己株式の処分 |  | － |  |  | －
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 36,530 | 36,530 | 36,530
当期変動額合計 | △925 | 49,209 | 36,530 | 36,530 | 85,740
当期末残高 | △437,160 | 3,135,735 | 47,743 | 47,743 | 3,183,478

当事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,518,454 | 379,685 | 689,508 | 1,069,193 | 147,396 | 837,850 | 985,247
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △59,581 | △59,581
当期純利益 |  |  |  |  |  | 154,395 | 154,395
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  |  | 18,833 | 18,833 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 18,833 | 18,833 | － | 94,813 | 94,813
当期末残高 | 1,518,454 | 379,685 | 708,342 | 1,088,027 | 147,396 | 932,664 | 1,080,060

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △437,160 | 3,135,735 | 47,743 | 47,743 | 3,183,478
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △59,581 |  |  | △59,581
当期純利益 |  | 154,395 |  |  | 154,395
自己株式の取得 | △644 | △644 |  |  | △644
株式給付信託による自己株式の取得 | △176,843 | △176,843 |  |  | △176,843
株式給付信託による自己株式の処分 | 43,005 | 43,005 |  |  | 43,005
株式給付信託に対する自己株式の処分 | 158,010 | 176,843 |  |  | 176,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 22,972 | 22,972 | 22,972
当期変動額合計 | 23,526 | 137,174 | 22,972 | 22,972 | 160,146
当期末残高 | △413,633 | 3,272,909 | 70,716 | 70,716 | 3,343,625

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（3）デリバティブ

為替予約

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の負担相当額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

(4）役員株式給付引当金

役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5）従業員株式給付引当金

従業員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、従業員株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(6）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(7）機器引取損失引当金

ＰＯＳシステム更新に伴い、加盟店より従来機器の引き取りを予定しており、その見込額を計上しております。

(8）関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①加盟店等向け売上

当社はらーめん店のフランチャイズチェーン本部を担っており、顧客（加盟店等）への食材等の卸売による収益は、受注した食材等の引き渡しを履行義務としており、食材等を引き渡した時点で当該食材等の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

②直営店売上

直営店舗店頭において、顧客からの注文に基づいた商品の提供を履行義務としており、提供すると同時に収益を認識しております。

③商品販売売上

主に、フランチャイズチェーン加盟店等以外への顧客に対する食材等の卸売による収益は、①加盟店等向け売上と同様の計上基準を採用しております。

④その他の営業収入

主にロイヤリティ収入については、フランチャイズチェーン加盟店等の顧客に対して、フランチャイズ契約等に基づいた店舗の運営許諾等を履行義務としており、加盟店等の売上高に一定割合を乗じて測定し、収益を認識しております。

なお、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券については、当該価格の減額として純額で収益を認識しているほか、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要なヘッジの方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
外食事業における有形固定資産 | 1,828,777 | 1,748,952
減損損失 | 70,634 | 27,637

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載した内容と同一であります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 272,133 | 160,946

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2024年５月30日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であり、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であります。

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）について、2025年1月31日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間5年間の延長を決定しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であり、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は181,143千円、株式数は54,600株であります。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月20日） | 当事業年度 （2025年３月20日）
短期金銭債権 | 2,624千円 | 1,137千円
短期金銭債務 | 1,239 | 1,108

###### （損益計算書関係）

※１　売上高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月21日 至　2024年３月20日） | 当事業年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）
外食事業 | 5,401,664千円 | 5,739,993千円
外販事業 | 649,629 | 603,208
海外事業 | 30,204 | 26,475
計 | 6,081,498 | 6,369,677

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月21日 至　2024年３月20日） | 当事業年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 783千円 | －千円
営業収入 | 18,410 | 7,011
売上原価 | 67,539 | 71,052
一般管理費 | 14,719 | 25,875

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月21日 至　2024年３月20日） | 当事業年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 6,000千円 413 | 7,772千円 564
計 | 6,413 | 8,336

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月21日 至　2024年３月20日） | 当事業年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）
車両運搬具 | －千円 | 3,941千円

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月21日 至　2024年３月20日） | 当事業年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）
建物及び構築物 | 962千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | 14 | 144
撤去費用 | 1,228 | 6,755
計 | 2,205 | 6,900

※６　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 （自　2023年３月21日 至　2024年３月20日） | 当事業年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）
販売促進費 | 160,494千円 | 162,677千円
運賃 | 276,041 | 287,894
役員報酬 | 125,239 | 105,653
給料及び手当 | 1,158,519 | 1,253,013
賞与引当金繰入額 | 97,657 | 76,768
役員賞与引当金繰入額 | － | 16,000
役員株式給付引当金繰入額 | 17,406 | 12,560
従業員株式給付引当金繰入額 | 7,862 | 9,817
退職給付費用 | － | 30,911
法定福利費 | 172,531 | 180,140
地代家賃 | 279,139 | 257,126
水道光熱費 | 136,558 | 144,425
減価償却費 | 99,717 | 110,265
オープン諸費用 | 34,424 | －

おおよその割合 |  |
販売費 | 81.4％ | 80.3％
一般管理費 | 18.6 | 19.7

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月20日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式62,097千円、関連会社株式105,703千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月20日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式62,097千円、関連会社株式105,703千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月20日） |  | 当事業年度 （2025年３月20日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 57,982千円 |  | 38,419千円
長期未払金 | 19,244 |  | 3,253
賞与引当金繰入限度超過額 | 26,646 |  | 27,337
社会保険等損金不算入額 | 13,558 |  | 13,102
事業税引当 | 5,353 |  | 5,267
税務上の繰越欠損金 | 141,865 |  | 109,474
その他 | 109,502 |  | 121,796
繰延税金資産小計 | 374,153 |  | 318,651
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △25,354 |  | △70,978
評価性引当額小計 | △25,354 |  | △70,978
繰延税金資産合計 | 348,798 |  | 247,673
繰延税金負債 |  |  |
圧縮積立金 | △64,562 |  | △64,562
その他有価証券評価差額金 | △12,101 |  | △22,164
繰延税金負債合計 | △76,664 |  | △86,727
繰延税金資産（負債）の純額 | 272,133 |  | 160,946

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月20日） |  | 当事業年度 （2025年３月20日）
法定実効税率 | 30.46％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
交際費損金不算入額 | 15.10 |  | 6.46
住民税均等割 | 8.59 |  | 4.07
外国税額等 | 29.79 |  | －
評価性引当額の増減 | △59.62 |  | 13.34
その他 | △0.66 |  | 0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.65 |  | 54.86

３．決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.46％から31.36％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 期首帳簿価額 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 期末帳簿価額 （千円） | 減価償却 累計額 （千円） | 期末取得原価 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 669,874 | 12,814 | 21,466 (21,466） | 59,446 | 601,775 | 1,438,248 | 2,131,305
構築物 | 37,227 | 1,115 | 707 （707） | 5,582 | 32,052 | 132,104 | 167,814
機械及び装置 | 238,804 | 20,522 | 0 （0） | 45,560 | 213,766 | 943,574 | 1,157,340
車両運搬具 | 14,545 | 1,550 | 9,626 | 1,837 | 4,630 | 25,627 | 30,258
工具、器具及び備品 | 116,014 | 32,831 | 5,722 (5,463） | 37,583 | 105,538 | 497,005 | 634,895
土地 | 1,071,028 | － | － | － | 1,071,028 | － | 1,106,930
リース資産 | 12,115 | 388,344 | 4,263 | 43,379 | 352,817 | 44,203 | 397,020
建設仮勘定 | － | 34,460 | － | － | 34,460 | － | 34,460
計 | 2,159,610 | 491,638 | 41,786 (27,637） | 193,391 | 2,416,069 | 3,080,764 | 5,660,026
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 82,406 | 176,103 | － | 32,480 | 226,028 | － | －
借地権 | 3,068 | － | － | － | 3,068 | － | －
その他 | 3,486 | － | － | 86 | 3,400 | － | －
計 | 88,961 | 176,103 | － | 32,566 | 232,497 | － | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　本社工場　 20,522千円

リース資産　　本社　　　388,344千円

ソフトウエア　本社　　　176,103千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 18,383 | 18,198 | 18,383 | 18,198
賞与引当金 | 109,140 | 89,749 | 109,140 | 89,749
役員賞与引当金 | － | 16,000 | － | 16,000
役員株式給付引当金 | 85,554 | 12,560 | 41,317 | 56,798
従業員株式給付引当金 | 42,385 | 10,731 | 967 | 52,150
店舗閉鎖損失引当金 | 1,386 | － | 1,386 | －
機器引取損失引当金 | 39,840 | － | 39,840 | －
関係会社整理損失引当金 | 2,364 | － | 1,752 | 612

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。