2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月20日)

当事業年度

(2025年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,390,703

765,038

売掛金

517,089

517,821

商品及び製品

157,803

174,710

原材料及び貯蔵品

21,348

25,973

前払費用

59,076

68,375

その他

161,139

79,759

流動資産合計

2,307,161

1,631,679

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

669,874

601,775

構築物

37,227

32,052

機械及び装置

238,804

213,766

車両運搬具

14,545

4,630

工具、器具及び備品

116,014

105,538

土地

1,071,028

1,071,028

リース資産

12,115

352,817

建設仮勘定

34,460

有形固定資産合計

2,159,610

2,416,069

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

82,406

226,028

その他

6,554

6,468

無形固定資産合計

88,961

232,497

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

186,263

219,298

関係会社株式

167,801

167,801

差入保証金

196,124

203,386

保険積立金

71,174

20,096

繰延税金資産

272,133

160,946

その他

22,545

22,370

貸倒引当金

18,383

18,198

投資その他の資産合計

897,658

775,701

固定資産合計

3,146,230

3,424,268

資産合計

5,453,391

5,055,947

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月20日)

当事業年度

(2025年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

248,352

232,413

1年内返済予定の長期借入金

250,072

194,352

リース債務

4,337

1,908

未払金

303,329

34,912

未払法人税等

25,784

25,151

賞与引当金

109,140

89,749

役員賞与引当金

16,000

未払費用

288,489

303,869

役員株式給付引当金

43,869

関係会社整理損失引当金

2,364

612

店舗閉鎖損失引当金

1,386

機器引取損失引当金

39,840

その他

84,819

115,536

流動負債合計

1,401,785

1,014,505

固定負債

 

 

長期借入金

614,376

420,024

リース債務

8,989

4,275

長期未払金

10,682

10,682

長期預り保証金

147,847

150,728

役員株式給付引当金

41,685

56,798

従業員株式給付引当金

42,385

52,150

その他

2,161

3,157

固定負債合計

868,127

697,816

負債合計

2,269,912

1,712,321

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,518,454

1,518,454

資本剰余金

 

 

資本準備金

379,685

379,685

その他資本剰余金

689,508

708,342

資本剰余金合計

1,069,193

1,088,027

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

147,396

147,396

繰越利益剰余金

837,850

932,664

利益剰余金合計

985,247

1,080,060

自己株式

437,160

413,633

株主資本合計

3,135,735

3,272,909

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

47,743

70,716

評価・換算差額等合計

47,743

70,716

純資産合計

3,183,478

3,343,625

負債純資産合計

5,453,391

5,055,947

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

売上高

※1,※2 6,081,498

※1,※2 6,369,677

売上原価

※2 3,449,171

※2 3,616,745

売上総利益

2,632,326

2,752,931

営業収入

※2 782,481

※2 855,759

営業総利益

3,414,808

3,608,690

販売費及び一般管理費

※2,※6 3,213,917

※2,※6 3,385,515

営業利益

200,890

223,175

営業外収益

 

 

受取利息

497

487

受取配当金

63,582

92,795

受取地代家賃

76,060

91,455

為替差益

10,571

6,928

その他

30,850

48,110

営業外収益合計

181,564

239,776

営業外費用

 

 

支払利息

1,301

5,777

賃貸費用

73,073

88,642

その他

4,808

776

営業外費用合計

79,182

95,196

経常利益

303,271

367,755

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6,413

※3 8,336

補助金収入

1,900

店舗閉鎖損失引当金戻入額

529

資産除去債務戻入益

20,582

機器引取損失引当金戻入益

4,407

特別利益合計

29,425

12,744

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 3,941

固定資産除却損

※5 2,205

※5 6,900

減損損失

70,634

27,637

固定資産圧縮損

1,900

関係会社出資金評価損

59,920

関係会社整理損失引当金繰入額

13,099

店舗閉鎖損失引当金繰入額

1,386

機器引取損失引当金繰入額

39,840

特別損失合計

188,984

38,479

税引前当期純利益

143,712

342,020

法人税、住民税及び事業税

97,500

86,500

法人税等調整額

63,508

101,124

法人税等合計

33,991

187,624

当期純利益

109,721

154,395

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,518,454

379,685

689,508

1,069,193

147,396

787,715

935,112

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

59,586

59,586

当期純利益

 

 

 

 

 

109,721

109,721

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50,135

50,135

当期末残高

1,518,454

379,685

689,508

1,069,193

147,396

837,850

985,247

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

436,234

3,086,525

11,213

11,213

3,097,738

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

59,586

 

 

59,586

当期純利益

 

109,721

 

 

109,721

自己株式の取得

925

925

 

 

925

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

36,530

36,530

36,530

当期変動額合計

925

49,209

36,530

36,530

85,740

当期末残高

437,160

3,135,735

47,743

47,743

3,183,478

 

当事業年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,518,454

379,685

689,508

1,069,193

147,396

837,850

985,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

59,581

59,581

当期純利益

 

 

 

 

 

154,395

154,395

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

18,833

18,833

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,833

18,833

94,813

94,813

当期末残高

1,518,454

379,685

708,342

1,088,027

147,396

932,664

1,080,060

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

437,160

3,135,735

47,743

47,743

3,183,478

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

59,581

 

 

59,581

当期純利益

 

154,395

 

 

154,395

自己株式の取得

644

644

 

 

644

株式給付信託による自己株式の取得

176,843

176,843

 

 

176,843

株式給付信託による自己株式の処分

43,005

43,005

 

 

43,005

株式給付信託に対する自己株式の処分

158,010

176,843

 

 

176,843

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

22,972

22,972

22,972

当期変動額合計

23,526

137,174

22,972

22,972

160,146

当期末残高

413,633

3,272,909

70,716

70,716

3,343,625

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3)デリバティブ

為替予約

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~50年

機械装置及び運搬具 2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の負担相当額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

(4)役員株式給付引当金

 役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5)従業員株式給付引当金

従業員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、従業員株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(6)店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

 

(7)機器引取損失引当金

POSシステム更新に伴い、加盟店より従来機器の引き取りを予定しており、その見込額を計上しております。

(8)関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

①加盟店等向け売上

 当社はらーめん店のフランチャイズチェーン本部を担っており、顧客(加盟店等)への食材等の卸売による収益は、受注した食材等の引き渡しを履行義務としており、食材等を引き渡した時点で当該食材等の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

②直営店売上

 直営店舗店頭において、顧客からの注文に基づいた商品の提供を履行義務としており、提供すると同時に収益を認識しております。

③商品販売売上

 主に、フランチャイズチェーン加盟店等以外への顧客に対する食材等の卸売による収益は、①加盟店等向け売上と同様の計上基準を採用しております。

④その他の営業収入

 主にロイヤリティ収入については、フランチャイズチェーン加盟店等の顧客に対して、フランチャイズ契約等に基づいた店舗の運営許諾等を履行義務としており、加盟店等の売上高に一定割合を乗じて測定し、収益を認識しております。

 なお、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券については、当該価格の減額として純額で収益を認識しているほか、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要なヘッジの方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

外食事業における有形固定資産

1,828,777

1,748,952

減損損失

70,634

27,637

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載した内容と同一であります。

 

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

272,133

160,946

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

当社は、2018年6月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び執行役員(委任型)(以下総称して「取締役等」という。)対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)について、2024年5月30日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間3年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であり、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であります。

 

(従業員向け株式交付信託について)

当社は、2020年1月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度(以下「本制度」という。)について、2025年1月31日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間5年間の延長を決定しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であり、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は181,143千円、株式数は54,600株であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月20日)

当事業年度

(2025年3月20日)

短期金銭債権

2,624千円

1,137千円

短期金銭債務

1,239

1,108

 

(損益計算書関係)

※1 売上高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

外食事業

5,401,664千円

5,739,993千円

外販事業

649,629

603,208

海外事業

30,204

26,475

6,081,498

6,369,677

 

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

783千円

-千円

営業収入

18,410

7,011

売上原価

67,539

71,052

一般管理費

14,719

25,875

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

6,000千円

413

7,772千円

564

6,413

8,336

 

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

車両運搬具

-千円

3,941千円

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

建物及び構築物

962千円

0千円

工具、器具及び備品

14

144

撤去費用

1,228

6,755

2,205

6,900

 

 

 

※6 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

    至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

    至 2025年3月20日)

販売促進費

160,494千円

162,677千円

運賃

276,041

287,894

役員報酬

125,239

105,653

給料及び手当

1,158,519

1,253,013

賞与引当金繰入額

97,657

76,768

役員賞与引当金繰入額

16,000

役員株式給付引当金繰入額

17,406

12,560

従業員株式給付引当金繰入額

7,862

9,817

退職給付費用

30,911

法定福利費

172,531

180,140

地代家賃

279,139

257,126

水道光熱費

136,558

144,425

減価償却費

99,717

110,265

オープン諸費用

34,424

 

おおよその割合

 

 

 販売費

81.4%

80.3%

 一般管理費

18.6

19.7

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月20日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式62,097千円、関連会社株式105,703千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 当事業年度(2025年3月20日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式62,097千円、関連会社株式105,703千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月20日)

 

当事業年度

(2025年3月20日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

57,982千円

 

38,419千円

長期未払金

19,244

 

3,253

賞与引当金繰入限度超過額

26,646

 

27,337

社会保険等損金不算入額

13,558

 

13,102

事業税引当

5,353

 

5,267

税務上の繰越欠損金

141,865

 

109,474

その他

109,502

 

121,796

繰延税金資産小計

374,153

 

318,651

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△25,354

 

△70,978

評価性引当額小計

△25,354

 

△70,978

繰延税金資産合計

348,798

 

247,673

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△64,562

 

△64,562

その他有価証券評価差額金

△12,101

 

△22,164

繰延税金負債合計

△76,664

 

△86,727

繰延税金資産(負債)の純額

272,133

 

160,946

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月20日)

 

当事業年度

(2025年3月20日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費損金不算入額

15.10

 

 6.46

住民税均等割

8.59

 

4.07

外国税額等

29.79

 

  -

評価性引当額の増減

△59.62

 

  13.34

その他

△0.66

 

  0.53

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.65

 

54.86

 

3.決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿価額

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

期末帳簿価額

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

期末取得原価

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

669,874

12,814

21,466

(21,466)

59,446

601,775

1,438,248

2,131,305

構築物

37,227

1,115

707

(707)

5,582

32,052

132,104

167,814

機械及び装置

238,804

20,522

0

(0)

45,560

213,766

943,574

1,157,340

車両運搬具

14,545

1,550

9,626

1,837

4,630

25,627

30,258

工具、器具及び備品

116,014

32,831

5,722

(5,463)

37,583

105,538

497,005

634,895

土地

1,071,028

1,071,028

1,106,930

リース資産

12,115

388,344

4,263

43,379

352,817

44,203

397,020

建設仮勘定

34,460

34,460

34,460

2,159,610

491,638

41,786

(27,637)

193,391

2,416,069

3,080,764

5,660,026

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

82,406

176,103

32,480

226,028

借地権

3,068

3,068

その他

3,486

86

3,400

88,961

176,103

32,566

232,497

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 本社工場  20,522千円

リース資産  本社   388,344千円

ソフトウエア 本社   176,103千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

18,383

18,198

18,383

18,198

賞与引当金

109,140

89,749

109,140

89,749

役員賞与引当金

16,000

16,000

役員株式給付引当金

85,554

12,560

41,317

56,798

従業員株式給付引当金

42,385

10,731

967

52,150

店舗閉鎖損失引当金

1,386

1,386

機器引取損失引当金

39,840

39,840

関係会社整理損失引当金

2,364

1,752

612

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。