第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当中間連結会計期間 (2025年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,009,636	883,839
売掛金	686,711	837,080
商品及び製品	195,900	187,974
原材料及び貯蔵品	25,973	28,098
その他	148,298	189,844
流動資産合計	2,066,519	2,126,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	632,531	699,264
機械装置及び運搬具（純額）	218,396	199,079
工具、器具及び備品（純額）	121,874	128,087
土地	1,071,028	1,071,028
リース資産	352,817	336,757
建設仮勘定	34,460	37,311
有形固定資産合計	2,431,109	2,471,529
無形固定資産	232,160	247,804
投資その他の資産
投資有価証券	452,154	524,297
差入保証金	205,505	206,411
保険積立金	20,096	20,500
繰延税金資産	141,450	84,505
その他	22,370	24,346
貸倒引当金	△18,198	△18,128
投資その他の資産合計	823,378	841,932
固定資産合計	3,486,647	3,561,266
資産合計	5,553,167	5,688,103

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当中間連結会計期間 (2025年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	376,983	420,452
短期借入金	194,352	150,014
リース債務	1,908	2,628
未払金	33,803	25,939
未払法人税等	30,531	29,124
賞与引当金	89,749	98,833
役員賞与引当金	16,000	－
未払費用	309,266	324,195
関係会社整理損失引当金	612	573
その他	117,093	133,214
流動負債合計	1,170,300	1,184,975
固定負債
長期借入金	420,024	390,034
リース債務	4,275	5,958
長期未払金	10,682	10,682
長期預り保証金	150,728	148,948
役員株式給付引当金	56,798	62,472
従業員株式給付引当金	52,150	63,148
その他	14,694	14,516
固定負債合計	709,352	695,761
負債合計	1,879,653	1,880,737
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,112,371	1,112,371
利益剰余金	1,288,285	1,408,465
自己株式	△413,633	△413,134
株主資本合計	3,505,477	3,626,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,716	105,970
為替換算調整勘定	97,314	75,234
その他の包括利益累計額合計	168,030	181,204
非支配株主持分	5	5
純資産合計	3,673,513	3,807,366
負債純資産合計	5,553,167	5,688,103

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月21日 　至　2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月21日 　至　2025年９月20日)
売上高	3,848,640	3,846,869
売上原価	2,283,436	2,353,505
売上総利益	1,565,203	1,493,364
営業収入	445,033	459,990
営業総利益	2,010,237	1,953,354
販売費及び一般管理費
運賃	158,104	153,422
役員報酬	54,812	53,224
給料及び手当	612,677	678,172
賞与引当金繰入額	75,584	86,876
役員株式給付引当金繰入額	7,077	5,674
従業員株式給付引当金繰入額	4,733	10,028
退職給付費用	15,328	15,838
地代家賃	142,443	111,816
水道光熱費	75,437	69,634
減価償却費	52,255	70,484
その他	542,274	627,807
販売費及び一般管理費合計	1,740,727	1,882,980
営業利益	269,509	70,373
営業外収益
受取利息	760	1,048
受取配当金	91,911	123,398
受取地代家賃	45,678	45,939
為替差益	1,524	9,193
持分法による投資利益	30,557	27,718
その他	30,224	15,040
営業外収益合計	200,657	222,338
営業外費用
支払利息	3,106	2,298
賃貸費用	44,315	44,651
その他	714	618
営業外費用合計	48,136	47,567
経常利益	422,030	245,144
特別利益
機器引取損失引当金戻入益	※ 4,407	－
特別利益合計	4,407	－
特別損失
固定資産売却損	3,941	－
固定資産除却損	255	43
特別損失合計	4,196	43
税金等調整前中間純利益	422,241	245,101
法人税、住民税及び事業税	49,000	56,500
法人税等調整額	87,299	38,174
法人税等合計	136,299	94,674
中間純利益	285,941	150,427
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	285,941	150,427

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月21日 　至　2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月21日 　至　2025年９月20日)
中間純利益	285,941	150,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,082	35,253
為替換算調整勘定	12,550	△12,479
持分法適用会社に対する持分相当額	8,510	△9,601
その他の包括利益合計	16,977	13,173
中間包括利益	302,919	163,600
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	302,918	163,600
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月21日 　至　2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月21日 　至　2025年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	422,241	245,101
減価償却費	99,598	139,444
為替差損益（△は益）	△7,270	△4,057
持分法による投資損益（△は益）	△30,557	△27,718
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,654	9,084
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△34,240	5,674
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,185	10,998
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△90	△70
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△16,000
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△1,386	－
機器引取損失引当金の増減額（△は減少）	△39,840	－
受取利息及び受取配当金	△92,671	△124,446
支払利息	3,106	2,298
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△1,182	△38
有形固定資産売却損益（△は益）	3,941	0
有形固定資産除却損	255	43
売上債権の増減額（△は増加）	△136,202	△157,648
未収入金の増減額（△は増加）	22,537	△4,959
棚卸資産の増減額（△は増加）	△27,576	4,731
仕入債務の増減額（△は減少）	66,070	49,700
未払金の増減額（△は減少）	△54,702	△3,506
未払費用の増減額（△は減少）	2,830	15,161
未払消費税等の増減額（△は減少）	714	8,914
その他	4,998	△30,156
小計	185,103	122,550
利息及び配当金の受取額	92,671	124,446
利息の支払額	△3,065	△2,280
法人税等の支払額	△51,835	△59,811
法人税等の還付額	－	518
営業活動によるキャッシュ・フロー	222,874	185,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△451,075	△153,984
有形固定資産の売却による収入	5,454	－
無形固定資産の取得による支出	△103,514	△45,141
保険積立金の積立による支出	△388	△439
保険積立金の解約による収入	62,110	78
差入保証金の差入による支出	△14,923	△3,095
差入保証金の回収による収入	36,677	3,115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△465,658	△199,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	△125,036	△124,328
リース債務の返済による支出	△6,188	△1,194
自己株式の処分による収入	－	995
自己株式の取得による支出	△217	△496
配当金の支払額	△29,743	△30,246
財務活動によるキャッシュ・フロー	△161,184	△105,269
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,688	△6,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△386,279	△125,797
現金及び現金同等物の期首残高	1,577,771	1,009,636
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,191,492	※ 883,839

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日　以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日　以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当中間連結会計期間においては、当該実務対応報告第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2024年５月30日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であり、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であります。

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）について、2025年１月31日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間５年間の延長を決定しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は181,143千円、株式数は54,600株であり、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は180,147千円、株式数は54,300株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　機器引取損失引当金戻入益

　前中間連結会計期間（自2024年３月21日　至2024年９月20日）

　　ＰＯＳシステム更新に伴い、加盟店への従来機器引き取り費用の発生に備えて計上しておりました機器引取

　損失引当金について、引き取り完了に伴う履行差額を戻し入れたことによるものであります。

　当中間連結会計期間（自2025年３月21日　至2025年９月20日）

　　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月21日 至  2024年９月20日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月21日 至  2025年９月20日）
現金及び預金勘定	1,191,492千円	883,839千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,191,492	883,839

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月13日 定時株主総会	普通株式	29,791	10.00	2024年３月20日	2024年６月14日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	29,790	10.00	2024年９月20日	2024年12月２日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金393千円が含まれております。

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月12日 定時株主総会	普通株式	30,247	10.00	2025年３月20日	2025年６月13日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金851千円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	30,245	10.00	2025年９月20日	2025年12月１日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金848千円が含まれております。

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	3,290,787	343,477	659,408	4,293,673	－	4,293,673
セグメント間の内部営業収益又は振替高	256,597	12,529	52,426	321,553	△321,553	－
計	3,547,385	356,006	711,835	4,615,227	△321,553	4,293,673
セグメント利益	485,303	4,447	216,357	706,109	△284,079	422,030

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△284,079千円には、各セグメント間取引消去61千円、各セグメントに配分していない全社費用△284,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	3,274,202	318,816	713,840	4,306,859	－	4,306,859
セグメント間の内部営業収益又は振替高	174,135	4,795	48,980	227,911	△227,911	－
計	3,448,338	323,612	762,821	4,534,771	△227,911	4,306,859
セグメント利益	370,016	3,777	201,204	574,998	△329,853	245,144

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△329,853千円には、各セグメント間取引消去58千円、各セグメントに配分していない全社費用△329,911千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月21日 至　2024年９月20日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	外食事業	外販事業	海外事業
加盟店等向け売上高	1,646,285	－	256,167	1,902,453
直営店売上高	1,402,566	－	－	1,402,566
商品販売の売上高	－	343,477	200,142	543,620
その他の営業収入	241,935	－	203,098	445,033
顧客との契約から生じる収益	3,290,787	343,477	659,408	4,293,673
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	3,290,787	343,477	659,408	4,293,673

当中間連結会計期間（自　2025年３月21日 至　2025年９月20日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	外食事業	外販事業	海外事業
加盟店等向け売上高	1,695,243	－	255,946	1,951,189
直営店売上高	1,331,326	－	－	1,331,326
商品販売の売上高	－	318,816	245,536	551,820
その他の営業収入	247,632	－	212,357	459,990
顧客との契約から生じる収益	3,274,202	318,816	713,840	4,306,859
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	3,274,202	318,816	713,840	4,306,859

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月21日 至　2024年９月20日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月21日 至　2025年９月20日）
１株当たり中間純利益	97円59銭	51円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	285,941	150,427
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	285,941	150,427
普通株式の期中平均株式数（株）	2,930,104	2,939,683

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前中間連結会計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式17,400株、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式21,900株、当中間連結会計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,500株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式54,300株を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………30,245千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。