第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）の連結財務諸表および事業年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当連結会計年度 (2026年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,009,636	682,082
売掛金	686,711	795,849
商品及び製品	195,900	193,244
原材料及び貯蔵品	25,973	26,847
その他	148,298	101,506
流動資産合計	2,066,519	1,799,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	632,531	777,347
機械装置及び運搬具（純額）	218,396	226,593
工具、器具及び備品（純額）	121,874	153,630
土地	1,071,028	1,071,028
リース資産	352,817	310,256
建設仮勘定	34,460	37,400
有形固定資産合計	※１ 2,431,109	※１ 2,576,257
無形固定資産
ソフトウエア	226,028	283,878
その他	6,131	6,044
無形固定資産合計	232,160	289,923
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 452,154	※２ 641,933
差入保証金	205,505	216,471
保険積立金	20,096	20,940
繰延税金資産	141,450	59,587
その他	22,370	22,037
貸倒引当金	△18,198	△18,068
投資その他の資産合計	823,378	942,901
固定資産合計	3,486,647	3,809,081
資産合計	5,553,167	5,608,610

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当連結会計年度 (2026年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	376,983	429,872
短期借入金	194,352	149,984
リース債務	1,908	3,810
未払金	33,803	38,275
未払法人税等	30,531	28,111
賞与引当金	89,749	105,585
役員賞与引当金	16,000	－
未払費用	309,266	330,178
関係会社整理損失引当金	612	－
その他	117,093	70,928
流動負債合計	1,170,300	1,156,746
固定負債
長期借入金	420,024	315,042
リース債務	4,275	8,882
長期未払金	10,682	10,682
長期預り保証金	150,728	148,168
役員株式給付引当金	56,798	68,115
従業員株式給付引当金	52,150	74,577
その他	14,694	18,437
固定負債合計	709,352	643,907
負債合計	1,879,653	1,800,653
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,112,371	1,112,371
利益剰余金	1,288,285	1,287,932
自己株式	△413,633	△412,139
株主資本合計	3,505,477	3,506,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,716	166,272
為替換算調整勘定	97,314	135,059
その他の包括利益累計額合計	168,030	301,331
非支配株主持分	5	6
純資産合計	3,673,513	3,807,956
負債純資産合計	5,553,167	5,608,610

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月21日 　至　2025年３月20日)	当連結会計年度 (自　2025年３月21日 　至　2026年３月20日)
売上高	7,377,689	7,730,061
売上原価	4,489,702	4,762,017
売上総利益	2,887,987	2,968,044
営業収入	855,759	914,452
営業総利益	3,743,747	3,882,496
販売費及び一般管理費
運賃	302,695	296,354
役員報酬	105,653	106,102
給料及び手当	1,315,111	1,500,550
賞与引当金繰入額	76,768	93,590
役員賞与引当金繰入額	16,000	－
役員株式給付引当金繰入額	12,560	11,317
従業員株式給付引当金繰入額	9,817	21,073
退職給付費用	30,911	32,556
地代家賃	263,111	231,695
水道光熱費	144,843	140,329
減価償却費	115,928	152,941
その他	1,085,909	1,291,332
販売費及び一般管理費合計	3,479,312	3,877,842
営業利益	264,435	4,653
営業外収益
受取利息	1,907	2,120
受取配当金	92,795	114,581
受取地代家賃	91,455	91,667
為替差益	6,505	14,208
持分法による投資利益	49,887	43,042
その他	51,697	31,513
営業外収益合計	294,248	297,133
営業外費用
支払利息	5,777	4,432
賃貸費用	88,642	89,009
その他	776	802
営業外費用合計	95,196	94,244
経常利益	463,487	207,542
特別利益
固定資産売却益	※１ 8,336	※１ 182
関係会社整理損失引当金戻入額	－	573
機器引取損失引当金戻入益	4,407	－
特別利益合計	12,744	756
特別損失
固定資産売却損	※２ 3,941	－
固定資産除却損	※３ 6,871	※３ 401
減損損失	※４ 27,637	※４ 5,997
特別損失合計	38,450	6,398
税金等調整前当期純利益	437,780	201,900
法人税、住民税及び事業税	96,347	104,466
法人税等調整額	105,229	37,293
法人税等合計	201,577	141,759
当期純利益	236,203	60,140
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	236,202	60,139

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月21日 　至　2025年３月20日)	当連結会計年度 (自　2025年３月21日 　至　2026年３月20日)
当期純利益	236,203	60,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,972	95,556
為替換算調整勘定	27,828	20,591
持分法適用会社に対する持分相当額	18,871	17,153
その他の包括利益合計	※ 69,672	※ 133,301
包括利益	305,876	193,442
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	305,874	193,440
非支配株主に係る包括利益	1	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,518,454	1,093,537	1,111,664	△437,160	3,286,496
当期変動額
剰余金の配当			△59,581		△59,581
親会社株主に帰属する当期純利益			236,202		236,202
自己株式の取得				△644	△644
株式給付信託による自己株式の取得				△176,843	△176,843
株式給付信託による自己株式の処分				43,005	43,005
株式給付信託に対する自己株式の処分		18,833		158,010	176,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	18,833	176,620	23,526	218,981
当期末残高	1,518,454	1,112,371	1,288,285	△413,633	3,505,477

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,743	50,614	98,357	4	3,384,858
当期変動額
剰余金の配当					△59,581
親会社株主に帰属する当期純利益					236,202
自己株式の取得					△644
株式給付信託による自己株式の取得					△176,843
株式給付信託による自己株式の処分					43,005
株式給付信託に対する自己株式の処分					176,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,972	46,699	69,672	1	69,673
当期変動額合計	22,972	46,699	69,672	1	288,655
当期末残高	70,716	97,314	168,030	5	3,673,513

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,518,454	1,112,371	1,288,285	△413,633	3,505,477
当期変動額
剰余金の配当			△60,493		△60,493
親会社株主に帰属する当期純利益			60,139		60,139
自己株式の取得				△496	△496
株式給付信託による自己株式の取得					－
株式給付信託による自己株式の処分				1,990	1,990
株式給付信託に対する自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△353	1,493	1,140
当期末残高	1,518,454	1,112,371	1,287,932	△412,139	3,506,618

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	70,716	97,314	168,030	5	3,673,513
当期変動額
剰余金の配当					△60,493
親会社株主に帰属する当期純利益					60,139
自己株式の取得					△496
株式給付信託による自己株式の取得					－
株式給付信託による自己株式の処分					1,990
株式給付信託に対する自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95,556	37,745	133,301	1	133,302
当期変動額合計	95,556	37,745	133,301	1	134,443
当期末残高	166,272	135,059	301,331	6	3,807,956

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月21日 　至　2025年３月20日)	当連結会計年度 (自　2025年３月21日 　至　2026年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	437,780	201,900
減価償却費	221,627	293,440
為替差損益（△は益）	△11,000	△10,687
持分法による投資損益（△は益）	△49,887	△43,042
減損損失	27,637	5,997
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,391	15,836
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△28,756	11,317
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	9,764	22,427
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△185	△130
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	16,000	△16,000
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△1,386	－
機器引取損失引当金の増減額（△は減少）	△39,840	－
受取利息及び受取配当金	△94,702	△116,701
支払利息	5,777	4,432
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△1,752	△612
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,395	△182
有形固定資産除却損	6,871	401
売上債権の増減額（△は増加）	△49,953	△97,126
未収入金の増減額（△は増加）	24,016	△789
棚卸資産の増減額（△は増加）	△27,572	3,545
仕入債務の増減額（△は減少）	26,961	42,607
未払金の増減額（△は減少）	△63,112	△2,395
未払費用の増減額（△は減少）	17,217	20,528
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,376	10,330
その他	7,967	7,485
小計	425,063	352,580
利息及び配当金の受取額	94,702	116,701
利息の支払額	△5,713	△4,370
法人税等の支払額	△96,341	△106,864
法人税等の還付額	889	1,500
営業活動によるキャッシュ・フロー	418,599	359,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△663,548	△381,994
有形固定資産の売却による収入	13,791	182
無形固定資産の取得による支出	△179,533	△112,967
保険積立金の積立による支出	△865	△966
保険積立金の解約による収入	62,110	121
差入保証金の差入による支出	△14,622	△14,743
差入保証金の回収による収入	79,321	7,185
投資活動によるキャッシュ・フロー	△703,346	△503,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	△250,072	△199,350
リース債務の返済による支出	△7,142	△3,001
自己株式の処分による収入	158,010	1,326
自己株式の取得による支出	△158,654	△496
配当金の支払額	△59,628	△60,483
財務活動によるキャッシュ・フロー	△317,488	△212,004
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,100	28,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△568,134	△327,554
現金及び現金同等物の期首残高	1,577,771	1,009,636
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,009,636	※ 682,082

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数は、1社であります。

　連結子会社名は、HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.であります。

(2）非連結子会社数は、1社であります。

なお、子会社 HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.は、合計の総資産、売上高、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結しておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社は、1社であります。

　持分法適用会社名は、DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.であります。

(2）持分法を適用していない非連結子会社は、1社であります。

　なお、子会社 HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(3）決算日が連結決算日と異なる DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

　商品・製品・原材料・貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③デリバティブ

　為替予約

　　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度の負担相当額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

④役員株式給付引当金

　役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑤従業員株式給付引当金

　従業員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、従業員株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑥関係会社整理損失引当金

　関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①加盟店等向け売上

　当社グループはらーめん店のフランチャイズチェーン本部を担っており、顧客（加盟店等）への食材等の卸売による収益は、受注した食材等の引き渡しを履行義務としており、食材等を引き渡した時点で当該食材等の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

②直営店売上

　直営店舗店頭において、顧客からの注文に基づいた商品の提供を履行義務としており、提供すると同時に収益を認識しております。

③商品販売売上

　主に、フランチャイズチェーン加盟店等以外への顧客に対する食材等の卸売による収益は、①加盟店等向け売上と同様の計上基準を採用しております。

④その他の営業収入

　主にロイヤリティ収入については、フランチャイズチェーン加盟店等の顧客に対して、フランチャイズ契約等に基づいた店舗の運営許諾等を履行義務としており、加盟店等の売上高に一定割合を乗じて測定し、収益を認識しております。

　なお、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券については、当該価格の減額として純額で収益を認識しているほか、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によります。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
外食事業における有形固定資産	1,747,656千円	1,952,773千円
減損損失	27,637千円	5,997千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された店舗別の損益計画を基礎としており、当該計画で策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定しています。当該店舗別の損益計画における主要な仮定は、店舗ごとの立地や顧客層に応じたサービスに基づく売上高であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、経営環境の変化により店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	141,450千円	59,587千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

  当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算を基礎としており、当該計画で策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定しています。当該予算における主要な仮定は、店舗ごとの立地や顧客層に応じたサービスに基づく売上高であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、経営環境の変化により店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日　以下「2022年 改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日　以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

　なお、当連結会計年度においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2029年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた232,160千円は、「ソフトウエア」226,028千円、「その他」6,131千円として組替えしております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2024年５月30日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であります。

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）について、2025年１月31日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間５年間の延長を決定しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は181,143千円、株式数は54,600株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は179,152千円、株式数は54,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
	3,070,681千円	3,288,082千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対する項目

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
投資有価証券(株式)	232,855千円	282,466千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	7,772千円 377 186	－千円 181 0
計	8,336	182

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
車両運搬具	3,941千円	－千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
建物及び構築物	0千円	－千円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	115	0
撤去費用	6,755	401
計	6,871	401

※４　減損損失

前連結会計年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　　所	用　　途	種　　類
石川県金沢市	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失27,637千円（建物及び構築物22,174千円、工具、器具及び備品5,463千円）を特別損失に計上しております。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　　所	用　　途	種　　類
岡山県倉敷市	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失5,997千円（建物及び構築物4,939千円、工具、器具及び備品1,058千円）を特別損失に計上しております。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	33,035千円	140,167千円
法人税等及び税効果調整前	33,035	140,167
法人税等及び税効果額	△10,062	△44,611
その他有価証券評価差額金	22,972	95,556
為替換算調整勘定：
当期発生額	27,828	20,591
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	18,871	17,153
その他の包括利益合計	69,672	133,301

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,068,111	－	－	3,068,111
合計	3,068,111	－	－	3,068,111
自己株式
普通株式　（注）	141,794	45,986	59,300	128,480
合計	141,794	45,986	59,300	128,480

（注） 1.自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首52,800株、当連結会計年度末85,100株）が含まれております。

2.自己株式の増加186株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.自己株式の増加45,800株および減少45,800株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）への当社株式の処分によるものであります。

4.自己株式の減少13,500株は、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度に基づく取締役等および従業員への給付等による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月13日 定時株主総会	普通株式	29,791	10.00	2024年３月20日	2024年６月14日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	29,790	10.00	2024年９月20日	2024年12月２日

（注）1．2024年６月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。

2．2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金393千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月12日 定時株主総会	普通株式	30,247	利益剰余金	10.00	2025年３月20日	2025年６月13日

(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金851千円が含まれております。

当連結会計年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,068,111	－	－	3,068,111
合計	3,068,111	－	－	3,068,111
自己株式
普通株式　（注）	128,480	144	600	128,024
合計	128,480	144	600	128,024

（注） 1.自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首85,100株、当連結会計年度末84,500株）が含まれております。

2.自己株式の増加144株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.自己株式の減少600株は、「従業員向け株式交付信託」制度に基づく従業員への給付等による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月12日 定時株主総会	普通株式	30,247	10.00	2025年３月20日	2025年６月13日
2025年10月31日 取締役会	普通株式	30,245	10.00	2025年９月20日	2025年12月１日

（注）1．2025年６月12日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金851千円が含まれております。

2．2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金848千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月18日 定時株主総会	普通株式	30,245	利益剰余金	10.00	2026年３月20日	2026年６月19日

(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
現金及び預金勘定	1,009,636千円	682,082千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,009,636	682,082

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金の運用については短期的な預金等に限定するとともに、投資などについては、安全性と必要性を個別に検討し、実施することとしております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。

　デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金・未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨預金の残高の範囲内としております。

　借入金は、主に設備投資や運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で５年であります。なお、これらは、金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

　長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、回収懸念を把握するよう努めております。

　差入保証金は、預託先の状況に注意し、管理を行っております。

②市場リスク（為替の変動リスク）の管理

　当社グループは、為替の変動リスクに対して、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、資金残高や借入金等の債務残高を定期的に取締役会に報告するとともに手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	97,935	97,935	－
(2）差入保証金	205,505	179,021	△26,484
資産計	303,441	276,956	△26,484
(1）長期借入金（※）	614,376	604,404	△9,971
(2）長期未払金	10,682	10,016	△665
負債計	625,058	614,420	△10,637

※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2026年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	226,210	226,210	－
(2）差入保証金	216,471	189,089	△27,382
資産計	442,682	415,299	△27,382
(1）長期借入金（※）	465,026	456,459	△8,566
(2）長期未払金	10,682	10,304	△377
負債計	475,708	466,764	△8,943

※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、リース債務及びデリバティブ取引についても、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
非上場株式	338,085	399,589
非連結子会社株式	16,132	16,132

　上記については、市場価格がないため、「（１）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,001,002	－	－	－
売掛金	686,711	－	－	－
合計	1,687,714	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	670,191	－	－	－
売掛金	795,849	－	－	－
合計	1,466,040	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	194,352	139,988	139,988	140,048	－	－
合計	194,352	139,988	139,988	140,048	－	－

当連結会計年度（2026年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	149,984	149,984	150,044	9,996	5,018	－
合計	149,984	149,984	150,044	9,996	5,018	－

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度（2025年３月20日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	97,935	－	－	97,935
資産計	97,935	－	－	97,935

当連結会計年度（2026年３月20日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	226,210	－	－	226,210
資産計	226,210	－	－	226,210

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月20日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	179,021	－	179,021
資産計	－	179,021	－	179,021
長期借入金（※）	－	604,404	－	604,404
長期未払金	－	10,016	－	10,016
負債計	－	614,420	－	614,420

※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2026年３月20日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	189,089	－	189,089
資産計	－	189,089	－	189,089
長期借入金（※）	－	456,459	－	456,459
長期未払金	－	10,304	－	10,304
負債計	－	466,764	－	466,764

※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを支払い予定期間に対応した国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	97,935	36,391	61,543
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	97,935	36,391	61,543
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		97,935	36,391	61,543

当連結会計年度（2026年３月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	226,210	36,391	189,819
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	226,210	36,391	189,819
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		226,210	36,391	189,819

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しており、当該企業年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。

同基金に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 （2024年３月31日現在）	当連結会計年度 （2025年３月31日現在）
	年金資産の額	52,531,724千円	52,713,581千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	46,035,788	46,217,645
	差引額	6,495,936	6,495,936

（2）制度全体に占める当社の給与総額割合

前連結会計年度　　0.59％（2024年３月31日現在）

当連結会計年度　　0.58％（2025年３月31日現在）

（3）補足説明

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

上記（1）の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（2025年３月31日現在）

上記（1）の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金に係る要拠出額

前連結会計年度　　　36,562千円

当連結会計年度　　　37,879千円

（注）複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出を含む。

（ストック・オプション等関係）

   該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月20日）		当連結会計年度 （2026年３月20日）
繰延税金資産
減損損失	38,419千円		38,503千円
長期未払金	3,253		3,349
賞与引当金繰入限度超過額	27,337		32,161
社会保険等損金不算入繰入額	13,102		14,966
事業税引当	5,267		4,820
税務上の繰越欠損金（注）２	109,474		85,260
外国税額控除	45,679		105,363
その他	76,929		70,666
繰延税金資産小計	319,464		355,093
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,978		△131,369
評価性引当額小計（注）１	△70,978		△131,369
繰延税金資産合計	248,486		223,723
繰延税金負債
圧縮積立金	△64,562		△66,470
その他有価証券評価差額金	△22,164		△66,775
留保利益	△20,308		△30,890
繰延税金負債合計	△107,035		△164,136
繰延税金資産（負債）の純額	141,450		59,587

（注）１．評価性引当額が60,391千円増加いたしました。これは主に、外国税額控除に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	109,474	109,474
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	109,474	（※２）109,474

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金109,474千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を109,474千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	85,260	85,260
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	85,260	（※２）85,260

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金85,260千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を85,260千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含まれていた「外国税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた122,608千円は、「外国税額控除」45,679千円、「その他」76,929千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月20日）		当連結会計年度 （2026年３月20日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費損金不算入額	5.05		11.18
受取配当金益金不算入額	△0.04		△0.09
役員賞与損金不算入額	1.11		－
在外連結子会社との税率差異	△0.96		△1.93
税額控除	△1.62		△3.29
留保利益	0.94		5.17
住民税均等割	3.18		6.76
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△0.67
評価性引当額の増減	10.42		29.91
持分法による投資損益	△3.47		△6.49
その他	0.98		△0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.05		70.21

（表示方法の変更）

前連結会計年度の注記において、「その他」に含まれていた「受取配当金益金不算入額」「在外連結子会社との税率差異」「税額控除」「留保利益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.41％は、「受取配当金益金不算入額」△0.04％、「役員賞与損金不算入額」1.11％、「在外連結子会社との税率差異」△0.96％、「税額控除」△1.62％、「留保利益」0.94％、「その他」0.98％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月21日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.46％から31.36％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	外食事業	外販事業	海外事業
加盟店等向け売上高	3,037,812	－	576,036	3,613,848
直営店売上高	2,702,181	－	－	2,702,181
商品販売の売上高	－	603,208	458,451	1,061,659
その他の営業収入	452,973	－	402,786	855,759
顧客との契約から生じる収益	6,192,966	603,208	1,437,274	8,233,449
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	6,192,966	603,208	1,437,274	8,233,449

当連結会計年度（自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	外食事業	外販事業	海外事業
加盟店等向け売上高	3,200,102	－	599,125	3,799,228
直営店売上高	2,858,181	－	－	2,858,181
商品販売の売上高	－	576,962	495,689	1,072,652
その他の営業収入	470,064	－	444,387	914,452
顧客との契約から生じる収益	6,528,348	576,962	1,539,202	8,644,513
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	6,528,348	576,962	1,539,202	8,644,513

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権の残高

顧客との契約から生じた債権	前連結会計年度	当連結会計年度
期首残高	623,604千円	686,711千円
期末残高	686,711千円	795,849千円

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の売掛金に計上しております。

（2）契約負債の残高

契約負債	前連結会計年度	当連結会計年度
期首残高	49,537千円	64,302千円
期末残高	64,302千円	9,485千円

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予測される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分	主要製品および事業内容
外食事業	中華生めん・ラーメンたれ・冷凍餃子の製造、８番らーめんフランチャイズチェーン本部の経営、ラーメン店・和食飲食店等の経営
外販事業	「八番麺工房」等の商標を使用した中華生めん製品、冷凍餃子等の販売
海外事業	日本国外における飲食店フランチャイズチェーンエリアライセンス契約に基づく店舗展開、食品の輸出入および販売

２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	6,192,966	603,208	1,437,274	8,233,449	－	8,233,449
セグメント間の内部営業収益又は振替高	433,636	19,129	114,779	567,544	△567,544	－
計	6,626,602	622,337	1,552,054	8,800,994	△567,544	8,233,449
セグメント利益又は損失（△）	763,695	△2,850	420,888	1,181,732	△718,245	463,487
セグメント資産	1,927,759	2,144	57,877	1,987,781	3,565,385	5,553,167
その他の項目
減価償却費	168,101	7,061	5,684	180,847	40,779	221,627
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	53,409	－	2,932	56,341	455,030	511,372

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△718,245千円には、各セグメント間取引消去122千円、各セグメントに配分していない全社費用△718,368千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,565,385千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,566,681千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額40,779千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額455,030千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	6,528,348	576,962	1,539,202	8,644,513	－	8,644,513
セグメント間の内部営業収益又は振替高	340,267	9,523	69,489	419,279	△419,279	－
計	6,868,616	586,485	1,608,691	9,063,792	△419,279	8,644,513
セグメント利益又は損失（△）	593,781	△2,692	384,017	975,107	△767,565	207,542
セグメント資産	2,133,651	15,129	42,608	2,191,388	3,417,222	5,608,610
その他の項目
減価償却費	216,624	2,689	4,780	224,094	69,345	293,440
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	354,884	－	1,904	356,788	141,478	498,266

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△767,565千円には、各セグメント間取引消去114千円、各セグメントに配分していない全社費用△767,679千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,417,222千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,418,404千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額69,345千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額141,478千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年３月21日 至2025年３月20日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：千円）

日本	タイ	香港	ベトナム	合計
6,817,232	1,396,387	1,879	17,950	8,233,449

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2025年３月21日 至2026年３月20日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：千円）

日本	タイ	香港	ベトナム	カンボジア	合計
7,130,033	1,486,984	－	12,495	15,000	8,644,513

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
減損損失	27,637	－	－	27,637	－	27,637

当連結会計年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
減損損失	5,997	－	－	5,997	－	5,997

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.	タイ国 サラブリ県	85,225千 バーツ	スープ・ エキスの 製造・販売	（所有）   直接  38.6	スープ・ エキスの仕入 役員の兼任	スープ・ エキスの 仕入  （注）	990,378	買掛金	123,323

（注）該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はDOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当連結会計年度
流動資産合計	403,813
固定資産合計	470,786
流動負債合計	103,359
固定負債合計	38,455
純資産合計	732,785
売上高	1,017,827
税引前当期純利益	149,574
当期純利益	118,063

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自　2024年３月21日 　至　2025年３月20日)	当連結会計年度 (自　2025年３月21日 　至　2026年３月20日)
１株当たり純資産額	1,249.65円	1,295.18円
１株当たり当期純利益	80.49円	20.46円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前連結会計年度は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,500株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式54,600株、当連結会計年度は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,500株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式54,000株を含めております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2024年３月21日 　至　2025年３月20日)	当連結会計年度 (自　2025年３月21日 　至　2026年３月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	236,202	60,139
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	236,202	60,139
期中平均株式数（株）	2,934,525	2,939,800

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	194,352	149,984	0.77	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,908	3,810	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	420,024	315,042	0.79	2027年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,275	8,882	－	2027年～2030年
合計	620,560	477,719	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	149,984	150,044	9,996	5,018
リース債務	3,539	2,631	1,902	809

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,862,071	3,846,869	5,782,413	7,730,061
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益(千円）	145,387	245,101	238,725	201,900
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益(千円）	95,556	150,427	134,826	60,139
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益(円）	32.51	51.17	45.86	20.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△)(円）	32.51	18.67	△5.31	△25.40

（注）１．「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第１四半期、第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。