２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月20日)	当事業年度 (2026年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	765,038	396,505
売掛金	※ 517,821	※ 631,197
商品及び製品	174,710	164,990
原材料及び貯蔵品	25,973	26,847
前払費用	68,375	18,915
その他	79,759	83,479
流動資産合計	1,631,679	1,321,936
固定資産
有形固定資産
建物	601,775	732,634
構築物	32,052	45,895
機械及び装置	213,766	223,252
車両運搬具	4,630	3,341
工具、器具及び備品	105,538	140,171
土地	1,071,028	1,071,028
リース資産	352,817	310,256
建設仮勘定	34,460	37,400
有形固定資産合計	2,416,069	2,563,979
無形固定資産
ソフトウエア	226,028	283,878
その他	6,468	6,382
無形固定資産合計	232,497	290,260
投資その他の資産
投資有価証券	219,298	359,466
関係会社株式	167,801	167,801
差入保証金	203,386	214,201
保険積立金	20,096	20,940
繰延税金資産	160,946	89,487
その他	22,370	22,037
貸倒引当金	△18,198	△18,068
投資その他の資産合計	775,701	855,866
固定資産合計	3,424,268	3,710,106
資産合計	5,055,947	5,032,043

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月20日)	当事業年度 (2026年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	232,413	302,914
１年内返済予定の長期借入金	194,352	149,984
リース債務	1,908	3,810
未払金	34,912	40,576
未払法人税等	25,151	23,200
賞与引当金	89,749	105,585
役員賞与引当金	16,000	－
未払費用	※ 303,869	※ 323,896
関係会社整理損失引当金	612	－
その他	115,536	69,025
流動負債合計	1,014,505	1,018,993
固定負債
長期借入金	420,024	315,042
リース債務	4,275	8,882
長期未払金	10,682	10,682
長期預り保証金	150,728	148,168
役員株式給付引当金	56,798	68,115
従業員株式給付引当金	52,150	74,577
その他	3,157	4,945
固定負債合計	697,816	630,414
負債合計	1,712,321	1,649,408
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金
資本準備金	379,685	379,685
その他資本剰余金	708,342	708,342
資本剰余金合計	1,088,027	1,088,027
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	147,396	147,396
繰越利益剰余金	932,664	874,623
利益剰余金合計	1,080,060	1,022,020
自己株式	△413,633	△412,139
株主資本合計	3,272,909	3,216,362
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	70,716	166,272
評価・換算差額等合計	70,716	166,272
純資産合計	3,343,625	3,382,635
負債純資産合計	5,055,947	5,032,043

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年３月21日 　至　2025年３月20日)	当事業年度 (自　2025年３月21日 　至　2026年３月20日)
売上高	※１ 6,369,677	※１ 6,670,148
売上原価	※２ 3,616,745	※２ 3,849,202
売上総利益	2,752,931	2,820,946
営業収入	※２ 855,759	※２ 914,452
営業総利益	3,608,690	3,735,398
販売費及び一般管理費	※２,※６ 3,385,515	※２,※６ 3,778,838
営業利益	223,175	△43,439
営業外収益
受取利息	487	1,027
受取配当金	92,795	※２ 125,166
受取地代家賃	91,455	91,667
為替差益	6,928	16,117
その他	48,110	32,918
営業外収益合計	239,776	266,896
営業外費用
支払利息	5,777	4,432
賃貸費用	88,642	89,009
その他	776	802
営業外費用合計	95,196	94,244
経常利益	367,755	129,212
特別利益
固定資産売却益	※３ 8,336	※３ 182
関係会社整理損失引当金戻入額	－	573
機器引取損失引当金戻入益	4,407	－
特別利益合計	12,744	756
特別損失
固定資産売却損	※４ 3,941	－
固定資産除却損	※５ 6,900	※５ 401
減損損失	27,637	5,997
特別損失合計	38,479	6,398
税引前当期純利益	342,020	123,570
法人税、住民税及び事業税	86,500	94,270
法人税等調整額	101,124	26,847
法人税等合計	187,624	121,117
当期純利益	154,395	2,452

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,518,454	379,685	689,508	1,069,193	147,396	837,850	985,247
当期変動額
剰余金の配当						△59,581	△59,581
当期純利益						154,395	154,395
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株式給付信託に対する自己株式の処分			18,833	18,833
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18,833	18,833	－	94,813	94,813
当期末残高	1,518,454	379,685	708,342	1,088,027	147,396	932,664	1,080,060

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△437,160	3,135,735	47,743	47,743	3,183,478
当期変動額
剰余金の配当		△59,581			△59,581
当期純利益		154,395			154,395
自己株式の取得	△644	△644			△644
株式給付信託による自己株式の取得	△176,843	△176,843			△176,843
株式給付信託による自己株式の処分	43,005	43,005			43,005
株式給付信託に対する自己株式の処分	158,010	176,843			176,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	22,972	22,972	22,972
当期変動額合計	23,526	137,174	22,972	22,972	160,146
当期末残高	△413,633	3,272,909	70,716	70,716	3,343,625

当事業年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,518,454	379,685	708,342	1,088,027	147,396	932,664	1,080,060
当期変動額
剰余金の配当						△60,493	△60,493
当期純利益						2,452	2,452
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△58,040	△58,040
当期末残高	1,518,454	379,685	708,342	1,088,027	147,396	874,623	1,022,020

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△413,633	3,272,909	70,716	70,716	3,343,625
当期変動額
剰余金の配当		△60,493			△60,493
当期純利益		2,452			2,452
自己株式の取得	△496	△496			△496
株式給付信託による自己株式の取得		－			－
株式給付信託による自己株式の処分	1,990	1,990			1,990
株式給付信託に対する自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	95,556	95,556	95,556
当期変動額合計	1,493	△56,546	95,556	95,556	39,009
当期末残高	△412,139	3,216,362	166,272	166,272	3,382,635

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（3）デリバティブ

為替予約

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の負担相当額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

(4）役員株式給付引当金

　役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5）従業員株式給付引当金

従業員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、従業員株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(6）関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①加盟店等向け売上

　当社はらーめん店のフランチャイズチェーン本部を担っており、顧客（加盟店等）への食材等の卸売による収益は、受注した食材等の引き渡しを履行義務としており、食材等を引き渡した時点で当該食材等の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

②直営店売上

　直営店舗店頭において、顧客からの注文に基づいた商品の提供を履行義務としており、提供すると同時に収益を認識しております。

③商品販売売上

　主に、フランチャイズチェーン加盟店等以外への顧客に対する食材等の卸売による収益は、①加盟店等向け売上と同様の計上基準を採用しております。

④その他の営業収入

　主にロイヤリティ収入については、フランチャイズチェーン加盟店等の顧客に対して、フランチャイズ契約等に基づいた店舗の運営許諾等を履行義務としており、加盟店等の売上高に一定割合を乗じて測定し、収益を認識しております。

　なお、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券については、当該価格の減額として純額で収益を認識しているほか、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要なヘッジの方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
外食事業における有形固定資産	1,748,952	1,953,955
減損損失	27,637	5,997

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載した内容と同一であります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	160,946	89,487

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日　以下「2022年 改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日　以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。

　なお、当事業年度においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2024年５月30日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であり、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であります。

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）について、2025年1月31日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間5年間の延長を決定しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は181,143千円、株式数は54,600株であり、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は179,152千円、株式数は54,000株であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月20日）	当事業年度 （2026年３月20日）
短期金銭債権	1,137千円	1,204千円
短期金銭債務	1,108	2,300

（損益計算書関係）

※１　売上高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当事業年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
外食事業	5,739,993千円	6,058,283千円
外販事業	603,208	576,962
海外事業	26,475	34,902
計	6,369,677	6,670,148

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当事業年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
営業取引による取引高
営業収入	7,011	5,131
売上原価	71,052	75,728
一般管理費	25,875	26,207
営業取引以外の取引高	－	10,585

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当事業年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	7,772千円 － 564	－千円 181 0
計	8,336	182

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当事業年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
車両運搬具	3,941千円	－千円

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当事業年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
建物及び構築物	0千円	－千円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	144	0
撤去費用	6,755	401
計	6,900	401

※６　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2024年３月21日     至　2025年３月20日）	当事業年度 （自　2025年３月21日     至　2026年３月20日）
支払手数料	210,818千円	271,310千円
販売促進費	162,677	159,339
運賃	287,894	280,952
役員報酬	105,653	106,102
給料及び手当	1,253,013	1,435,740
賞与引当金繰入額	76,768	93,590
役員賞与引当金繰入額	16,000	－
役員株式給付引当金繰入額	12,560	11,317
従業員株式給付引当金繰入額	9,817	21,073
退職給付費用	30,911	32,556
法定福利費	180,140	197,661
地代家賃	257,126	225,135
水道光熱費	144,425	139,865
減価償却費	110,265	148,180
オープン諸費用	－	49,296

おおよその割合
販売費	80.3％	81.0％
一般管理費	19.7	19.0

（有価証券関係）

　前事業年度（2025年３月20日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式62,097千円、関連会社株式105,703千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

　当事業年度（2026年３月20日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式62,097千円、関連会社株式105,703千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月20日）		当事業年度 （2026年３月20日）
繰延税金資産
減損損失	38,419千円		38,503千円
長期未払金	3,253		3,349
賞与引当金繰入限度超過額	27,337		32,161
社会保険等損金不算入額	13,102		14,966
事業税引当	5,267		4,820
税務上の繰越欠損金	109,474		85,260
外国税額控除	45,679		105,363
その他	76,116		69,677
繰延税金資産小計	318,651		354,103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,978		△131,369
評価性引当額小計	△70,978		△131,369
繰延税金資産合計	247,673		222,734
繰延税金負債
圧縮積立金	△64,562		△66,470
その他有価証券評価差額金	△22,164		△66,775
繰延税金負債合計	△86,727		△133,246
繰延税金資産（負債）の純額	160,946		89,487

（表示方法の変更）

前事業年度の注記において、「その他」に含まれていた「外国税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた121,796千円は、「外国税額控除」45,679千円、「その他」76,116千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月20日）		当事業年度 （2026年３月20日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費損金不算入額	6.46		18.27
受取配当金益金不算入額	△0.04		△2.62
役員賞与損金不算入額	1.42		－
税額控除	△2.07		△5.37
住民税均等割	4.07		11.04
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△1.20
評価性引当額の増減	13.34		48.87
その他	1.22		△1.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.86		98.02

（表示方法の変更）

前事業年度の注記において、「その他」に含まれていた「受取配当金益金不算入額」「税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.53％は、「受取配当金益金不算入額」△0.04％、「役員賞与損金不算入額」1.42％、「税額控除」△2.07％、「その他」1.22％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.46％から31.36％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	601,775	198,882	3,432 (3,432）	64,591	732,634	1,502,840
構築物	32,052	22,029	1,506 （1,506）	6,679	45,895	138,784
機械及び装置	213,766	55,601	0	46,115	223,252	988,507
車両運搬具	4,630	－	0	1,289	3,341	26,014
工具、器具及び備品	105,538	72,861	1,058 (1,058）	37,170	140,171	527,570
土地	1,071,028	－	－	－	1,071,028	－
リース資産	352,817	27,188	－	69,749	310,256	113,952
建設仮勘定	34,460	37,400	34,460	－	37,400	－
計	2,416,069	413,963	40,457 (5,997）	225,596	2,563,979	3,297,669
無形固定資産
ソフトウエア	226,028	119,799	－	61,949	283,878	－
借地権	3,068	－	－	－	3,068	－
その他	3,400	－	－	86	3,314	－
計	232,497	119,799	－	62,036	290,260	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　本社　　　　　　　　　　　　　　　　　　119,799千円

建物　　　　　　　　八兆庵県庁前店　　　　　　　　　　　　　 73,150千円

建物　　　　　　　　八千屋近江町市場店　　　　　　　　　　　 55,504千円

機械及び装置　　　　本社工場　　　　　　　　　　　　　　　　 46,859千円

工具、器具及び備品　八千屋近江町市場店　　　　　　　　　　　 16,961千円

工具、器具及び備品　八兆庵県庁前店　　　　　　　　　　　　　 13,523千円

工具、器具及び備品　金澤醬油豚骨８番らーめん姫路市川橋通店　 10,019千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	18,198	18,068	18,198	18,068
賞与引当金	89,749	105,585	89,749	105,585
役員賞与引当金	16,000	－	16,000	－
役員株式給付引当金	56,798	11,317	－	68,115
従業員株式給付引当金	52,150	23,045	617	74,577
関係会社整理損失引当金	612	－	612	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。