|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げなどにより緩やかな回復基調が続く一方、物価高による消費者の節約意識の高まりや各国通商政策の動向、金融資本市場の変動などから、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費の改善や好調なインバウンド需要により、業績は堅調に推移している一方で、食材価格や人件費などの上昇が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況において当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」に沿って、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、既存地域のエリア外に８番らーめんブランドを展開していくリモデル業態「金澤醤油豚骨８番らーめん」の展開や、新たな飲食店ブランドの開発、展開を進めております。
店舗数は、国内では新規出店が３店舗、閉店が１店舗、海外では新規出店が６店舗、閉店が２店舗あり、合計301店舗（前連結会計年度末比６店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗114店舗、和食店舗11店舗（合計125店舗）、海外店舗は176店舗であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,782百万円（前年同期比2.6％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は6,461百万円（同2.8％増）となりました。営業利益は原材料費や人件費、新店オープン費の増加により39百万円（同87.6％減）と前年同期を大きく割り込み、受取配当金と為替差益の増加により経常利益は238百万円（同53.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（同59.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、期間限定商品として「野菜辣醤麺（らーじゃんめん）」や、長年愛され続ける人気メニュー「野菜牛もつ煮らーめん」、汁なしまぜそば「牛もつ煮唐麺」を販売したほか、サイドメニューの秋冬限定商品「ニラにんにく餃子」を販売し、客数増加に努めました。また、金沢工業大学との産学連携プロジェクトで開発した「濃厚旨撃（のうこううまげき）らーめん」を８番らーめん金沢工大前店限定で販売し、好評をいただきました。金澤醤油豚骨８番らーめんとしては、兵庫県に姫路市川橋通店をオープンし、地元のお客様から好評をいただいております。
和食料理店を展開する和食部門では、串焼き業態八千屋の２号店が金沢市の近江町市場にオープンし、隣接する市の蔵近江町市場店とともに好評をいただいております。また、金沢市片町で運営する長八片町店は装いを新たに、一年中、活ガニを提供する海鮮市場料理市の蔵片町店としてオープンいたしました。
以上の結果、外食事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,898百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は473百万円（同28.2％減）となりました。
②外販事業
外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、付加価値のある商品の開発と提案を行っております。卸販売として地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店に販売するほか、ネット通販「ハチバンeSHOP」を運営しております。
以上の結果、外販事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は462百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
③海外事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイで173店舗、ベトナムで３店舗の運営を行っております。
タイでは、景況悪化やカンボジアとの国境紛争による影響が懸念されるものの、店舗数の拡大に加えて商品・サービスの見直しによる売上高増加に努めております。液体調味料の製造・販売については、売上・利益ともに堅調に推移しているほか、ハラル商品の製造・販売にも取り組んでおります。
ベトナムでは、８番らーめんブランドの認知向上のため、商品の新規開発や既存店舗の商品・サービスのさらなる品質向上に努めております。
カンボジアにつきましては、タイとの国境紛争の状況を注視しております。
以上の結果、海外事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,100百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は292百万円（同8.5％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加して5,650百万円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。これは主に、現金及び預金が422百万円減少したものの、売掛金が282百万円、有形固定資産が146百万円、投資有価証券が124百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少して1,837百万円（前連結会計年度末比2.3％減）となりました。これは主に、買掛金が112百万円増加したものの、長期借入金が67百万円、短期借入金が44百万円、賞与引当金が37百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加して3,812百万円（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。これは主に、利益剰余金が74百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想は、2025年10月20日に公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載した数値から修正しておりません。
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月20日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
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現金及び預金 |
1,009,636 |
587,071 |
|
売掛金 |
686,711 |
969,287 |
|
商品及び製品 |
195,900 |
201,293 |
|
原材料及び貯蔵品 |
25,973 |
32,358 |
|
その他 |
148,298 |
124,101 |
|
流動資産合計 |
2,066,519 |
1,914,112 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
632,531 |
796,801 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
218,396 |
239,168 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
121,874 |
151,381 |
|
土地 |
1,071,028 |
1,071,028 |
|
リース資産 |
352,817 |
319,350 |
|
建設仮勘定 |
34,460 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
2,431,109 |
2,577,731 |
|
無形固定資産 |
232,160 |
277,574 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
452,154 |
576,283 |
|
差入保証金 |
205,505 |
208,487 |
|
保険積立金 |
20,096 |
20,720 |
|
繰延税金資産 |
141,450 |
69,314 |
|
その他 |
22,370 |
24,058 |
|
貸倒引当金 |
△18,198 |
△18,098 |
|
投資その他の資産合計 |
823,378 |
880,765 |
|
固定資産合計 |
3,486,647 |
3,736,070 |
|
資産合計 |
5,553,167 |
5,650,182 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
376,983 |
489,369 |
|
短期借入金 |
194,352 |
149,984 |
|
リース債務 |
1,908 |
2,628 |
|
未払金 |
33,803 |
14,461 |
|
未払法人税等 |
30,531 |
13,251 |
|
賞与引当金 |
89,749 |
51,785 |
|
役員賞与引当金 |
16,000 |
－ |
|
未払費用 |
309,266 |
348,930 |
|
関係会社整理損失引当金 |
612 |
573 |
|
その他 |
117,093 |
98,522 |
|
流動負債合計 |
1,170,300 |
1,169,505 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
420,024 |
352,538 |
|
リース債務 |
4,275 |
5,301 |
|
長期未払金 |
10,682 |
10,682 |
|
長期預り保証金 |
150,728 |
148,558 |
|
役員株式給付引当金 |
56,798 |
65,294 |
|
従業員株式給付引当金 |
52,150 |
69,128 |
|
その他 |
14,694 |
16,292 |
|
固定負債合計 |
709,352 |
667,795 |
|
負債合計 |
1,879,653 |
1,837,301 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,518,454 |
1,518,454 |
|
資本剰余金 |
1,112,371 |
1,112,371 |
|
利益剰余金 |
1,288,285 |
1,362,619 |
|
自己株式 |
△413,633 |
△412,802 |
|
株主資本合計 |
3,505,477 |
3,580,642 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
70,716 |
135,907 |
|
為替換算調整勘定 |
97,314 |
96,326 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
168,030 |
232,233 |
|
非支配株主持分 |
5 |
5 |
|
純資産合計 |
3,673,513 |
3,812,881 |
|
負債純資産合計 |
5,553,167 |
5,650,182 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年12月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年12月20日) |
|
売上高 |
5,634,085 |
5,782,413 |
|
売上原価 |
3,362,934 |
3,528,355 |
|
売上総利益 |
2,271,151 |
2,254,058 |
|
営業収入 |
651,660 |
678,961 |
|
営業総利益 |
2,922,811 |
2,933,019 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃 |
233,138 |
228,948 |
|
役員報酬 |
80,243 |
79,663 |
|
給料及び手当 |
1,001,341 |
1,131,987 |
|
賞与引当金繰入額 |
37,391 |
45,729 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
9,803 |
8,496 |
|
従業員株式給付引当金繰入額 |
7,155 |
15,561 |
|
退職給付費用 |
23,143 |
24,194 |
|
地代家賃 |
208,056 |
172,007 |
|
水道光熱費 |
112,024 |
104,986 |
|
減価償却費 |
82,111 |
108,711 |
|
その他 |
807,637 |
972,875 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,602,045 |
2,893,162 |
|
営業利益 |
320,766 |
39,857 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
943 |
1,211 |
|
受取配当金 |
92,795 |
114,581 |
|
受取地代家賃 |
68,674 |
68,894 |
|
為替差益 |
11,902 |
23,396 |
|
持分法による投資利益 |
43,044 |
38,525 |
|
その他 |
42,180 |
23,546 |
|
営業外収益合計 |
259,540 |
270,155 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,430 |
3,301 |
|
賃貸費用 |
66,627 |
66,921 |
|
その他 |
835 |
858 |
|
営業外費用合計 |
71,893 |
71,081 |
|
経常利益 |
508,413 |
238,931 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
7,422 |
182 |
|
機器引取損失引当金戻入益 |
4,407 |
－ |
|
特別利益合計 |
11,830 |
182 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
3,941 |
－ |
|
固定資産除却損 |
6,849 |
389 |
|
特別損失合計 |
10,791 |
389 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
509,452 |
238,725 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
55,500 |
62,500 |
|
法人税等調整額 |
118,976 |
41,398 |
|
法人税等合計 |
174,476 |
103,898 |
|
四半期純利益 |
334,975 |
134,827 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
0 |
0 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
334,974 |
134,826 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年12月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年12月20日) |
|
四半期純利益 |
334,975 |
134,827 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,951 |
65,191 |
|
為替換算調整勘定 |
15,278 |
△1,247 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
10,360 |
259 |
|
その他の包括利益合計 |
34,590 |
64,202 |
|
四半期包括利益 |
369,566 |
199,030 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
369,565 |
199,029 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
0 |
0 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当第３四半期連結会計期間においては、当該実務対応報告第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
（役員向け株式交付信託について）
当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2024年５月30日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であり、当第３四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であります。
（従業員向け株式交付信託について）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）について、2025年１月31日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間５年間の延長を決定しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は181,143千円、株式数は54,600株であり、当第３四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は179,816千円、株式数は54,200株であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年12月20日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年12月20日） |
|
減価償却費 |
151,072千円 |
213,614千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年３月21日 至 2024年12月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
|
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||
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|
外食事業 |
外販事業 |
海外事業 |
合計 |
||
|
営業収益（注）１ |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
4,798,787 |
485,197 |
1,001,760 |
6,285,745 |
－ |
6,285,745 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
354,237 |
17,277 |
84,422 |
455,937 |
△455,937 |
－ |
|
計 |
5,153,025 |
502,474 |
1,086,183 |
6,741,683 |
△455,937 |
6,285,745 |
|
セグメント利益 |
659,784 |
5,127 |
319,348 |
984,259 |
△475,846 |
508,413 |
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益の調整額△475,846千円には、各セグメント間取引消去91千円、各セグメントに配分していない全社費用△475,938千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月21日 至 2025年12月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
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外食事業 |
外販事業 |
海外事業 |
合計 |
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営業収益（注）１ |
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外部顧客への営業収益 |
4,898,851 |
462,205 |
1,100,318 |
6,461,375 |
－ |
6,461,375 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
255,361 |
7,901 |
56,953 |
320,215 |
△320,215 |
－ |
|
計 |
5,154,212 |
470,107 |
1,157,271 |
6,781,591 |
△320,215 |
6,461,375 |
|
セグメント利益 |
473,761 |
3,520 |
292,275 |
769,557 |
△530,625 |
238,931 |
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益の調整額△530,625千円には、各セグメント間取引消去86千円、各セグメントに配分していない全社費用△530,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。