○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

19

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

19

 

1.経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げなどにより緩やかな回復基調が続く一方、物価高による消費者の節約意識の高まりや米国通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響から、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要により業績が堅調に推移する一方で、食材価格や人件費などの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」に沿って、「食の安全・安心」、QSC(品質・サービス・清潔)を徹底するとともに、既存出店エリア外に8番らーめんブランドを構築するリモデル業態「金澤醤油豚骨8番らーめん」の展開や、新たな飲食店ブランドの開発、展開を進めております。

店舗数は、国内では新規出店が3店舗、閉店が1店舗、海外では新規出店が8店舗、閉店が2店舗あり、合計303店舗(前連結会計年度末比8店舗増)となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗114店舗、和食店舗11店舗(合計125店舗)、海外店舗は178店舗であります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,730百万円(前年同期比4.8%増)、営業収益(売上高と営業収入の合計)は8,644百万円(同5.0%増)となりました。営業利益は原材料費や人件費の増加により4百万円(同98.2%減)と前年同期を大きく割り込みました。受取配当金と為替差益の増加により経常利益は207百万円(同55.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円(同74.5%減)となりました。

 

  セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

①外食事業

8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、期間限定商品として福井県のブランドトマト「越のルビー」を活かした「野菜トマトらーめん」のほか、「白い8番祭」と題して豚骨白湯スープが主役の「野菜とんこつらーめん」や「ちゃんぽんらーめん」、新商品「豚バラなんこつ煮らーめん」を順次販売し、通期では17種類の期間限定商品を販売しました。また、一部店舗を除く8番らーめんで福袋として冷凍餃子と店舗で使えるクーポン券のセット商品を販売し、客数増加および新規顧客の獲得に努めました。

和食料理店を展開する和食部門では、インバウンド需要に加え、旅行会社や地元企業への営業活動による客数の増加によって、売上高は堅調に推移しております。

以上の結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益は6,528百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は593百万円(同22.2%減)となりました。

 

②外販事業

外販事業では、「8番らーめん」ブランドを活用し、付加価値のある商品の開発と提案を行っております。卸販売として地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店に販売するほか、ネット通販「ハチバンeSHOP」で冷凍餃子等を販売しております。

以上の結果、外販事業の当連結会計年度の売上高は576百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント損失は2百万円(前年同期セグメント損失2百万円)となりました。

 

③海外事業

8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイで175店舗、ベトナムで3店舗の運営を行っております。

タイでは、店舗数の拡大に加えて商品・サービスの見直しによる売上高増加に努めております。液体調味料の製造・販売については、売上・利益ともに堅調に推移しているほか、ハラル商品の製造・販売にも取り組んでおります。

ベトナムでは、商品の新規開発や既存店舗の商品・サービスのさらなる品質向上を実施し、8番らーめんブランドの認知向上に努めております。

カンボジアにつきましては、タイとの国境紛争の状況を注視しております。

以上の結果、海外事業の当連結会計年度の営業収益は1,539百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は384百万円(同8.8%減)となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加して5,608百万円(前連結会計年度末比1.0%増)となりました。これは主に、現金及び預金が327百万円減少し、投資有価証券が189百万円、建物及び構築物が144百万円および売掛金が109百万円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少して1,800百万円(前連結会計年度末比4.2%減)となりました。これは主に、買掛金が52百万円増加し、長期借入金が104百万円および短期借入金が44百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加して3,807百万円(前連結会計年度末比3.7%増)となりました。これは主に、その他の包括利益累計額合計が133百万円増加したことによるものであります。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少して682百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得した資金は、359百万円(前連結会計年度は418百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益201百万円、利息及び配当金の受取額116百万円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、503百万円(前連結会計年度は703百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出381百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、212百万円(前連結会計年度は317百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出199百万円等があったことによるものであります。

 

 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

 

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

自己資本比率(%)

62.1

68.7

58.8

66.2

67.9

時価ベースの自己資本比率(%)

177.5

191.5

172.0

181.3

176.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

611.8

71.3

173.1

146.8

129.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

33.8

135.0

342.4

73.3

82.3

自己資本比率:自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。

3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、中東をはじめとする地政学リスクにより世界経済は不透明な状況であり、国内経済は緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇に伴う消費マインドの停滞、原材料費・人件費・光熱費の高騰および継続的な採用難など、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。

このような状況において当社グループは、「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」を経営の目的として掲げ、食の安全・安心、QSC(品質・サービス・清潔)の向上を徹底し、美味しく安心してご利用いただける「食」の提供に努め、それらの開発や提供を行う人財への投資を行い、働きがいのある企業風土作りを続けてまいります。

連結業績見通しにつきましては、売上高8,888百万円、営業収益(売上高と営業収入の合計)9,857百万円、営業利益66百万円、経常利益236百万円、親会社株主に帰属する当期純利益93百万円を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成いたします。

なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月20日)

当連結会計年度

(2026年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,009,636

682,082

売掛金

686,711

795,849

商品及び製品

195,900

193,244

原材料及び貯蔵品

25,973

26,847

その他

148,298

101,506

流動資産合計

2,066,519

1,799,529

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

632,531

777,347

機械装置及び運搬具(純額)

218,396

226,593

工具、器具及び備品(純額)

121,874

153,630

土地

1,071,028

1,071,028

リース資産

352,817

310,256

建設仮勘定

34,460

37,400

有形固定資産合計

2,431,109

2,576,257

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

226,028

283,878

その他

6,131

6,044

無形固定資産合計

232,160

289,923

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

452,154

641,933

差入保証金

205,505

216,471

保険積立金

20,096

20,940

繰延税金資産

141,450

59,587

その他

22,370

22,037

貸倒引当金

△18,198

△18,068

投資その他の資産合計

823,378

942,901

固定資産合計

3,486,647

3,809,081

資産合計

5,553,167

5,608,610

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月20日)

当連結会計年度

(2026年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

376,983

429,872

短期借入金

194,352

149,984

リース債務

1,908

3,810

未払金

33,803

38,275

未払法人税等

30,531

28,111

賞与引当金

89,749

105,585

役員賞与引当金

16,000

未払費用

309,266

330,178

関係会社整理損失引当金

612

その他

117,093

70,928

流動負債合計

1,170,300

1,156,746

固定負債

 

 

長期借入金

420,024

315,042

リース債務

4,275

8,882

長期未払金

10,682

10,682

長期預り保証金

150,728

148,168

役員株式給付引当金

56,798

68,115

従業員株式給付引当金

52,150

74,577

その他

14,694

18,437

固定負債合計

709,352

643,907

負債合計

1,879,653

1,800,653

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,518,454

1,518,454

資本剰余金

1,112,371

1,112,371

利益剰余金

1,288,285

1,287,932

自己株式

△413,633

△412,139

株主資本合計

3,505,477

3,506,618

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

70,716

166,272

為替換算調整勘定

97,314

135,059

その他の包括利益累計額合計

168,030

301,331

非支配株主持分

5

6

純資産合計

3,673,513

3,807,956

負債純資産合計

5,553,167

5,608,610

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

当連結会計年度

(自 2025年3月21日

 至 2026年3月20日)

売上高

7,377,689

7,730,061

売上原価

4,489,702

4,762,017

売上総利益

2,887,987

2,968,044

営業収入

855,759

914,452

営業総利益

3,743,747

3,882,496

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

302,695

296,354

役員報酬

105,653

106,102

給料及び手当

1,315,111

1,500,550

賞与引当金繰入額

76,768

93,590

役員賞与引当金繰入額

16,000

役員株式給付引当金繰入額

12,560

11,317

従業員株式給付引当金繰入額

9,817

21,073

退職給付費用

30,911

32,556

地代家賃

263,111

231,695

水道光熱費

144,843

140,329

減価償却費

115,928

152,941

その他

1,085,909

1,291,332

販売費及び一般管理費合計

3,479,312

3,877,842

営業利益

264,435

4,653

営業外収益

 

 

受取利息

1,907

2,120

受取配当金

92,795

114,581

受取地代家賃

91,455

91,667

為替差益

6,505

14,208

持分法による投資利益

49,887

43,042

その他

51,697

31,513

営業外収益合計

294,248

297,133

営業外費用

 

 

支払利息

5,777

4,432

賃貸費用

88,642

89,009

その他

776

802

営業外費用合計

95,196

94,244

経常利益

463,487

207,542

特別利益

 

 

固定資産売却益

8,336

182

関係会社整理損失引当金戻入額

573

機器引取損失引当金戻入益

4,407

特別利益合計

12,744

756

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,941

固定資産除却損

6,871

401

減損損失

27,637

5,997

特別損失合計

38,450

6,398

税金等調整前当期純利益

437,780

201,900

法人税、住民税及び事業税

96,347

104,466

法人税等調整額

105,229

37,293

法人税等合計

201,577

141,759

当期純利益

236,203

60,140

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

236,202

60,139

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

当連結会計年度

(自 2025年3月21日

 至 2026年3月20日)

当期純利益

236,203

60,140

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22,972

95,556

為替換算調整勘定

27,828

20,591

持分法適用会社に対する持分相当額

18,871

17,153

その他の包括利益合計

69,672

133,301

包括利益

305,876

193,442

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

305,874

193,440

非支配株主に係る包括利益

1

1

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,518,454

1,093,537

1,111,664

437,160

3,286,496

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

59,581

 

59,581

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

236,202

 

236,202

自己株式の取得

 

 

 

644

644

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

176,843

176,843

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

43,005

43,005

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

18,833

 

158,010

176,843

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

18,833

176,620

23,526

218,981

当期末残高

1,518,454

1,112,371

1,288,285

413,633

3,505,477

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

47,743

50,614

98,357

4

3,384,858

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

59,581

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

236,202

自己株式の取得

 

 

 

 

644

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

176,843

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

43,005

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

176,843

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,972

46,699

69,672

1

69,673

当期変動額合計

22,972

46,699

69,672

1

288,655

当期末残高

70,716

97,314

168,030

5

3,673,513

 

当連結会計年度(自 2025年3月21日 至 2026年3月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,518,454

1,112,371

1,288,285

413,633

3,505,477

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60,493

 

60,493

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

60,139

 

60,139

自己株式の取得

 

 

 

496

496

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

1,990

1,990

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

353

1,493

1,140

当期末残高

1,518,454

1,112,371

1,287,932

412,139

3,506,618

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

70,716

97,314

168,030

5

3,673,513

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

60,493

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

60,139

自己株式の取得

 

 

 

 

496

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

1,990

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

95,556

37,745

133,301

1

133,302

当期変動額合計

95,556

37,745

133,301

1

134,443

当期末残高

166,272

135,059

301,331

6

3,807,956

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

当連結会計年度

(自 2025年3月21日

 至 2026年3月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

437,780

201,900

減価償却費

221,627

293,440

為替差損益(△は益)

△11,000

△10,687

持分法による投資損益(△は益)

△49,887

△43,042

減損損失

27,637

5,997

賞与引当金の増減額(△は減少)

△19,391

15,836

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

△28,756

11,317

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

9,764

22,427

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△185

△130

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

16,000

△16,000

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

△1,386

機器引取損失引当金の増減額(△は減少)

△39,840

受取利息及び受取配当金

△94,702

△116,701

支払利息

5,777

4,432

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

△1,752

△612

有形固定資産売却損益(△は益)

△4,395

△182

有形固定資産除却損

6,871

401

売上債権の増減額(△は増加)

△49,953

△97,126

未収入金の増減額(△は増加)

24,016

△789

棚卸資産の増減額(△は増加)

△27,572

3,545

仕入債務の増減額(△は減少)

26,961

42,607

未払金の増減額(△は減少)

△63,112

△2,395

未払費用の増減額(△は減少)

17,217

20,528

未払消費税等の増減額(△は減少)

15,376

10,330

その他

7,967

7,485

小計

425,063

352,580

利息及び配当金の受取額

94,702

116,701

利息の支払額

△5,713

△4,370

法人税等の支払額

△96,341

△106,864

法人税等の還付額

889

1,500

営業活動によるキャッシュ・フロー

418,599

359,546

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△663,548

△381,994

有形固定資産の売却による収入

13,791

182

無形固定資産の取得による支出

△179,533

△112,967

保険積立金の積立による支出

△865

△966

保険積立金の解約による収入

62,110

121

差入保証金の差入による支出

△14,622

△14,743

差入保証金の回収による収入

79,321

7,185

投資活動によるキャッシュ・フロー

△703,346

△503,180

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

50,000

長期借入金の返済による支出

△250,072

△199,350

リース債務の返済による支出

△7,142

△3,001

自己株式の処分による収入

158,010

1,326

自己株式の取得による支出

△158,654

△496

配当金の支払額

△59,628

△60,483

財務活動によるキャッシュ・フロー

△317,488

△212,004

現金及び現金同等物に係る換算差額

34,100

28,083

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△568,134

△327,554

現金及び現金同等物の期首残高

1,577,771

1,009,636

現金及び現金同等物の期末残高

1,009,636

682,082

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。

 なお、当連結会計年度においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において「無形固定資産」に含めていた「ソフトウェア」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた232,160千円は、「ソフトウェア」226,028千円、「その他」6,131千円として組替えしております。

 

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

当社は、2018年6月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び執行役員(委任型)(以下総称して「取締役等」という。)対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)について、2024年5月30日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間3年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であります。

 

(従業員向け株式交付信託について)

当社は、2020年1月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度(以下「本制度」という。)について、2025年1月31日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間5年間の延長を決定しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は181,143千円、株式数は54,600株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は179,152千円、株式数は54,000株であります。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分

主要製品および事業内容

外食事業

中華生めん・ラーメンたれ・冷凍餃子の製造、8番らーめんフランチャイズチェーン本部の経営、ラーメン店・和食飲食店等の経営

外販事業

「八番麺工房」等の商標を使用した中華生めん製品、冷凍餃子等の販売

海外事業

日本国外における飲食店フランチャイズチェーンエリアライセンス契約に基づく店舗展開、食品の輸出入および販売

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

営業収益(注)1

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

6,192,966

603,208

1,437,274

8,233,449

8,233,449

セグメント間の内部営業収益又は振替高

433,636

19,129

114,779

567,544

△567,544

6,626,602

622,337

1,552,054

8,800,994

△567,544

8,233,449

セグメント利益又は損失(△)

763,695

△2,850

420,888

1,181,732

△718,245

463,487

セグメント資産

1,927,759

2,144

57,877

1,987,781

3,565,385

5,553,167

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

168,101

7,061

5,684

180,847

40,779

221,627

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

53,409

2,932

56,341

455,030

511,372

(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△718,245千円には、各セグメント間取引消去122千円、各セグメントに配分していない全社費用△718,368千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,565,385千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,566,681千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額40,779千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額455,030千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2025年3月21日 至2026年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

営業収益(注)1

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

6,528,348

576,962

1,539,202

8,644,513

8,644,513

セグメント間の内部営業収益又は振替高

340,267

9,523

69,489

419,279

△419,279

6,868,616

586,485

1,608,691

9,063,792

△419,279

8,644,513

セグメント利益又は損失(△)

593,781

△2,692

384,017

975,107

△767,565

207,542

セグメント資産

2,133,651

15,129

42,608

2,191,388

3,417,222

5,608,610

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

216,624

2,689

4,780

224,094

69,345

293,440

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

354,884

1,904

356,788

141,478

498,266

(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△767,565千円には、各セグメント間取引消去114千円、各セグメントに配分していない全社費用△767,679千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,417,222千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,418,404千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額69,345千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額141,478千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

日本

タイ

香港

ベトナム

合計

6,817,232

1,396,387

1,879

17,950

8,233,449

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2025年3月21日 至2026年3月20日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

日本

タイ

香港

ベトナム

カンボジア

合計

7,130,033

1,486,984

12,495

15,000

8,644,513

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

減損損失

27,637

27,637

27,637

 

当連結会計年度(自2025年3月21日 至2026年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

減損損失

5,997

5,997

5,997

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2025年3月21日 至2026年3月20日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

当連結会計年度

(自 2025年3月21日

 至 2026年3月20日)

1株当たり純資産額

1,249.65円

1,295.18円

1株当たり当期純利益

80.49円

20.46円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純利益」の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前連結会計年度は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,500株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式54,600株、当連結会計年度は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,500株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式54,000株を含めております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

当連結会計年度

(自 2025年3月21日

 至 2026年3月20日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

236,202

60,139

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

236,202

60,139

  期中平均株式数(株)

2,934,525

2,939,800

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。