第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

200,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成27年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(平成27年11月9日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

52,661,699

52,661,699

東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

52,661,699

52,661,699

 

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

決議年月日

平成27年7月27日

新株予約権の数(個)

2,000(注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

200,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当り3,733(注)2

新株予約権の行使期間

平成29年9月1日~平成34年8月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)

    発行価格    3,733
    資本組入額  1,867

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③その他権利行使の条件は、本新株予約権発効の株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

 

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2.当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

 

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194 条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後
行使価額

 

 

調整前
行使価額

 

×

既発行株式数

新株発行株式数×1株当たり払込価額

時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成27年9月30日

52,661

11,916

12,670

 

 

(6) 【大株主の状況】

平成27年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

農林中央金庫

東京都千代田区有楽町1丁目13番2号

2,542

4.82

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地

2,536

4.81

公益財団法人伊藤青少年育成奨学会

岐阜県多治見市大針町661番地の1

2,400

4.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

2,245

4.26

伊藤喜美(注)2

岐阜県恵那市

1,578

2.99

田代正美

岐阜県可児市

1,570

2.98

株式会社子雲社

岐阜県恵那市大井町293番地の10

1,326

2.51

中部エージェント株式会社

岐阜県恵那市大井町293番地の10

1,303

2.47

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,286

2.44

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

1,256

2.38

18,045

34.26

 

(注) 1.所有株式数の千株未満の株数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合の小数点第3位以下は、切り捨てて表示しております。

2.故伊藤喜美氏は平成27年7月7日に逝去されました。現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。

3.平成27年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成27年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

2,402

4.56

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝三丁目33番1号

58

0.11

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

242

0.46

 

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,065,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

51,538,300

515,383

単元未満株式

普通株式

57,999

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

52,661,699

総株主の議決権

515,383

 

 

② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

1,065,400

1,065,400

2.02

株式会社バロー

岐阜県恵那市大井町180番地の1

1,065,400

1,065,400

2.02

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。