当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益に改善が見られたものの、新興国経済の減速や個人消費の伸び悩みを受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化に加え、原材料価格の上昇や気候変動の影響等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期３ヵ年経営計画の初年度として、スーパーマーケット事業を中心とする構造改革の推進、成長ドライバーとしてのドラッグストア及びホームセンター事業の業容拡大、持株会社体制への移行に伴う組織基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比5.7％増の4,974億63百万円となりました。営業利益は前年同期比11.2％増の166億83百万円に、経常利益は前年同期比9.2％増の175億86百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比16.8％増の107億59百万円となりました。なお、グループ全体の店舗数は、当連結会計年度末で690店舗となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の営業収益は3,292億66百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は98億87百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
同事業につきましては、青果部門を集客の柱として既存店競争力を強化するとともに、商品構成の改善や店舗改装を進めました。出店用地獲得競争が激しさを増すなか、好立地の居抜き物件や店舗跡地を確保し、平成27年10月に「バロー高塚店」、12月には「バロー安城日の出店」を開設いたしました。同様の物件を取得し、10月に「バロー北の森店」、11月には「バロー秋和店」を移転・増床し、品揃えの拡充を図っております。
インフラを活用した生産性の改善や商品力の向上にも取り組みました。精肉加工では５拠点目となる「可児プロセスセンター」の開設により、ＳＭバロー全店への精肉供給体制が整い、店舗業務の効率化と人員配置の適正化を図りました。惣菜の製造・販売を担う中部フーズ株式会社では、静岡工場に導入された野菜洗浄・殺菌装置を活用した商品開発を進めるとともに、惣菜用調味料の自社製造を開始しました。また、商品開発体制を拡充し、他業態に対して優位性を発揮できるカテゴリーの育成に着手しております。
店舗につきましては、９店舗の新設と６店舗の閉鎖を行ったことから、当期末現在の店舗数はグループ計で266店舗となりました。ＳＭバロー既存店の売上高は、前年同期比で0.2％減少しましたが、前期から当期にかけて開設した店舗やタチヤの競争力向上等が寄与し、事業全体では増収増益を確保いたしました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は951億52百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は27億36百万円（前年同期比39.5％増）となりました。
同事業につきましては、食品の品揃え強化や調剤事業の拡大により、既存店売上高が前年同期比で10.6％増加いたしました。前期に整備した物流機能を活用し、冷凍食品や日配商品の品揃えを拡充したほか、ID-POSの活用等により売場改革を進めました。専門性の強化にも取り組み、化粧品部門では商品選定にテーマ性を持たせた売場を展開するとともに、カウンセリング体制を整備しております。
店舗数につきましては、過去最多の33店舗を新設し、３店舗を閉鎖したことから、当期末現在の店舗数は301店舗となりました。出店は愛知県や岐阜県を中心とし、既存エリアのシェア向上を図りました。業容拡大を支える人員体制の強化に向けて、新規採用や社内教育に注力し、薬剤師・登録販売士等の有資格者や店舗運営スタッフを確保しております。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は486億29百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は24億50百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
同事業につきましては、農業資材やリフォーム部門が好調に推移し、ＨＣバローの既存店売上高は前年同期比で2.1％増加となりました。平成27年10月、岐阜県本巣郡北方町において、建築資材や園芸の品揃えを充実させた、約2,500坪の「ホームセンターバロー北方店」を開設し、当期末現在の店舗数は37店舗となりました。
専門性の強化に向けて、商品・サービスの提供に際して専門的な知識や技術を要するカテゴリーの強化にも取り組みました。平成27年11月に「ホームセンターバロー高山店」内に「ペット館」を開設したほか、平成28年３月には「ホームセンターバロー瑞浪中央店」内に７拠点目となる、自動車タイヤの販売及び取付け・保管サービスを行う「タイヤ市場」を開設いたしました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は98億38百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は５億32百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
同事業につきましては、前期に出店を本格化させた、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「Will_G（ウィルジー）」が軌道にのり、平成27年５月に大阪府泉佐野市に開設した「アクトスWill_Gいこらも～る泉佐野」など計７店舗の新設により、当期末現在の店舗数は65店舗となりました。会員数の増加や前期から当期にかけて開設した店舗の寄与により、事業全体で増収増益となりました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は85億90百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は36億47百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
流通事業に関連するその他のグループ企業では、小売事業の規模拡大に的確に対応するため、インフラの改善やサービスレベルの維持向上に努めてまいりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は59億86百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は８億44百万円（前年同期比126.8％増）となりました。
その他の事業には、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理業等が含まれております。ペットショップ事業においては１店舗を開設し、当期末現在の店舗数は18店舗となりました。
当社は、平成27年10月１日をもって持株会社体制へ移行しました。移行後の当社組織は、総務人事・財務などの経営管理機能のほか、開発・物流・情報システムなどのグループ戦略機能、リスクマネジメントなどのコーポレート・ガバナンス機能を有しております。平成28年３月、グループ戦略機能及び人材採用・育成体制の拡充を図るため、愛知県名古屋市中村区に名古屋本部を開設し、本部機能の一部を移転いたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、171億３百万円（前連結会計年度比14.3％減）となりました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が39億45百万円の収入となったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが67億58百万円の支出となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ７億33百万円増加し229億91百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加25億80百万円及び法人税等の支払51億16百万円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益164億43百万円、減価償却費126億83百万円の計上及び仕入債務の増加23億57百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ33億84百万円増加し190億45百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。
これは主に、差入保証金の回収５億７百万円の収入があったものの、新規出店及び改装による有形固定資産の取得158億95百万円及び差入保証金の差入による支出18億53百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ30億13百万円増加し67億58百万円（前連結会計年度比80.5％増）となりました。
これは主に、長期借入金の調達101億円があったものの、短期借入金の純減額７億円、長期借入金の返済119億25百万円、配当金の支払17億53百万円及び自己株式の取得12億53百万円があったことによるものであります。
セグメント別営業収益
セグメントの名称 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(％) |
スーパーマーケット事業 | 329,266 | 102.4 |
ドラッグストア事業 | 95,152 | 118.2 |
ホームセンター事業 | 48,629 | 104.5 |
スポーツクラブ事業 | 9,838 | 106.1 |
流通関連事業 | 8,590 | 112.5 |
その他の事業 | 5,986 | 115.8 |
合計 | 497,463 | 105.7 |
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント別商品仕入
セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％) |
スーパーマーケット事業 | 225,059 | 102.6 |
ドラッグストア事業 | 67,773 | 115.1 |
ホームセンター事業 | 33,777 | 101.9 |
スポーツクラブ事業 | 564 | 116.2 |
流通関連事業 | 14,420 | 124.2 |
その他の事業 | 3,071 | 103.2 |
合計 | 344,667 | 105.6 |
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループでは、現行の中期３ヵ年経営計画の達成に向けて、グループの中核を担うスーパーマーケット事業の収益性を改善するとともに、成長を牽引する事業として位置づける、ドラッグストア及びホームセンターの業容拡大を図ってまいります。
スーパーマーケット事業につきましては、商品構成の変更や店舗改装を通じ、既存店の競争力を強化するとともに、継続的な出店により事業規模の拡大を追求いたします。また、製造小売業としてのビジネスモデル構築に向けて、一連の整備が終了したインフラの活用により、生産性の改善と商品力の向上に取り組んでまいります。
ドラッグストア事業につきましては、出店スピードをより加速して事業規模の拡大を図り、中期的な収益力改善に繋げてまいります。ホームセンター事業では、専門性を強化するとともに、出店を継続し、地域シェアの拡大を図ってまいります。また、持株会社としての当社は、経営資源の適正配分を通じて経営効率の改善を図るほか、業容拡大を支える人材採用・開発を進めてまいります。
会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株券等については、個人株主、機関投資家の皆様等による自由な取引が認められているため、当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社株券等に対する大量買付行為に応じて当社株券等を売却するか否かの判断も、最終的には当該株券等を保有する株主の皆様の自由な意思によるべきものと考えます。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類する行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社及び関連会社（以下、「当社グループ」といいます。）が保有する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
当社は創業時より企業理念を綱領として定めており、その全文は以下のとおりです。
「綱領
バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」
この企業理念は創業者から現在の全ての役職員に受け継がれ、当社グループの企業経営、経営戦略の礎となっております。当社グループは、社会情勢、経済情勢、当社グループの状況等に最も相応しい戦略で経営を行っております。当社グループは、創業以来50余年、一貫して増収を続けており、永年に亘って増益基調の業績で推移しているのもこの企業理念の実現を目指した経営戦略の成果であると認識しております。従って当社企業集団の企業価値の源泉はこの企業理念であると言えます。
上記の企業理念に基づき、当社は、①新規出店による企業規模拡大、②「製造小売業」への取組み、③「現場力強化」、の３点に注力し一層の企業価値向上を図っております。
中でも新規出店による企業規模拡大を最も重要な戦略として位置づけ、規模拡大のもたらす様々なマスメリットを追求するため、積極的な出店戦略を推進しております。その一方で、生産者や製造者、中間業者の機能を取り込む「製造小売業」への取組み強化による収益性の一層の向上、更には規模拡大や収益性向上を支えている営業店舗の接客力、販売力といった「現場力」の強化にも取り組んでおります。
この「規模拡大」、「製造小売業」、「現場力強化」という３つの歯車をバランスよく巧みに組み合わせることにより、一層の企業価値を創造してまいります。
コーポレート・ガバナンスに関する取組みにつきましては、下記「第４ ６ コーポレート・ガバナンスの状況」に記載しております。
当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。
当社は、上記の理由により、平成26年６月26日開催の当社第57期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社は、平成23年６月24日開催の当社第54期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を平成26年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「旧プラン」といいます。）を導入しており、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりです（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://www.valorholdings.co.jp/）で公表している平成26年５月９日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。
本プランは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による当社株券等に対する20％以上の買付等が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。
大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
本プランに定めるルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。独立委員会は３名以上５名以下の委員により構成され、公正で中立的な判断を可能とするため、委員は、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役、監査役、執行役又は執行役員として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から情報を受領した事実、取締役会の判断の概要、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。
本プランは、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損な うものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること
２．企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること
３．株主意思を重視するものであること
４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
５．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定
６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は小売事業を中心としており、同事業を取り巻く外部環境として、今後の景気動向、価格競争の激化、同業種や異業種との競合の進展状況、消費者に係る税制の変更、気候変動等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、岐阜県、愛知県を地盤にスーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターにおいて、生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨品、住居関連商品及び医薬品の販売を主要業務とした流通業を営んでおり、この他にスポーツクラブなどを運営しております。
当社グループでは、今後とも岐阜県、愛知県を中心として東海地方及び北陸地方においてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、Ｍ＆Ａによる店舗数拡大も検討していく方針ですが、新規出店の基準に合致した物件を確保できない場合や、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、新規の出店等に伴う設備投資のために借入金等により資金を調達することもあり、当期末における連結ベースの借入金及び社債残高は753億46百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは調達から販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を目指しており、食品の流通経路における品質管理を徹底するとともに、製造・加工拠点、店舗において、厳格な衛生管理と適正な食品表示に努めています。しかし万一、食中毒や異物混入等の品質事故や食品表示の誤りが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループの事業目的に沿って優良企業との提携及び資本参加を積極的に実施する方針であり、新規事業に参入することも検討いたしております。しかしながら、新規事業の参入にあたり、外部環境の変化等各種の要因によって、当社グループが期待するとおりの成果をあげられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達が影響を受ける可能性があります。特に、当社グループの店舗の多くは岐阜県、愛知県に所在しているため、東海大地震が発生した場合には、事業活動の一部中断等により当社グループの業績及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理について、地元住民の意見を踏まえ、都道府県・政令指定都市が主体となって審査が進められます。
同法の適用により、当初の計画どおりに店舗の新規開設や既存店舗の増床等ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築基準法が改正され、新規出店及び改装に際し、審査期間の長期化や出店コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の管理については、情報端末のセキュリティシステムの強化、社内規程の整備や従業員教育等により万全を期しておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合には、当社グループの社会的信用力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独占禁止法、薬事法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意して事業活動を行っておりますが、万が一これらの法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、減損会計を適用しておりますが、翌事業年度以降も収益性の低い店舗等について減損処理がさらに必要となった場合や今後の地価の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態にさらなる影響が及ぶ可能性があります。
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議及び平成27年６月25日開催の定時株主総会における吸収分割契約の承認を受け、平成27年10月１日付で、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業・ペットショップ事業をそれぞれ当社が100％出資する子会社（分割準備会社）２社に承継し、持株会社体制に移行しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用に対して分析を行っております。また、貸倒債権、偶発債務、訴訟等の見積りの行いにくいものに対して、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
当連結会計年度におきましては、スーパーマーケット９店舗、ドラッグストア33店舗、ホームセンター１店舗及びスポーツクラブ７店舗の積極的な出店を行ったことにより、営業収益は4,974億63百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。営業収益の増加に伴い売上原価は3,602億23百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業収益に対する比率は前年に比べ0.1ポイント改善し72.4％となりました。
販売費及び一般管理費は1,205億56百万円（前連結会計年度比5.3％増）、営業収益に対する比率は前年に比べ0.1ポイント改善し24.2％となりました。
以上の結果、営業収益に対する営業利益の比率は、前年に比べ0.1ポイント改善し3.3％となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ105億29百万円増加し、2,559億16百万円となりました。
負債は、主に借入金が25億25百万円が減少したものの、買掛金23億46百万円及び未払法人税等10億51百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ23億83百万円増加し1,568億89百万円となりました。
また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ81億６百万円増加し、984億８百万円となり、自己資本比率は38.5％となりました。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。
回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
自己資本比率（％） | 33.7 | 35.1 | 35.0 | 36.8 | 38.5 |
時価ベースの自己資本比率（％） | 36.4 | 42.9 | 28.4 | 54.6 | 56.7 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） | 361.5 | 358.0 | 454.5 | 390.3 | 369.5 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 39.5 | 35.6 | 26.0 | 28.4 | 30.0 |
(注) １．各指標の計算式は以下の通りであります。
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。