【注記事項】
(重要な会計方針)

１．　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２．　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～40年

構築物　　　　　　　10～30年

工具、器具及び備品　５～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) 長期前払費用

定額法

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

３．　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 未回収商品券引当金

当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に、収益に計上したものに対する将来の回収見込額を計上しております。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当事業年度期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４．　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

短期金銭債権

984

百万円

783

百万円

長期金銭債権

175

百万円

153

百万円

短期金銭債務

6,777

百万円

1,090

百万円

長期金銭債務

1,569

百万円

1,562

百万円

 

 

　２  偶発債務

保証債務

当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金及び金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

福井西部商業開発協同組合
（連帯保証人16名)

467

百万円

福井西部商業開発協同組合
（連帯保証人11 名)

407

百万円

協同組合松岡ショッピングセンター（連帯保証人５名)

59

百万円

協同組合松岡ショッピングセンター（連帯保証人４名)

39

百万円

織田ショッピングセンター株式会社（連帯保証人10名)

26

百万円

織田ショッピングセンター株式会社（連帯保証人９名)

19

百万円

計

552

百万円

計

466

百万円

 

 

子会社である株式会社ダイエンフーズ及び株式会社バローファーム海津の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

株式会社ダイエンフーズ

715

百万円

株式会社ダイエンフーズ

631

百万円

株式会社バローファーム海津

－

百万円

株式会社バローファーム海津

162

百万円

計

715

百万円

計

794

百万円

 

 

　３  当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行23社と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

当座貸越極度額及び貸付限度額の総額

50,810

百万円

50,310

百万円

借入実行残高

△12,160

百万円

△11,660

百万円

差引額

38,650

百万円

38,650

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度
(自  平成26年４月１日
  至  平成27年３月31日)

当事業年度
(自  平成27年４月１日
  至  平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

　営業収入

3,445

百万円

14,444

百万円

　仕入高

55,833

百万円

30,127

百万円

　販売費及び一般管理費

13,690

百万円

7,498

百万円

営業取引以外の取引

4,571

百万円

3,803

百万円

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自  平成26年４月１日
  至  平成27年３月31日)

当事業年度
(自  平成27年４月１日
  至  平成28年３月31日)

ポイント引当金繰入額

41

百万円

24

百万円

給料及び手当

29,286

百万円

15,635

百万円

賞与引当金繰入額

1,321

百万円

55

百万円

役員賞与引当金繰入額

100

百万円

98

百万円

退職給付費用

368

百万円

391

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

28

百万円

29

百万円

減価償却費

7,471

百万円

6,718

百万円

賃借料

14,805

百万円

15,697

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

　販売費

90

％

90

％

　一般管理費

10

％

10

％

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

子会社株式

12,827

13,210

関連会社株式

242

633

合計

13,070

13,843

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

　賞与引当金

433

百万円

16

百万円

　未払事業税及び地方法人特別税

52

百万円

10

百万円

　退職給付引当金

526

百万円

562

百万円

　役員退職慰労引当金

179

百万円

174

百万円

　貸倒引当金

424

百万円

353

百万円

　たな卸資産評価損

157

百万円

－

百万円

　その他有価証券評価差額金

0

百万円

4

百万円

　減損損失

1,293

百万円

1,289

百万円

　減価償却超過額

1,446

百万円

1,323

百万円

　資産除去債務

900

百万円

924

百万円

　その他

257

百万円

336

百万円

　繰延税金資産小計

5,671

百万円

4,996

百万円

　評価性引当額

△1,413

百万円

△1,761

百万円

　繰延税金資産合計

4,258

百万円

3,235

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

　未収事業税及び地方法人税

－

百万円

△19

百万円

　建物圧縮積立金

△34

百万円

△30

百万円

　その他有価証券評価差額金

△50

百万円

△57

百万円

　固定資産評価益

△422

百万円

△410

百万円

　資産除去債務に対応する除去費用

△422

百万円

△430

百万円

　繰延税金負債合計

△929

百万円

△948

百万円

繰延税金資産の純額

3,328

百万円

2,286

百万円

 

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

842

百万円

108

百万円

固定資産－繰延税金資産

2,486

百万円

2,177

百万円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.33

％

32.83

％

（調整）

 

 

 

 

　住民税均等割額

4.04

％

0.81

％

　交際費等永久に損金に算入されない項目

0.43

％

0.30

％

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.49

％

△7.75

％

　合併による繰越欠損金の引継

－

％

△5.88

％

　合併による影響額

－

％

△1.38

％

　評価性引当額

△2.06

％

6.90

％

　税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.19

％

4.92

％

　その他

1.77

％

△2.77

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.22

％

27.98

％

 

　

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.83％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が147百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が181百万円、その他有価証券評価差額金が△34百万円それぞれ増加しております。

 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　

(重要な後発事象)

無担保社債の発行

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。