当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社（平成27年６月25日付で「株式会社バロー」に商号変更）及び株式会社ホームセンターバロー分割準備会社（平成27年６月25日付で「株式会社ホームセンターバロー」に商号変更）を連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立したHigh-Pressure Support株式会社及び株式会社アグリトレードを持分法の適用の範囲に含めております。 また、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社トーホーストアを持分法の適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
１ 偶発債務
（1）保証債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金及び金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||||
福井西部商業開発協同組合 | 467 | 百万円 | 福井西部商業開発協同組合 | 467 | 百万円 |
協同組合松岡ショッピングセンター（連帯保証人５名） | 59 | 百万円 | 協同組合松岡ショッピングセンター（連帯保証人５名） | 59 | 百万円 |
織田ショッピングセンター株式会社（連帯保証人10名） | 26 | 百万円 | 織田ショッピングセンター株式会社（連帯保証人10名） | 22 | 百万円 |
計 | 552 | 百万円 | 計 | 548 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 21,881 | 百万円 | 26,974 | 百万円 |
預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等 | △161 | 百万円 | △141 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 21,720 | 百万円 | 26,832 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月９日 | 普通株式 | 823 | 16.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月11日 | 利益剰余金 |
平成26年11月５日 | 普通株式 | 823 | 16.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月８日 | 普通株式 | 876 | 17.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 877 | 17.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
スーパーマーケット(ＳＭ)事業 | ホームセンター(ＨＣ)事業 | ドラッグストア事業 | スポーツクラブ事業 | 流通関連事業 | 計 | |||
営業収益 |
|
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外部顧客への営業収益 | ||||||||
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | ||||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 13,754 |
「その他」の区分の利益 | 332 |
セグメント間取引消去 | 511 |
全社費用（注） | △2,920 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 11,678 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントにおいて、東邦産業株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、114百万円の負ののれん発生益を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
スーパーマーケット(ＳＭ)事業 | ホームセンター(ＨＣ)事業 | ドラッグストア事業 | スポーツクラブ事業 | 流通関連事業 | 計 | |||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 | ||||||||
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | ||||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 14,717 |
「その他」の区分の利益 | 689 |
セグメント間取引消去 | 392 |
全社費用（注） | △3,127 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 12,670 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントでは、閉鎖が予定されている店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、155百万円の減損損失を計上しております。
また、「ドラッグストア事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、６百万円の減損損失を計上しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会の決議及び平成27年６月25日開催の定時株主総会における吸収分割契約の承認を受け、平成27年10月１日付で、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業・ペットショップ事業をそれぞれ当社が100％出資する子会社（分割準備会社）２社に承継し、持株会社体制に移行しました。その概要は以下のとおりであります。
(１) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社
名称 | 株式会社バローホールディングス |
対象事業の内容 | スーパーマーケット事業、ホームセンター事業及びペットショップ事業 |
吸収分割承継会社
名称 | 株式会社バロー |
対象事業の内容 | スーパーマーケット事業 |
名称 | 株式会社ホームセンターバロー |
対象事業の内容 | ホームセンター事業及びペットショップ事業 |
② 企業結合日
平成27年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社バロー及び株式会社ホームセンターバローを承継会社とする吸収分割
④ 会社分割の目的
当社は、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築に向け、小売事業から派生した物流事業、食品製造業、アグリ事業などの多様な事業を創出し、各々の自律性を重視しながら、企業規模を拡大してまいりました。しかし近年、国内市場の縮小、調達・建築コストの上昇及び人材確保難、業態間競争や業界再編の進展など、当社を取り巻く経営環境は急速に変化し、今後より一層厳しさを増すと予見されます。
このような環境下において、当社が持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るためには、全体最適を鑑み、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 146円97銭 | 162円12銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 7,568 | 8,361 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 7,568 | 8,361 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 51,493 | 51,576 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 146円89銭 | 161円96銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する | － | － |
普通株式増加数(千株) | 27 | 48 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成27年７月27日取締役会決議の第３回新株予約権 |
自己株式の取得
当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 560,100株(上限)
発行済株式総数に対する割合 1.06％
（３）株式取得価額の総額 1,403,050,500円(上限)
（４）取得の期間 平成27年12月15日から平成28年２月29日まで
（５）取得方法 公開買付の方法による
（６）決済の開始日 平成28年２月10日
３．自己株式取得の結果
（１）取得した株式の総数 500,000株
発行済株式総数に対する割合 0.95％
（２）株式取得価額の総額 1,252,500,000円
（注）上記金額には、公開代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
（３）取得した期間 平成27年12月15日から平成28年１月19日まで