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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社北信州きのこファームを連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社公正屋を連結の範囲に含めております。 また、当社の連結子会社であった中部開発株式会社を、平成28年６月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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（会計方針の変更） （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用に伴う変更） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。 なお、当第２四半期連結累計期間における、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間における、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
１ 偶発債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金及び金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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福井西部商業開発協同組合 |
407 |
百万円 |
福井西部商業開発協同組合 |
407 |
百万円 |
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協同組合松岡ショッピングセンター |
39 |
百万円 |
協同組合松岡ショッピングセンター |
39 |
百万円 |
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織田ショッピングセンター株式会社 |
19 |
百万円 |
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計 |
466 |
百万円 |
計 |
446 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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ポイント引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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給与及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
|
百万円 |
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百万円 |
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賃借料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
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現金及び預金勘定 |
20,070 |
百万円 |
19,401 |
百万円 |
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預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等 |
△143 |
百万円 |
△239 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
19,927 |
百万円 |
19,162 |
百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月８日 |
普通株式 |
876 |
17 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月９日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月５日 |
普通株式 |
877 |
17 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月９日 |
普通株式 |
971 |
19 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月14日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月４日 |
普通株式 |
971 |
19 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
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スーパーマーケット(ＳＭ)事業 |
ドラッグストア事業 |
ホームセンター(ＨＣ)事業 |
スポーツクラブ事業 |
流通関連事業 |
計 |
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|
営業収益 |
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|
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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|
セグメント利益 |
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|
|
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
9,430 |
|
「その他」の区分の利益 |
263 |
|
セグメント間取引消去 |
375 |
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全社費用（注） |
△2,397 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
7,673 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントでは、閉鎖が予定されている店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、156百万円の減損損失を計上しております。
また、「ドラッグストア事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、６百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
スーパーマーケット(ＳＭ)事業 |
ドラッグストア事業 |
ホームセンター(ＨＣ)事業 |
スポーツクラブ事業 |
流通関連事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への営業収益 |
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|
|
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|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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|
|
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
9,762 |
|
「その他」の区分の利益 |
412 |
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セグメント間取引消去 |
△2,155 |
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全社費用等（注） |
△267 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
7,752 |
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントでは、株式会社公正屋の全ての株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は573百万円であります。
４ 報告セグメントごとの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社公正屋
事業の内容 スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社公正屋は、山梨県東部においてドミナント戦略を採用し、地域に密着した食品スーパー５店舗を経営する有力企業です。当社グループは山梨県において、平成27年11月にＳＭバロー甲府昭和店を開設しておりますが、今回の株式取得によって、当該地域における営業基盤をより強固なものとし、収益改善に繋げる方針です。
③企業結合日
平成28年８月25日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社公正屋の株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
751百万円 |
|
取得原価 |
|
751百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等 95百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
573百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
618 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,132 |
百万円 |
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資産合計 |
1,751 |
百万円 |
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流動負債 |
1,001 |
百万円 |
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固定負債 |
571 |
百万円 |
|
負債合計 |
1,573 |
百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
92円74銭 |
110円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
4,782 |
5,663 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,782 |
5,663 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
51,566 |
51,115 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
92円66銭 |
110円73銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
47 |
30 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成27年７月27日取締役会決議の第３回新株予約権 |
－ |
該当事項はありません。
平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 971百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日