１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社北信州きのこファーム及び株式会社コアサポートは、新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社公正屋は、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった中部開発株式会社を、平成28年６月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった美多康（成都）商貿有限公司は、当連結会計年度に清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
山成商事株式会社、High-Pressure Support株式会社、株式会社アグリトレード、株式会社トーホーストア
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
関連会社である株式会社牧歌コーポレーション及びSEORO FOOD CO.,LTD.は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、V-drug International CO.,LTD.及びV-drug Hong Kong CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～40年
その他（器具及び備品） ５～８年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ポイント引当金
当社及び連結子会社の一部は、顧客に付与したポイントの使用に基づく値引きに備えて、当連結会計年度末の有効ポイント残高のうち、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤未回収商品券引当金
当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に、収益に計上したものに対する将来の回収見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度における期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間及び６年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金及び当座借越からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた434百万円は、「デリバティブ評価損」103百万円、「その他」331百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
841 |
百万円 |
794 |
百万円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
612 |
百万円 |
715 |
百万円 |
|
機械装置 |
32 |
百万円 |
22 |
百万円 |
|
土地 |
522 |
百万円 |
422 |
百万円 |
|
計 |
1,167 |
百万円 |
1,160 |
百万円 |
(注) 建物のうち64百万円（前連結会計年度は68百万円）は、当社がテナント入店している建物所有者の借入金362百万円（前連結会計年度は407百万円）を担保するため、物上保証に供しているものであります。
担保権によって担保されている債務
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
短期借入金 |
290 |
百万円 |
160 |
百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
101 |
百万円 |
69 |
百万円 |
|
長期借入金 |
341 |
百万円 |
481 |
百万円 |
|
計 |
733 |
百万円 |
711 |
百万円 |
３ 偶発債務
保証債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金及び金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||||
|
福井西部商業開発協同組合 |
407 |
百万円 |
福井西部商業開発協同組合 |
362 |
百万円 |
|
協同組合松岡ショッピングセンター（連帯保証人４名） |
39 |
百万円 |
協同組合松岡ショッピングセンター（連帯保証人５名） |
19 |
百万円 |
|
織田ショッピングセンター株式会社（連帯保証人９名） |
19 |
百万円 |
|
|
|
|
計 |
466 |
百万円 |
計 |
381 |
百万円 |
４ 当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行23社と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
当座貸越極度額及び貸付限度額の総額 |
61,200 |
百万円 |
61,200 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
△16,930 |
百万円 |
△16,954 |
百万円 |
|
差引額 |
44,269 |
百万円 |
44,245 |
百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
7 |
百万円 |
15 |
百万円 |
|
有形固定資産その他（器具及び備品） |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
土地 |
－ |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
計 |
9 |
百万円 |
22 |
百万円 |
※３ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
有形固定資産その他（器具及び備品） |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
10 |
百万円 |
70 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
有形固定資産その他（器具及び備品） |
19 |
百万円 |
29 |
百万円 |
|
無形固定資産その他（借地権他） |
5 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
投資その他の資産（長期前払費用） |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
35 |
百万円 |
106 |
百万円 |
※５ 減損損失の内訳
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
|
店舗 |
土地及び建物等 |
岐阜県 |
147 |
百万円 |
|
愛知県 |
113 |
百万円 |
||
|
三重県 |
44 |
百万円 |
||
|
富山県 |
33 |
百万円 |
||
|
長野県 |
82 |
百万円 |
||
|
滋賀県 |
186 |
百万円 |
||
|
その他 |
73 |
百万円 |
||
|
計 |
681 |
百万円 |
||
（減損損失の認識に至った経緯）
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
|
種類 |
金額 |
|
|
建物及び構築物 |
626 |
百万円 |
|
無形固定資産その他（借地権他） |
28 |
百万円 |
|
投資その他の資産その他（長期前払費用） |
26 |
百万円 |
|
計 |
681 |
百万円 |
（資産のグルーピングの方法）
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
|
店舗 |
土地及び建物等 |
岐阜県 |
219 |
百万円 |
|
愛知県 |
173 |
百万円 |
||
|
三重県 |
6 |
百万円 |
||
|
静岡県 |
22 |
百万円 |
||
|
富山県 |
4 |
百万円 |
||
|
石川県 |
32 |
百万円 |
||
|
福井県 |
29 |
百万円 |
||
|
新潟県 |
58 |
百万円 |
||
|
京都府 |
110 |
百万円 |
||
|
その他 |
6 |
百万円 |
||
|
計 |
663 |
百万円 |
||
（減損損失の認識に至った経緯）
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
|
種類 |
金額 |
|
|
建物及び構築物 |
592 |
百万円 |
|
土地 |
13 |
百万円 |
|
リース資産 |
6 |
百万円 |
|
有形固定資産その他（器具及び備品） |
2 |
百万円 |
|
無形固定資産その他（借地権他） |
47 |
百万円 |
|
投資その他の資産その他（長期前払費用） |
0 |
百万円 |
|
計 |
663 |
百万円 |
（資産のグルーピングの方法）
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
68 |
百万円 |
21 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
68 |
百万円 |
21 |
百万円 |
|
税効果額 |
△3 |
百万円 |
△24 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
64 |
百万円 |
△2 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△33 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
組替調整額 |
△6 |
百万円 |
40 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△40 |
百万円 |
40 |
百万円 |
|
税効果額 |
12 |
百万円 |
△16 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△27 |
百万円 |
23 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
80 |
百万円 |
△35 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
80 |
百万円 |
△35 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
80 |
百万円 |
△35 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
269 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
組替調整額 |
27 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
税効果調整前 |
296 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
税効果額 |
△94 |
百万円 |
△2 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
202 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△2 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
316 |
百万円 |
△11 |
百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
52,661 |
－ |
－ |
52,661 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
1,106 |
500 |
54 |
1,552 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
公開買付による取得 500,000株
単元未満株式の買取請求による増加 309株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 54,700株
単元未満株式の売渡請求による減少 60株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(千株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
23 |
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
29 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
52 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月８日 |
普通株式 |
876 |
17.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月９日 |
|
平成27年11月５日 |
普通株式 |
877 |
17.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月９日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
971 |
19.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月14日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
52,661 |
－ |
－ |
52,661 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
1,552 |
0 |
23 |
1,529 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 360株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 23,000株
単元未満株式の売渡請求による減少 228株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(千株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
16 |
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
80 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
96 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月９日 |
普通株式 |
971 |
19.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月14日 |
|
平成28年11月４日 |
普通株式 |
971 |
19.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月９日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,073 |
21.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月13日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
17,247 |
百万円 |
14,818 |
百万円 |
|
預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等 |
△143 |
百万円 |
△158 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
17,103 |
百万円 |
14,659 |
百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社公正屋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
618 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,132 |
百万円 |
|
のれん |
573 |
百万円 |
|
流動負債 |
△1,001 |
百万円 |
|
固定負債 |
△571 |
百万円 |
|
株式の取得価額 |
751 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△312 |
百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
438 |
百万円 |
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
2,288 |
1,338 |
950 |
|
合計 |
2,288 |
1,338 |
950 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
2,288 |
1,432 |
856 |
|
合計 |
2,288 |
1,432 |
856 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
108 |
112 |
|
１年超 |
1,199 |
1,087 |
|
合計 |
1,307 |
1,199 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
支払リース料 |
220 |
218 |
|
減価償却費相当額 |
110 |
110 |
|
支払利息相当額 |
117 |
110 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業における陳列什器（有形固定資産その他（工具、器具及び備品））及びスポーツクラブ事業における建物であります。
・無形固定資産 主としてドラッグストア事業における電力管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
１年内 |
2,591 |
2,680 |
|
１年超 |
28,713 |
28,850 |
|
合計 |
31,305 |
31,530 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、後述のリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金、社債及びリース債務は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね５年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、財務経理部で取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金の主なものについては、開発・資産管理部が契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定し、信用リスクを回避しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規定に基づき、財務経理部において四半期毎に契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても同様に、デリバティブ取引管理規定に準じ、管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金、社債及び預り保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
17,247 |
17,247 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
6,348 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△52 |
|
|
|
|
6,295 |
6,295 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
1,229 |
1,229 |
－ |
|
(４) 長期貸付金 |
785 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△185 |
|
|
|
|
599 |
650 |
51 |
|
(５) 差入保証金 |
24,960 |
23,954 |
△1,005 |
|
資産計 |
50,331 |
49,377 |
△954 |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
35,376 |
35,376 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
16,970 |
16,970 |
－ |
|
(３) 未払法人税等 |
3,653 |
3,653 |
－ |
|
(４) 社債（１年内償還予定を含む） |
7,000 |
7,000 |
－ |
|
(５) 長期借入金（１年内返済予定を含む） |
51,376 |
51,463 |
△86 |
|
(６) リース債務（１年内返済予定を含む） |
9,605 |
14,172 |
△4,566 |
|
(７) 長期預り保証金 |
5,559 |
5,510 |
49 |
|
負債計 |
129,542 |
134,146 |
4,604 |
|
デリバティブ取引 |
△33 |
△33 |
－ |
（※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
14,818 |
14,818 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
7,241 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△7 |
|
|
|
|
7,233 |
7,233 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
1,250 |
1,250 |
－ |
|
(４) 長期貸付金 |
794 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△210 |
|
|
|
|
584 |
620 |
36 |
|
(５) 差入保証金 |
25,830 |
24,522 |
△1,307 |
|
資産計 |
49,716 |
48,445 |
△1,271 |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
36,718 |
36,718 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
16,954 |
16,954 |
－ |
|
(３) 未払法人税等 |
2,951 |
2,951 |
－ |
|
(４) 社債（１年内償還予定を含む） |
10,100 |
10,041 |
58 |
|
(５) 長期借入金（１年内返済予定を含む） |
49,190 |
49,956 |
△765 |
|
(６) リース債務（１年内返済予定を含む） |
10,987 |
15,529 |
△4,542 |
|
(７) 長期預り保証金 |
5,879 |
5,786 |
93 |
|
負債計 |
132,781 |
137,937 |
△5,156 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(４) 長期貸付金
時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(５) 差入保証金
時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率に預託先の信用度を調整した利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債
(１) 支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、並びに（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 社債（１年内償還予定を含む）、(５）長期借入金（１年内返済予定を含む）、並びに（６）リース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(７) 長期預り保証金
時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率に当社の信用度を調整した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
236 |
244 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
841 |
794 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
13,227 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,348 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
15 |
128 |
295 |
345 |
|
差入保証金 |
1,051 |
3,289 |
4,665 |
14,145 |
|
合計 |
20,643 |
3,417 |
4,961 |
14,490 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
10,675 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,241 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
16 |
129 |
295 |
354 |
|
差入保証金 |
1,232 |
3,162 |
5,874 |
16,480 |
|
合計 |
19,165 |
3,291 |
6,169 |
16,834 |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
16,970 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
7,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
12,892 |
15,471 |
7,852 |
5,162 |
3,523 |
6,473 |
|
リース債務 |
1,182 |
1,072 |
940 |
751 |
507 |
5,150 |
|
合計 |
38,044 |
16,543 |
8,793 |
5,914 |
4,031 |
11,624 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
16,954 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
40 |
30 |
20 |
10 |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
17,678 |
10,172 |
7,568 |
6,382 |
6,644 |
743 |
|
リース債務 |
1,500 |
1,372 |
1,181 |
932 |
616 |
5,383 |
|
合計 |
36,172 |
11,575 |
8,770 |
7,325 |
17,260 |
6,127 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,137 |
671 |
465 |
|
(2)債券 |
0 |
0 |
0 |
|
|
小計 |
1,138 |
672 |
466 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
90 |
106 |
△15 |
|
小計 |
90 |
106 |
△15 |
|
|
合計 |
|
1,229 |
778 |
450 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額236百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,249 |
777 |
471 |
|
(2)債券 |
0 |
0 |
0 |
|
|
小計 |
1,249 |
777 |
471 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1 |
1 |
△0 |
|
小計 |
1 |
1 |
△0 |
|
|
合計 |
|
1,250 |
779 |
471 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額244百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券の株式３百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～40％の場合は、個別銘柄ごとに、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
515 |
― |
482 |
||
|
合計 |
515 |
― |
482 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社６社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を併用しております。
連結子会社４社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。
また、連結子会社５社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,583 |
2,578 |
|
勤務費用 |
291 |
277 |
|
利息費用 |
23 |
20 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△269 |
200 |
|
退職給付の支払額 |
△49 |
△76 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,578 |
3,000 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,578 |
3,000 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,578 |
3,000 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,578 |
3,000 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,578 |
3,000 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
291 |
277 |
|
利息費用 |
23 |
20 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
27 |
6 |
|
退職給付制度に係る退職給付費用 |
341 |
303 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
296 |
6 |
|
合計 |
296 |
6 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△38 |
155 |
|
合計 |
△38 |
155 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.8％ |
0.5％ |
|
予定昇給率 |
1.2～2.0％ |
1.2～2.0％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
131 |
159 |
|
退職給付費用 |
45 |
54 |
|
退職給付の支払額 |
△16 |
△14 |
|
連結子会社の増加等による増加額 |
－ |
49 |
|
その他 |
△1 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
159 |
249 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
182 |
270 |
|
年金資産 |
△23 |
△20 |
|
|
159 |
249 |
|
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 |
159 |
249 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
159 |
249 |
|
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 |
159 |
249 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 45百万円 |
当連結会計年度 54百万円 |
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度254百万円、当連結会計年度273百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
29百万円 |
50百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年７月25日 |
平成27年７月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役12 当社従業員18 子会社取締役６ |
当社取締役10 当社従業員144 子会社取締役６ 子会社従業員130 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
当社普通株式 200,000 |
当社普通株式 200,000 |
|
付与日 |
平成23年８月30日 |
平成27年９月１日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成23年８月30日）から権利行使期間の初日の前日までに当社又は当社の子会社に勤務していること |
付与日（平成27年９月１日）から権利行使期間の初日の前日までに当社又は当社の子会社に勤務していること |
|
対象勤務期間 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
|
権利行使期間 |
平成25年８月30日 |
平成29年９月１日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年７月25日 |
平成27年６月25日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
- |
200,000 |
|
付与(株) |
- |
- |
|
失効(株) |
- |
- |
|
権利確定(株) |
- |
- |
|
未確定残(株) |
- |
200,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
79,300 |
- |
|
権利確定(株) |
- |
- |
|
権利行使(株) |
23,000 |
- |
|
失効(株) |
- |
- |
|
未行使残(株) |
56,300 |
- |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年８月29日 |
平成27年７月27日 |
|
権利行使価格(円) |
1,330 |
3,733 |
|
行使時平均株価(円) |
2,788 |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
291 |
509 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
724 |
百万円 |
850 |
百万円 |
|
未払事業税及び地方法人特別税 |
291 |
百万円 |
281 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
71 |
百万円 |
152 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
829 |
百万円 |
942 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
260 |
百万円 |
249 |
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
73 |
百万円 |
404 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
187 |
百万円 |
100 |
百万円 |
|
減価償却超過額 |
2,595 |
百万円 |
2,676 |
百万円 |
|
減損損失 |
1,341 |
百万円 |
1,517 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
1,521 |
百万円 |
1,733 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
109 |
百万円 |
104 |
百万円 |
|
その他 |
650 |
百万円 |
968 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
8,656 |
百万円 |
9,981 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,762 |
百万円 |
△2,285 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
6,893 |
百万円 |
7,695 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
未収事業税及び地方法人特別税 |
△19 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
特別償却準備金 |
△53 |
百万円 |
△95 |
百万円 |
|
建物圧縮積立金 |
△30 |
百万円 |
△28 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△69 |
百万円 |
△94 |
百万円 |
|
固定資産評価益 |
△691 |
百万円 |
△736 |
百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△704 |
百万円 |
△817 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,568 |
百万円 |
△1,772 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,325 |
百万円 |
5,923 |
百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,569 |
百万円 |
1,832 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
3,995 |
百万円 |
4,231 |
百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△239 |
百万円 |
△140 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
32.83 |
％ |
30.69 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
住民税均等割額 |
1.32 |
％ |
1.40 |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.14 |
％ |
0.13 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.71 |
％ |
△4.82 |
％ |
|
評価性引当額 |
△1.71 |
％ |
△3.55 |
％ |
|
持分法適用に係る連結調整項目 |
0.14 |
％ |
0.14 |
％ |
|
のれん償却額 |
0.24 |
％ |
0.23 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.47 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
0.99 |
％ |
9.17 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.71 |
％ |
33.40 |
％ |
（取得による企業結合）
(１) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社公正屋
事業の内容 スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社公正屋は、山梨県東部においてドミナント戦略を採用し、地域に密着した食品スーパー５店舗を経営する有力企業です。当社グループは山梨県において、平成27年11月にＳＭバロー甲府昭和店を開設しておりますが、今回の株式取得によって、当該地域における営業基盤をより強固なものとし、収益改善に繋げる方針です。
③企業結合日
平成28年８月25日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社公正屋の株式を取得したためであります。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年９月１日から平成29年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
751百万円 |
|
取得原価 |
|
751百万円 |
(４) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等 95百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
573百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
618 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,132 |
百万円 |
|
資産合計 |
1,751 |
百万円 |
|
流動負債 |
1,001 |
百万円 |
|
固定負債 |
571 |
百万円 |
|
負債合計 |
1,573 |
百万円 |
（当社による連結子会社の吸収合併）
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社バローホールディングス（当社）
事業の内容 グループ経営の統括・管理等
被結合当事企業の名称 中部開発株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 不動産の賃貸
② 企業結合日
平成28年６月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、中部開発株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社バローホールディングス（当社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
不動産管理会社である当社完全子会社の中部開発株式会社を吸収合併することにより、当社グループの経営資源を集約し、経営の効率化を図ることを目的としております。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り使用期間（５～34年）に対応する割引率（0.0～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
期首残高 |
4,606 |
百万円 |
5,014 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
344 |
百万円 |
498 |
百万円 |
|
時の経過による調整額 |
92 |
百万円 |
96 |
百万円 |
|
連結子会社の増加に伴う増加額 |
－ |
百万円 |
34 |
百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△26 |
百万円 |
△15 |
百万円 |
|
見積りの変更による減少額 |
△2 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
期末残高 |
5,014 |
百万円 |
5,628 |
百万円 |
当社及び一部の子会社では、東海地方及び北陸地方を中心に賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,261百万円（賃貸収益は営業収入及び営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,187百万円（賃貸収益は営業収入及び営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
5,629 |
5,874 |
|
期中増減額 |
245 |
683 |
|
|
期末残高 |
5,874 |
6,558 |
|
|
期末時価 |
4,628 |
5,135 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得によるもの523百万円及び使用目的の変更によるもの46百万円、減少は減価償却費313百万円及び売却によるもの７百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規取得によるもの923百万円及び用途変更によるもの16百万円、減少は減価償却費334百万円であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額であります。また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において主に小売業を中心とした事業を行っており、取り扱う製品及びサービス別の事業会社を置き、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社は、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」、「ドラッグストア事業」、「ホームセンター（ＨＣ）事業」、「スポーツクラブ事業」及び「流通関連事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」はスーパーマーケットの営業、食品の製造加工業及び卸売業を行っております。「ドラッグストア事業」は、ドラッグストアの営業及び卸売業を行っております。「ホームセンター（ＨＣ）事業」は、ホームセンターの営業及び卸売業を行っております。「スポーツクラブ事業」は、スポーツクラブの営業を行っております。「流通関連事業」は、商業施設の運営に付帯関連した事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、法人税法の改正に伴い平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
スーパーマーケット(ＳＭ)事業 |
ドラッグストア事業 |
ホームセンター(ＨＣ)事業 |
スポーツクラブ事業 |
流通関連事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
スーパーマーケット(ＳＭ)事業 |
ドラッグストア事業 |
ホームセンター(ＨＣ)事業 |
スポーツクラブ事業 |
流通関連事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
営業収益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
524,414 |
548,480 |
|
「その他」の区分の営業収益 |
6,605 |
8,333 |
|
セグメント間取引消去 |
△33,557 |
△36,283 |
|
連結財務諸表の営業収益 |
497,463 |
520,530 |
（単位：百万円）
|
営業利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
19,253 |
19,073 |
|
「その他」の区分の利益 |
844 |
1,219 |
|
セグメント間取引消去 |
459 |
△2,061 |
|
全社費用 |
△3,874 |
△2,791 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
16,683 |
15,439 |
(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
254,744 |
288,016 |
|
「その他」の区分の資産 |
9,352 |
6,754 |
|
セグメント間取引消去 |
△50,952 |
△100,821 |
|
全社資産 |
42,772 |
75,538 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
255,916 |
269,488 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
12,044 |
12,435 |
286 |
319 |
352 |
369 |
12,683 |
13,125 |
|
有形固定資産及び |
19,030 |
27,890 |
213 |
277 |
796 |
1,254 |
20,041 |
29,422 |
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
スーパーマーケット(ＳＭ)事業 |
ドラッグストア事業 |
ホームセンター(ＨＣ)事業 |
スポーツクラブ事業 |
流通関連事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
スーパーマーケット(ＳＭ)事業 |
ドラッグストア事業 |
ホームセンター(ＨＣ)事業 |
スポーツクラブ事業 |
流通関連事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|||||
|
スーパーマーケット(ＳＭ)事業 |
ドラッグストア事業 |
ホームセンター(ＨＣ)事業 |
スポーツクラブ事業 |
流通関連事業 |
計 |
||||
|
（のれん） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（負ののれん） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|||||
|
スーパーマーケット(ＳＭ)事業 |
ドラッグストア事業 |
ホームセンター(ＨＣ)事業 |
スポーツクラブ事業 |
流通関連事業 |
計 |
||||
|
（のれん） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（負ののれん） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,925.45円 |
2,093.74円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
208.87円 |
205.83円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
208.71円 |
205.71円 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
10,759 |
10,522 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
10,759 |
10,522 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
51,512 |
51,122 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
41 |
29 |
|
(うち新株予約権)(千株) |
(41) |
(29) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
平成27年ストックオプションとしての新株予約権 200千株 |
平成27年ストックオプションとしての新株予約権 200千株 |
２． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
99,027 |
107,727 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
618 |
670 |
|
(うち新株予約権)(百万円) |
(52) |
(96) |
|
(うち非支配株主持分)(百万円) |
(565) |
(573) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
98,408 |
107,057 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
51,109 |
51,132 |
該当事項はありません。