##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日に取得した建物付属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～40年

構築物　　　　　　　10～30年

工具、器具及び備品　５～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) 長期前払費用

定額法

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用に基づく値引きに備えるため、当事業年度末の有効ポイント残高のうち、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(5) 未回収商品券引当金

当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に、収益に計上したものに対する将来の回収見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(7) 株式報酬引当金

取締役を対象とした株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(8) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。

４．　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」及び「店舗閉鎖損失」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた112百万円は、「投資有価証券評価損」3百万円、「店舗閉鎖損失」23百万円、「その他」86百万円として組み替えております。

（追加情報）

役員退職慰労金制度の廃止

当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分530百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

役員向け株式交付信託の導入

当社は、平成29年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、平成29年８月24日より、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。なお、当初設定する本制度の対象期間は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成34年３月末日で終了する事業年度までの５年間であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、223百万円、88,000株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 | 5,683 | 百万円 | 6,387 | 百万円
長期金銭債権 | 143 | 百万円 | 143 | 百万円
短期金銭債務 | 30,117 | 百万円 | 30,634 | 百万円
長期金銭債務 | 1,591 | 百万円 | 1,445 | 百万円

２ 偶発債務

保証債務

当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。

前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
福井西部商業開発協同組合 （連帯保証人16名) | 362 | 百万円 | 福井西部商業開発協同組合 （連帯保証人16名) | 317 | 百万円
協同組合松岡ショッピングセンター（連帯保証人５名) | 19 | 百万円 |  |  |
計 | 381 | 百万円 | 計 | 317 | 百万円

子会社である株式会社ダイエンフーズ、株式会社バローファーム海津及び株式会社北信州きのこファームの金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
株式会社ダイエンフーズ | 547 | 百万円 | 株式会社ダイエンフーズ | 463 | 百万円
株式会社バローファーム海津 | 135 | 百万円 | 株式会社バローファーム海津 | 108 | 百万円
株式会社北信州きのこファーム | 161 | 百万円 | 株式会社北信州きのこファーム | 316 | 百万円
計 | 844 | 百万円 | 計 | 888 | 百万円

３ 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行21社と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
当座貸越極度額及び貸付限度額の総額 | 50,310 | 百万円 | 50,310 | 百万円
借入実行残高 | △11,660 | 百万円 | △11,660 | 百万円
差引額 | 38,650 | 百万円 | 38,650 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収入 | 27,122 | 百万円 | 28,230 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 2,154 | 百万円 | 2,547 | 百万円
営業取引以外の取引 | 801 | 百万円 | 142 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
ポイント引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 304 | 百万円
給料及び手当 | 986 | 百万円 | 988 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 49 | 百万円 | 43 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 67 | 百万円 | 40 | 百万円
退職給付費用 | 371 | 百万円 | 428 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 23 | 百万円 | 5 | 百万円
減価償却費 | 5,854 | 百万円 | 5,885 | 百万円
賃借料 | 16,797 | 百万円 | 17,646 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 90 | ％ | 90 | ％
一般管理費 | 10 | ％ | 10 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
子会社株式 | 13,411 | 13,986
関連会社株式 | 424 | 331
合計 | 13,835 | 14,317

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 15 | 百万円 | 13 | 百万円
未払事業税及び地方法人特別税 | 41 | 百万円 | 33 | 百万円
退職給付引当金 | 609 | 百万円 | 659 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 160 | 百万円 | － | 百万円
貸倒引当金 | 401 | 百万円 | 447 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 0 | 百万円 | － | 百万円
減損損失 | 1,303 | 百万円 | 1,289 | 百万円
減価償却超過額 | 1,281 | 百万円 | 1,147 | 百万円
資産除去債務 | 1,005 | 百万円 | 1,659 | 百万円
ポイント引当金 | 1 | 百万円 | 264 | 百万円
その他 | 424 | 百万円 | 602 | 百万円
繰延税金資産小計 | 5,243 | 百万円 | 6,116 | 百万円
評価性引当額 | △1,879 | 百万円 | △1,932 | 百万円
繰延税金資産合計 | 3,364 | 百万円 | 4,183 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
建物圧縮積立金 | △28 | 百万円 | △26 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △78 | 百万円 | △111 | 百万円
固定資産評価益 | △628 | 百万円 | △628 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △465 | 百万円 | △1,081 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,200 | 百万円 | △1,847 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 2,164 | 百万円 | 2,336 | 百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 169 | 百万円 | 411 | 百万円
固定資産－繰延税金資産 | 1,995 | 百万円 | 1,924 | 百万円

###### (表示方法の変更)

前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「ポイント引当金」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」426百万円は、「ポイント引当金」1百万円、「その他」424百万円として組み替えております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.69 | ％ | 30.46 | ％
（調整） |  |  |  |
住民税均等割額 | 0.48 | ％ | 0.52 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.41 | ％ | 0.98 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.09 | ％ | △26.79 | ％
修正申告による納税等 | 3.55 | ％ | － | ％
評価性引当額 | 3.68 | ％ | 1.77 | ％
その他 | 3.04 | ％ | 0.01 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.76 | ％ | 6.97 | ％

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。