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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バローエージェンシー及び新たに株式を取得した本田水産株式会社を連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バローマックス及び新たに株式を取得した古屋産業株式会社を連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社桂林閣を連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間より、株式会社トーホーストアは増資を行ったことにより持分が減少したため持分法の適用範囲から除外しております。 |
（追加情報）
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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（役員退職慰労金制度の廃止） 当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分530百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を固定負債の「引当金」として計上しております。
（役員向け株式交付信託の導入） 当社は、平成29年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、平成29年８月24日より、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。 (1)取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。なお、当初設定する本制度の対象期間は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成34年３月末日で終了する事業年度までの５年間です。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、223百万円、88,000株です。 |
１ 偶発債務
保証債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金及び金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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福井西部商業開発協同組合 |
362 |
百万円 |
福井西部商業開発協同組合 |
362 |
百万円 |
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協同組合松岡ショッピングセンター（連帯保証人５名） |
19 |
百万円 |
協同組合松岡ショッピングセンター（連帯保証人４名） |
19 |
百万円 |
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計 |
381 |
百万円 |
計 |
381 |
百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||
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現金及び預金勘定 |
24,742 |
百万円 |
22,984 |
百万円 |
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預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等 |
△157 |
百万円 |
△249 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
24,585 |
百万円 |
22,734 |
百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月９日 |
普通株式 |
971 |
19.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月14日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月４日 |
普通株式 |
971 |
19.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月９日 |
普通株式 |
1,073 |
21.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月13日 |
利益剰余金 |
|
平成29年11月７日 |
普通株式 |
1,077 |
21.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
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スーパーマーケット(ＳＭ)事業 |
ドラッグストア事業 |
ホームセンター(ＨＣ)事業 |
スポーツクラブ事業 |
流通関連事業 |
計 |
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|
営業収益 |
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|
|
|
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|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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|
計 |
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|
|
|
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|
|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
|
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
14,494 |
|
「その他」の区分の利益 |
987 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,149 |
|
全社費用（注） |
△1,423 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
11,907 |
(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントでは、株式会社公正屋の全ての株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は573百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
スーパーマーケット(ＳＭ)事業 |
ドラッグストア事業 |
ホームセンター(ＨＣ)事業 |
スポーツクラブ事業 |
流通関連事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
14,208 |
|
「その他」の区分の利益 |
694 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,397 |
|
全社費用（注） |
△2,388 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
11,117 |
(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」及び「ドラッグストア事業」セグメントでは、閉鎖が予定されている店舗等について、120百万円及び19百万円の減損損失を計上しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
165円21銭 |
148円13銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
8,446 |
7,574 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
8,446 |
7,574 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
51,119 |
51,136 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
165円11銭 |
148円06銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
31 |
23 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 役員向け株式報酬制度に係る三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において41千株です。
該当事項はありません。