なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費が伸び悩み、力強さを欠く展開となりました。また、米国の財政・通商政策や原油価格の上昇が世界経済に及ぼす影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化や人員不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする新中期３ヵ年経営計画をスタートさせました。競争力あるフォーマットへの転換を図るため、スーパーマーケット事業で改装を、ドラッグストア事業ではリロケーションを中心に進める一方、新たな成長軸の確立に向けて、スポーツクラブ事業でフィットネスジムの出店を加速しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同四半期比2.6％増の1,381億7百万円となりました。営業利益は前年同四半期比2.3％減の39億56百万円に、経常利益は前年同四半期比2.2％増の44億22百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1.3％減の28億20百万円となりました。なお、当第１四半期末現在のグループ店舗数は、819店舗となっております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の営業収益は862億88百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は24億66百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
中核のＳＭバローでは、店舗の数ではなく、商品の魅力で商圏拡大や地域シェアの向上を図ろうと、ドミナント戦略の下で集中的に店舗開発を進めてきた岐阜県を中心に10店舗で改装を行いました。平成30年４月に増床した「ＳＭバロー瑞浪中央店」（岐阜県瑞浪市）では、精肉売場を大幅に拡張し、青果部門で産地直送の取り組みを強化したほか、鮮魚部門では商品化の見直しやテナント導入による補強を行いました。
商品開発を進める惣菜部門においては、弁当７種をリニューアルするとともに、旬の野菜を使った和惣菜を導入し、「国産なすの揚げ浸し」が６月のヒット商品となりました。また、前期より育成してきた「三元豚のやわらかロースかつ重」や焼きそば・たこ焼きも順調な販売が続きました。また、地域が抱える社会的課題を解決しながら、リアル店舗と共生する事業を育成するため、平成30年４月、岐阜県瑞浪市で移動販売車による食品販売を開始しております。
店舗につきましては、１店舗を開設、１店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計281店舗となりました。同事業では、前期から当期にかけて開設した店舗や子会社化した食品製造業の寄与により、増収を確保しました。しかし、ＳＭバローの既存店売上高が前年同四半期比で1.3％減少し、新店・改装費用を吸収できず、事業全体で減益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は310億43百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は５億58百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
同事業におきましては、愛知県・岐阜県を中心に12店舗を新設、リロケーションに係る２店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数は371店舗となりました。店舗敷地内にあるＳＭバローの増床に先立ち、平成30年４月に「V・drug岩村店」（岐阜県恵那市）を移転新設しました。専門性の強化に向けて、カウンセリングを必要とする医薬品・化粧品の販売強化に取り組み、売場展開や接客技術の向上を図りました。また、接客時間を創出するため、自動発注を段階的に拡大し、一部カテゴリーを除く全部門を自動発注に切り替えております。
同事業では診療報酬改定の影響を受けたものの、調剤部門が底堅く推移し、既存店売上高は前年同四半期比で2.8％増加しました。前期から当期にかけて開設した店舗も寄与した結果、経費率の低減に繋がり、増収増益を確保しました。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は139億4百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は８億44百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
同事業につきましては、建築資材や農業資材を拡充して専門性を追求するとともに、「地域一番店」を目指し、自動車タイヤの交換やペット、アウトドア・レジャー用品など、「暮らし」を支えるカテゴリーを強化しました。同事業において店舗数の増減はなく、当第１四半期末現在の店舗数は36店舗となっております。
同事業では天候不順の影響から農業資材・園芸等の動きが鈍く、既存店売上高は前年同四半期比で1.2％減少し、事業全体で減収となりました。しかし、前期に行った株式会社ファーストの子会社化や専門業態の開設、新たな品揃えに対する取り組みの結果、建築資材やペット、アウトドア・レジャー用品が売上総利益率を押し上げ、増益を確保しました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は31億29百万円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益は1億4百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。同事業につきましては、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「Will_G（ウィルジー）」の出店を加速し、総合スポーツクラブ１店舗を含む計10店舗（うちフランチャイズ運営は１店舗）を新設し、当第１四半期末現在の店舗数は105店舗（うちフランチャイズ運営は８店舗）となりました。「Will_G」の新設店では、現金を扱わない「キャッシュレス」方式の運営に取り組むなど、フロント業務の更なる簡素化を図っております。同事業は、会員数の増加により増収となりましたが、開業費用が増加し、減益となりました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は23億25百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は10億50百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、経費削減や環境負荷低減に繋がる設備導入を進めるとともに、規模拡大に対応するためのインフラの改善やサービスレベルの維持向上に努めました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は14億15百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は２億54百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。同事業には、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理店などが含まれております。ペットショップ事業において店舗数の増減はなく、当第１四半期末現在の店舗数は21店舗となっております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ52億1百万円増加し、2,911億6百万円となりました。これは主に、現金及び預金24億53百万円、棚卸資産11億2百万円及び有形固定資産10億19百万円の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ34億47百万円増加し、1,761億85百万円となりました。これは主に、買掛金17億64百万円及び賞与引当金17億79百万円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億53百万円増加し、1,149億20百万円となり、自己資本比率は39.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ５億94百万円増加し173億90百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が47億75百万円の収入となったこと及び財務活動によるキャッシュ・フローが22億98百万円の支出となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ９億76百万円減少し82億18百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加11億38百万円及び法人税等の支払29億46百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益が43億66百万円及び減価償却費33億97百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ23億32百万円減少し34億43百万円（前年同四半期比40.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31億91百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ10億66百万円増加し22億98百万円（前年同四半期比86.5％増）となりました。これは主に、長期借入による収入25億75百万円があったものの、配当金の支払12億１百万円及び長期借入金の返済31億15百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処するべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社グループとしての企業価値の源泉、及び当社グループが保有する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
当社取締役会は、当社株券等に対する大量買付行為であっても、当社の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを否定するものではありません。当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきものであると認識しております。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社への大量買付行為において、その目的から見て企業価値の向上及び株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えており、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
当社グループは、昭和33年岐阜県恵那市に「株式会社主婦の店」として設立された、セルフサービスを採用したスーパーマーケット１号店である「恵那店」をその起源としております。
その後、スーパーマーケット事業の他にドラッグストア事業、ホームセンター事業、スポーツクラブ事業をチェーン展開するとともに、効率的な流通網の構築に向けて製造・加工業、卸売業、物流業に着手し、店舗運営を支える設備メンテナンス業や資材卸売業等を傘下に持つグループ企業として成長を続けて参りました。
このように各種の事業を展開しております当社グループの企業価値創造の源泉は、以下の３点であると考えております。
①チェーンストア経営に基づくオペレーションの単純化・標準化
②事業の多角化とそのノウハウの共有によるシナジー効果
③製造小売業への進化
その中でも特に、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を目指し、「事業規模の拡大」、「製造小売業への進化」、「現場力の強化」を「３つの歯車」とする経営戦略を体系化しており、今後もこれらの歯車をバランスよく組み合わせ、そのスピードを加速することにより、中長期的な企業価値の向上を図って参ります。
また、当社グループは、平成31年３月期からの３ヵ年を対象とする「バローグループ中期３ヵ年経営計画」の実現に取り組んでおります。この中期経営計画の遂行を通じ、店舗が提供すべき価値を再設計するとともに、店舗が支えてきた「しくみ」も改良しながら、次の成長を支える基盤を構築してまいります。なお、その概要は以下のとおりであります。
1.基本方針
「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」
成長志向に変わりはないものの、中長期的な成長イニシアティブを「標準的店舗の量的拡大」から「『商品力』を軸としたフォーマットへの転換」とし、店舗収益の改善を中心に収益性の向上を図る。
2.重点施策
（1）競争力あるフォーマットへの転換
・ 主力３事業（スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター）では、お客様の来店動機が「近さ」から「商品力」に変わるよう、専門性の追求や強化カテゴリーの魅力度向上を図る。
・スーパーマーケット事業では年間30～40店舗の改装や新設店の大型化・リロケーションを通じ、従来型店舗からの転換を急ぐ。ドラッグストア事業は引き続き成長ドライバーとしての役割を担うものの、改装と併せてリロケーションやスクラップ＆ビルドを行い、専門性と利便性を兼ね備えた競争力ある店舗への転換を図る。
・資産効率の改善に向けて、グループの経営資源を有効に活用するとともに、上記の効果が見込めない不採算店舗については、３ヵ年で閉鎖や業態転換を進める。
（2）製造小売業への進化
・ お客様に選ばれる商品力、外販可能なサービス品質・コスト競争力を実現する。
（3）新たな成長軸の確立
・ スポーツクラブ事業では、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「Will_G（ウィルジー）」を３ヵ年でＦＣ展開を併せて200店舗以上出店し、店舗網の早期構築によりシェアの向上を図る。
・ 地域の社会的課題を解決する機能の提供やインターネット販売業の展開拡大など、グループの経営資源を活かしながら、リアル店舗と共生する事業を育成する。
3.主要指標・財務政策
（1）定量目標（最終年度）
営業収益 6,000億円
営業利益 185億円
ＲＯＡ 6.0％
ＲＯＥ 8.5％以上
（2）財務政策
①キャッシュフローの創出
・収益性の向上により、３ヵ年累計で730億円以上の営業キャッシュフローを創出する。
②利益配分
a.成長投資
・設備投資は年間230～240億円を予定し、そのうち30～40％を既存店投資に充当する。
b.配当
・従来からの配当方針に基づき、配当性向25％を目処に、安定的かつ継続的な利益還元を行う。
③財務規律
・デット・エクイティ・レシオ0.8倍、自己資本比率40％を目安とする。
4.配当方針
今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向25％を中長期的目標としております。
当社は、平成27年６月より適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードに対応するため、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、その対応状況等の内容を記載した「コーポレートガバナンス報告書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。
また当社は、平成27年６月開催の当社第58期定時株主総会の承認を得て、同年10月より持株会社体制へ移行しました。これにより、当社が当社グループの戦略機能を担い、経営資源の最適配分により企業価値の最大化を図るとともに、事業会社の業務執行に対する監督機能を担うことでガバナンスの強化を推進する体制としました。また、持株会社と事業会社の組織体制を見直すとともに、責任と権限を明確化し、業務執行の迅速化と監督機能の強化を図っております。なお、業務執行の迅速化に向けては「グループ経営執行会議」を設置し、事業会社の投資案件等の決裁を行うとともに、各事業会社の経営課題等を共有しております。
平成28年には、同年６月開催の当社第59期定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行し、更にガバナンスの強化を図る体制としました。
当社取締役会は、持株会社の業務執行及び事業会社の業務執行を行う監査等委員でない取締役10名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計14名で構成されております。なお社外取締役３名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
また、社内取締役２名と社外取締役２名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会の透明性を確保しております。
当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。
当社は、上記の理由により、平成29年６月29日開催の当社第60期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社は、平成20年６月26日開催の当社第51期定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただいて、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し、同対応方針は平成26年６月26日開催の当社第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとして更新されており（以下「旧プラン」といいます。）、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりです（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://www.valorholdings.co.jp/）で公表している平成29年５月９日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。
本プランは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。
大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。独立委員会は３名以上５名以下の委員により構成され、公正で中立的な判断を可能とするため、委員は、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役、監査役、執行役もしくは執行役員として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から情報を受領した事実、取締役会の判断の概要、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。
本プランは、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること
２．企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること
３．株主意思を重視するものであること
４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
５．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定
６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
該当事項はありません。