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当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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（連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCORE SUPPORT VIETNAM CO.,LTD及び新たに株式を取得した株式会社石巻フーズを連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 偶発債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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福井西部商業開発協同組合 |
317 |
百万円 |
福井西部商業開発協同組合 |
317 |
百万円 |
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計 |
317 |
百万円 |
計 |
317 |
百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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(平成30年３月31日) |
(平成30年６月31日) |
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受取手形 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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現金及び預金勘定 |
16,993 |
百万円 |
17,632 |
百万円 |
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預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等 |
△197 |
百万円 |
△241 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
16,795 |
百万円 |
17,390 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月９日 |
普通株式 |
1,073 |
21.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月13日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月10日 |
普通株式 |
1,229 |
24.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月13日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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スーパーマーケット(ＳＭ)事業 |
ドラッグストア事業 |
ホームセンター(ＨＣ)事業 |
スポーツクラブ事業 |
流通関連事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利 益 |
金 額 |
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報告セグメント計 |
5,024 |
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「その他」の区分の利益 |
225 |
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セグメント間取引消去 |
△2,579 |
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全社費用等（注） |
1,380 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
4,051 |
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
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スーパーマーケット(ＳＭ)事業 |
ドラッグストア事業 |
ホームセンター(ＨＣ)事業 |
スポーツクラブ事業 |
流通関連事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
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|
外部顧客への営業収益 |
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|
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
5,024 |
|
「その他」の区分の利益 |
254 |
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セグメント間取引消去 |
△2,599 |
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全社費用等（注） |
1,276 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,956 |
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において「ドラッグストア事業」セグメントでは、閉鎖が予定されている店舗について、56百万円の減損損失を計上しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
55円86銭 |
55円13銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,856 |
2,820 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,856 |
2,820 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
51,132 |
51,149 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
55円83銭 |
55円11銭 |
|
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
26 |
17 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期88,000株）。
該当事項はありません。
平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,229百万円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月13日