文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①経営理念
当社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念とし、それらを綱領として定めております。この理念は1958年の創業時から現在に至るまで、グループ全社員に共有され、企業経営の礎となっております。
「綱領
バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」
②経営戦略
当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど、地域の多様なニーズに応じた事業を展開しております。また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。当社グループは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。
③中期３ヵ年経営計画
中長期的な企業価値向上に向けて、当社グループは、2015年３月期までの５ヵ年、2018年３月期までの３ヵ年を対象に、中期経営計画を策定・遂行してまいりました。2015年３月期までの５ヵ年は、「事業規模の拡大」を戦略目標とし、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速するとともに、規模拡大に対応すべく、物流、製造・加工拠点等のインフラを整備・拡充しました。2018年３月期までの３ヵ年は、「経営効率の改善」を戦略目標とし、スーパーマーケットの既存店強化やインフラの効率改善を図りながら、ドラッグストアをグループの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を続けてまいりました。
しかしこの間、少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の購買行動の変化やオーバーストア・業態間競争の激化など、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、従来の店づくりで店舗数を拡大しても企業価値の向上には繋がらないと判断し、2019年３月期を起点とする中期３ヵ年経営計画では、店舗が提供すべき価値を再設計するとともに、店舗を支えてきた「しくみ」も改良しながら、次の成長を支える基盤を構築してまいります。
なお、2019年４月にアレンザホールディングス株式会社を連結子会社化したことに伴い、2020年３月期よりホームセンター事業の規模が拡大し、セグメント別収益・資産構成に変化が見込まれることから、中期３ヵ年経営計画の基本方針及び重点施策は堅持しつつ、2019年５月９日に公表の通り、定量目標を更新いたしました。今後、シナジー効果の創出と併せて、資産効率の改善にも取り組んでまいります。
1.基本方針
「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」
成長志向に変わりはないものの、中長期的な成長イニシアティブを「標準的店舗の量的拡大」から「『商品力』を軸としたフォーマットへの転換」とし、店舗収益の改善を中心に収益性の向上を図る。
2.重点施策
（1）競争力あるフォーマットへの転換
・ 主力３事業（スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター）では、お客様の来店動機が「近さ」から「商品力」に変わるよう、専門性の追求や強化カテゴリーの魅力度向上を図る。
・スーパーマーケット事業では年間30～40店舗の改装や新設店の大型化・リロケーションを通じ、従来型店舗からの転換を急ぐ。ドラッグストア事業は引き続き成長ドライバーとしての役割を担うものの、改装と併せてリロケーションやスクラップ＆ビルドを行い、専門性と利便性を兼ね備えた競争力ある店舗への転換を図る。
・資産効率の改善に向けて、グループの経営資源を有効に活用するとともに、上記の効果が見込めない不採算店舗については、３ヵ年で閉鎖や業態転換を進める。
（2）製造小売業への進化
・ お客様に選ばれる商品力、外販可能なサービス品質・コスト競争力を実現する。
（3）新たな成長軸の確立
・ スポーツクラブ事業では、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「スポーツクラブアクトスWill_G」を３ヵ年でフランチャイズ運営を併せて200店舗以上出店し、店舗網の早期構築によりシェアの向上を図る。
・ 地域の社会的課題を解決する機能の提供やインターネット販売業の展開拡大など、グループの経営資源を活かしながら、リアル店舗と共生する事業を育成する。
3.主要指標・財務政策
（1）定量目標（2021年３月期）
（2）財務政策
①キャッシュフローの創出
・収益性の向上により、３ヵ年で累計900億円以上の営業キャッシュフローを創出する。
②利益配分
a.成長投資
・設備投資は年間250～260億円を予定し、そのうち30～40％を既存店投資に充当する。
b.配当
・従来からの配当方針*に基づき、配当性向25％を目処に、安定的かつ継続的な利益還元を行う。
*「今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に
対して、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結
配当性向25％を中長期的目標としております。」
③財務規律
・デット・エクイティ・レシオ0.8倍、自己資本比率40%を目安とする。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社グループとしての企業価値の源泉、及び当社グループが保有する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
当社取締役会は、当社株券等に対する大量買付行為であっても、当社の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを否定するものではありません。当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきものであると認識しております。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社への大量買付行為において、その目的から見て企業価値の向上及び株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えており、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
当社グループは、1958年（昭和33年）岐阜県恵那市に「株式会社主婦の店」として設立された、セルフサービスを採用したスーパーマーケット１号店である「恵那店」をその起源としております。
その後当社グループは、スーパーマーケットの他にドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど、地域の多様なニーズに応じた事業を展開しております。
また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。
当社グループは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。
中期経営計画に関する取組みにつきましては、上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針 ③中期３ヵ年経営計画」に記載しております。
コーポレート・ガバナンスに関する取組みにつきましては、下記「第４ ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。
当社は、上記の理由により、2017年６月29日開催の当社第60期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社は、2008年６月26日開催の当社第51期定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただいて、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し、同対応方針は2014年６月26日開催の当社第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を2017年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとして更新されており（以下「旧プラン」といいます。）、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりです（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://www.valorholdings.co.jp/）で公表している2017年５月９日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。
本プランは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。
大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。独立委員会は３名以上５名以下の委員により構成され、公正で中立的な判断を可能とするため、委員は、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役、監査役、執行役もしくは執行役員として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から情報を受領した事実、取締役会の判断の概要、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。
本プランは、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損な うものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること
２．企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること
３．株主意思を重視するものであること
４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
５．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定
６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は小売事業を中心としており、同事業を取り巻く外部環境として、今後の景気動向、価格競争の激化、同業種や異業種との競合の進展状況、消費者に係る税制の変更、気候変動等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターにおいて、生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨品、住居関連商品及び医薬品の販売を主要業務とした流通業を営んでおり、この他にスポーツクラブなどを運営しております。
当社グループでは、今後とも出店地域を中心としてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、Ｍ＆Ａによる店舗数拡大も検討していく方針ですが、新規出店の基準に合致した物件を確保できない場合や、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは調達から販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を目指しており、食品の流通経路における品質管理を徹底するとともに、製造・加工拠点、店舗において、厳格な衛生管理と適正な食品表示に努めています。しかし万一、食中毒や異物混入等の品質事故や食品表示の誤りが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループの事業目的に沿って優良企業との提携及び資本参加を積極的に実施する方針であり、新規事業に参入することも検討いたしております。しかしながら、新規事業の参入にあたり、外部環境の変化等各種の要因によって、当社グループが期待するとおりの成果をあげられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達が影響を受ける可能性があります。特に、当社グループの店舗の多くは岐阜県、愛知県に所在しているため、東海大地震が発生した場合には、事業活動の一部中断等により当社グループの業績及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新規の出店等に伴う設備投資のために借入金等により資金を調達することもあり、当期末における連結ベースの借入金及び社債残高は848億78百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、更なる成長を実現するため、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題と認識し、社員の配置転換、新卒及び中途採用、外国人技能実習生の受け入れを行うなど人材の確保及び育成に注力しております。しかしながら、今後、人材確保及び育成が計画通り進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通信ネットワークを介して基幹システム、物流管理システム、店舗業務支援システム等を使用しております。また、通信販売、クレジットカード決済、電子マネー決済やポイントカード等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらに対し適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、停電、ソフトウェア及び機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理について、地元住民の意見を踏まえ、都道府県・政令指定都市が主体となって審査が進められます。
同法の適用により、当初の計画どおりに店舗の新規開設や既存店舗の増床等ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築基準法が改正され、新規出店及び改装に際し、審査期間の長期化や出店コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の管理については、情報端末のセキュリティシステムの強化、社内規程の整備や従業員教育等により万全を期しておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合には、当社グループの社会的信用力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独占禁止法、薬機法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意して事業活動を行っておりますが、万が一これらの法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、減損会計を適用しておりますが、翌事業年度以降も収益性の低い店舗等について減損処理がさらに必要となった場合や今後の地価の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態にさらなる影響が及ぶ可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の金融・通商政策による世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化や人員不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期３ヵ年経営計画を遂行してまいりました。店舗収益の改善を課題とする主要３事業は、競争力あるフォーマットへの転換に注力し、既存店改装を進めるスーパーマーケット事業及びホームセンター事業が強化部門を中心に売上総利益率を改善し、好調な売上を維持するドラッグストア事業が経費率を低減させるなど、連結業績の改善に寄与しました。また、新たな成長軸の確立に向けて、スポーツクラブ事業でフィットネスジムの出店を加速しました。
商品力の向上に向けて、企業間連携が果たす役割も変容させ、商品に特徴のある食品製造業や地域性が強い生鮮の調達・販売ノウハウを持つスーパーマーケットを子会社化しました。また、商品仕入・開発にとどまらず、包括的な取り組みへと発展させることで、当社グループのビジネスモデルをより強固なものとするため、当社の完全子会社であった株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社（ダイユー・リックホールディングス株式会社より商号変更）との間で、2019年４月１日を効力発生日とする株式交換を通じてホームセンター事業を統合し、提携契約締結時に企図したシナジー効果の創出に向けて、グループ横断的な推進体制を整えました。さらに、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で、2018年12月に「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携を締結し、提携推進委員会において協働取り組みの検討を進めました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比4.0％増の5,659億31百万円となりました。営業利益は前年同期比5.5％増の142億10百万円に、経常利益は前年同期比7.7％増の160億91百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4.5％増の79億10百万円となりました。なお、当連結会計年度末現在のグループ店舗数は、880店舗となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の営業収益は3,533億11百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は94億33百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
同事業におきましては、６店舗を新設、リロケーション・業態転換に係る３店舗を含む計８店舗を閉鎖したほか、2018年８月に滋賀県でＳＭ３店舗を展開する株式会社フタバヤ、2019年３月に富山県でＳＭ８店舗を展開する三幸株式会社を子会社化し、当連結会計年度末現在のＳＭ店舗数はグループ合計290店舗となりました。
中核の株式会社バローでは、店舗の数ではなく、商品の魅力で商圏拡大や地域シェアの向上を図ろうと、26店舗を改装しました。ドミナント戦略の下で集中的に店舗開発を進めてきた岐阜県では、特徴を際立たせた大規模な改装を進め、2018年９月に増床した「ＳＭバロー関緑ヶ丘店」（岐阜県関市）、商業施設の全面改装に併せて11月に増床した「ＳＭバロー高山店」（岐阜県高山市）では、精肉売場を大幅に拡張するとともに、青果部門で産地直送の取り組みを強化し、鮮魚部門では商品化の見直しや専門店の導入を図るなど、価値訴求にも努めました。一方、シェアが十分に獲得しきれていない地域では、第3四半期より中型店舗の改装にも着手し、カテゴリーの強弱をつけながら生鮮売場を変更するとともに、地域性の不具合を修正するなど、商品構成の改善を図りました。
商品開発を進める惣菜部門では、2018年９月に初めての路面店として開設した惣菜専門店「デリカキッチン星ヶ丘店」（愛知県名古屋市名東区）に続き、2019年３月に「デリカキッチン尼ケ坂店」（愛知県名古屋市北区）を鉄道高架下で開発された商業施設内に開設し、昼食に加えて夕食需要を取り込むため、よりベーシックな惣菜や食事パンを導入しました。
同事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同期比で0.6％減少したものの、前期から当期にかけて開設した店舗や期中より連結業績に加わった株式会社フタバヤや三幸株式会社が寄与し、増収となりました。生鮮部門を中心とした売上総利益率の改善やグループ横断的に進めた経費管理の効果により、株式会社バローの改善が進み、増益を確保しました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は1,277億81百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は34億88百万円（前年同期比37.8％増）となりました。
同事業におきましては、愛知県・岐阜県を中心に26店舗を新設、リロケーションに係る４店舗を含む計８店舗を閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数は379店舗（うち調剤専門薬局38店舗、調剤薬局併設49店舗）となりました。商圏特性に合わせた店づくりを進め、商圏人口の多い店舗には調剤薬局を併設するなど、新たな機能を追加する改装を行うとともに、決済手段の多様化や今後の都市部における展開を睨み、2019年３月に調剤専門薬局を除く全店で７社のＱＲコード決済サービスを導入しました。
専門性の強化に向けて、カウンセリングを必要とする医薬品・化粧品の販売に注力し、カウンセラーの育成に取り組みながら、売場展開や接客技術の向上を図りました。接客時間を創出するため、一部カテゴリーを除く全部門を自動発注に切り替えたほか、商品補充の効率化を進めました。健康への新たな提案として、自社の管理栄養士が監修した健康食品を導入したほか、株式会社アクトスと栄養と健康に関する共同イベントを開催しました。また、2018年１月に当社と株式会社ココカラファインとの間で締結した業務提携契約に基づき、商品の共同販売・販促などにも取り組みました。
同事業では食品、医薬品・化粧品が伸張するとともに、調剤部門が診療報酬改定の影響を受けながらも底堅く推移し、既存店売上高が前年同期比で3.8％増加しました。前期から当期にかけて開設した店舗も寄与した結果、経費率の低減が一段と進み、増収増益となりました。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は551億73百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は26億16百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
同事業につきましては、建築資材や農業資材を拡充して専門性を追求するとともに、「地域一番店」を目指し、自動車タイヤの交換やペット、アウトドア用品など、「暮らし」を支えるカテゴリーを強化しました。2018年９月、「ＨＣバロー正木店」（岐阜県岐阜市）に12拠点目となる「タイヤ市場」を設置したほか、2019年１月より部門毎に商品構成を見直した「ＨＣバロー稲沢平和店」（愛知県稲沢市）では、前期に業態転換した「PROsite（プロサイト）各務原インター店」で取り扱いを拡大した工具・金物等の専門商材を導入しました。
同事業において店舗数の増減はなく、当連結会計年度末現在の店舗数は36店舗となりました。店舗で対応しきれていない需要を取り込もうと、前期に子会社化した株式会社ファーストが新たなＥＣサイトへ出店するとともに、同社のシステムを基盤に、株式会社ホームセンターバローがＥＣサイトへ出店しました。
事業特性上、気候変動への対応がより求められるなか、既存店売上高が前年同期比で0.9%増加したほか、株式会社ファーストも好調に推移し、事業全体で増収を確保しました。建築資材や工具・金物、自動車タイヤの交換などの伸張部門が売上総利益率の押し上げにも寄与し、増益となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は131億57百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は６億72百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
同事業においては、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」の出店を加速し、総合スポーツクラブ、テニスクラブ各1店舗を含む計51店舗（うちフランチャイズ運営21店舗）の新設により、当連結会計年度末現在の店舗数は146店舗（うちフランチャイズ運営28店舗）となりました。フィットネスジムの新設店では、立地・施設の利便性、スタッフのサポート体制などを強みに、会員を順調に獲得したほか、現金を扱わない「キャッシュレス」方式に取り組むなど、フロント業務の効率化を図りました。また、健康と美を軸とする施設構成の試みとして、2018年12月、「スポーツクラブアクトスWill_G岐大前」（岐阜県岐阜市）、「スポーツクラブアクトスWill_Gココカラファイン香久山」（愛知県日進市）をドラッグストアに併設して開業しております。
同事業では、出店に伴い会員数が増加したほか、法人向けの特定保健指導や運動教室の運営に係る受注が拡大するなど、店舗を介さないヘルスケア事業も伸張しました。フランチャイズ運営店舗は増加したものの、新設店に占める直営比率が依然として高く、開業費用の増加を吸収しきれず、増収減益となりました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は102億65百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は29億10百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、経費削減や環境負荷低減に繋がる設備導入を進めるとともに、規模拡大に対応するためのインフラの改善やサービスレベルの維持向上に努めました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は62億42百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は７億12百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
同事業には、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理店などが含まれております。ペットショップ事業では、2018年11月に「ペットフォレスト東久留米店」（東京都東久留米市）を開設し、当連結会計年度末現在の店舗数は22店舗となりました。同店では動物病院「ペットフォレストグレイスアニマルクリニック」を併設し、ペットのトータルケア提供に努めました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ259億8百万円増加し、3,118億13百万円となりました。
これは主に、新規出店等によるたな卸資産10億２百万円、設備投資等による有形固定資産113億61百万円の増加及び株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの資本業務提携による投資有価証券68億94百万円の増加によるものであります。
負債は、支払手形及び買掛金28億54百万円及び借入76億63百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ136億79百万円増加し1,864億17百万円となりました。
また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ122億34百万円増加し、1,245億99百万円となり、自己資本比率は40.0％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、179億38百万円（前連結会計年度比20.1％増）となりました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が42億52百万円の支出となったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが73億２百万円の収入となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ４億20百万円減少し273億69百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加6億26百万円及び法人税等の支払50億41百万円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益129億22百万円、減価償却費151億63百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ73億63百万円増加し316億21百万円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。
これは主に、差入保証金の回収11億52百万円の収入があったものの、新規出店及び改装による有形固定資産の取得228億44百万円及び差入保証金の差入による支出11億32百万円及び投資有価証券の取得による支出65億２百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ105億26百万円増加し73億2百万円（前連結会計年度は32億23百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済146億37百万円、ファイナンス・リース債務の返済18億88百万円及び配当金の支払23億56百万円があったものの、長期借入金の調達173億75百万円、株式の発行による収入33億86百万円及び自己株式の売却による収入30億85百万円があったことによるものであります。
セグメント別営業収益
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント別商品仕入
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用に対して分析を行っております。また、貸倒債券、偶発債務、訴訟等の見積りの行いにくいものに対して、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益5,659億31百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益142億10百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益160億91百万円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益79億10百万円（前年同期比4.5％増）となりました。営業収益は24期連続増収で過去最高となり、営業利益以下の各段階の利益も３期ぶりの増益を確保しました。
増収分（219億10百万円）に対する主要セグメントの内訳は、ドラッグストア事業が98億31百万円、スーパーマーケット事業が73億50百万円となりました。ドラッグストア事業につきましては、既存店伸張率が3.8％と好調に推移したことに加え、高水準の出店も寄与しました。スーパーマーケット事業の増収は、前期から当期にかけて開設した店舗や2018年８月に子会社化した株式会社フタバヤ、2019年２月に子会社化した三幸株式会社の寄与などによるものであります。
増益分（７億39百万円）に対する主要セグメントの内訳は、ドラッグストア事業が９億56百万円、スーパーマーケット事業が９億15百万円、ホームセンター事業が４億66百万円となり、主要３事業での改善が進みました。経常利益も前期に比べて増加したものの、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産の減損損失27億７百万円を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画を下回りました。
経営効率につきましては、売上総利益率を前年同期比0.1ポイント改善するとともに、経費率を前年同期比0.1ポイント低減し、営業収益経常利益率は前期の2.7％から2.8％へ上昇しました。しかしながら、総資産回転率が前期の2.0回から1.9回へ低下したため、ＲＯＡは前期の5.4％より変わらず、ＲＯＥも前期の6.9％から6.7％へ低下する結果となりました。なお、自己資本比率は前期の39.3％から40.0％へ上昇し、デット・エクイティ・レシオは前期と同じ0.8倍となるなど、安全性は維持しております。
営業キャッシュ・フローは273億69百万円、投資キャッシュ・フローは主に新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得228億44百万円、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの資本業務提携に伴う投資有価証券の取得等65億２百万円の支出により、316億21百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローが42億52百万円の支出となったことから、資金不足分につきましては、新株式発行及び自己株式の処分に対する株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズからの払込みや有利子負債の増加で充当しております。この結果、財務キャッシュ・フローは73億２百万円となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は179億38百万円となりました。なお、営業キャッシュ・フローの創出、使途及び財務規律については、中期３ヵ年経営計画にて方針を掲げております。
（アレンザホールディングス株式会社との株式交換契約）
当社とアレンザホールディングス株式会社（以下、「アレンザホールディングス」といいます。）は2018年11月８日開催のそれぞれの取締役会において、アレンザホールディングスと当社の完全子会社である株式会社ホームセンターバロー（以下、「ホームセンターバロー」といいます。）との間の株式交換により、当社のホームセンター事業及びアレンザホールディングスを統合するとともに、両社の間において資本上及び業務上の提携を行うことを決議し、同日付で、当社並びにホームセンターバロー及びアレンザホールディングスの間で提携契約を締結いたしました。
また、これに伴い、ホームセンターバロー及びアレンザホールディングスは、アレンザホールディングスを株式交換完全親会社とし、ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
（株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの資本業務提携）
当社は、2018年12月25日開催の取締役会において、株式会社アークス（以下、「アークス」といいます。）及び株式会社リテールパートナーズ（以下、「リテールパートナーズ」といい、当社、アークスと併せて、「３社」といいます。）との間で戦略的な資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）に関する契約並びにアークス及びリテールパートナーズに対する第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議し、同日付で３社間で本資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
該当事項はありません。