１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
CORE SUPPORT VIETNAM CO.,LTD.は新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社石巻フーズ、株式会社フタバヤ、有限会社ジャパンクリーンサービス及び三幸株式会社は、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社であった株式会社郡上きのこファーム、株式会社北信州きのこファーム及び東邦産業株式会社は、連結子会社である株式会社バローファーム海津を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社バローファーム海津は中部アグリ株式会社へ社名変更いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社協働は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
山成商事株式会社、株式会社アグリトレード
High-Pressure Support株式会社は、保有する株式をすべて売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社である株式会社協働及び関連会社である株式会社牧歌コーポレーション、株式会社旨味屋クラブ、株式会社織田ショッピングセンター及びSEORO FOOD CO.,LTD.は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、V-drug International CO.,LTD.及びV-drug Hong Kong CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～40年
その他（器具及び備品） ５～８年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ポイント引当金
当社及び連結子会社の一部は、顧客に付与したポイントの使用に基づく値引きに備えるため、当連結会計年度末の有効ポイント残高のうち、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤未回収商品券引当金
当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に、収益に計上したものに対する将来の回収見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度における期末要支給額を計上しております。
⑦店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(３～８年)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金及び当座借越からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）
(1) 概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18億86百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」71億60百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」０百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」76百万円に含めて表示しております。なお、『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ42百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報）
役員向け株式交付信託の導入
当社は、2017年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2017年８月24日より、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの５年間であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、223百万円、88,000株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
(注) 建物のうち59百万円（前連結会計年度は59百万円）は、当社がテナント入店している建物所有者の借入金272百万円（前連結会計年度は317百万円）を担保するため、物上保証に供しているものであります。
担保権によって担保されている債務
３ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
４ 当社及び連結子会社７社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行23社と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※２ 固定資産売却益の内訳
※３ 固定資産売却損の内訳
※４ 固定資産除却損の内訳
※５ 減損損失の内訳
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)減損損失の金額
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)減損損失の金額
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する当社の株式が88,000株含まれております。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社の株式が88,000株含まれております。
３．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 121 株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 15,300 株
単元未満株式の売渡請求による減少 200 株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2017年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2018年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,325,800株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が88,000株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 168 株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 27,000株
第三者割当による減少 1,194,200株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2018年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2018年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2019年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社フタバヤを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに三幸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業における陳列什器（有形固定資産その他（工具、器具及び備品））及びスポーツクラブ事業における建物であります。
・無形固定資産 主としてドラッグストア事業における電力管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、後述のリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金、社債及びリース債務は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね５年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、財務経理部で取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金の主なものについては、開発・資産管理部が契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定し、信用リスクを回避しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規定に基づき、財務経理部において四半期毎に契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても同様に、デリバティブ取引管理規定に準じ、管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金、社債及び預り保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(５) 長期貸付金
時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(６) 差入保証金
時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率に預託先の信用度を調整した利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債
(１) 支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、並びに（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 社債（１年内償還予定を含む）、(５）長期借入金（１年内返済予定を含む）、並びに（６）リース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(７) 長期預り保証金
時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率に当社の信用度を調整した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（４）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額281百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額336百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～40％の場合は、個別銘柄ごとに、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社６社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を併用しております。
連結子会社５社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。
また、連結子会社７社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(3) 退職給付費用
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度305百万円、当連結会計年度309百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が196百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額146百万円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金329百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産50百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
株式会社フタバヤの株式取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フタバヤ
事業の内容 スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社フタバヤは、滋賀県の湖北・湖東地域において、スーパーマーケット３店舗を経営する有力企業です。同社は特に青果・惣菜部門の売場展開及び販売力に強みを持ち、地域のお客様より高い支持を得ております。当社グループは現在、滋賀県にスーパーマーケット14店舗を展開しておりますが、今般の株式取得によって、同社の販売ノウハウを当該地域の店舗に波及させて競争力を高めるほか、生鮮・惣菜部門の商品力を一層強化することにより、スーパーマーケット事業全体の収益改善に繋げる方針です。
③企業結合日
2018年８月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社フタバヤの株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等 73百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
178百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
三幸株式会社の株式取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三幸株式会社
事業の内容 スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
三幸株式会社は、呉西（富山県西部）を中心に、スーパーマーケット「サンコー」を８店舗展開する有力企業です。同社は特に、富山湾で水揚げされた新鮮な魚や早朝に市場で仕入れた野菜・果物の販売力に強みを持ち、地域のお客様から高い支持を得ております。今般の株式取得により、展開エリアを補完して富山県内シェアを向上させるとともに、同社の販売ノウハウを当該地域の店舗に波及させて競争力を高め、スーパーマーケット事業全体の収益改善に繋げる方針です。
③企業結合日
2019年２月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
81.6％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として三幸株式会社の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等 3百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
392百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り使用期間（５～34年）に対応する割引率（0.0～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、前連結会計年度において1,990百万円及び当連結会計年度において447百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
当社及び一部の子会社では、東海地方及び北陸地方を中心に賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,155百万円（賃貸収益は営業収入及び営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,125百万円（賃貸収益は営業収入及び営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得によるもの1,840百万円、減少は減価償却費404百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規取得によるもの551百万円及び用途変更によるもの437百万円、減少は減価償却費477百万円であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額であります。また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において主に小売業を中心とした事業を行っており、取り扱う製品及びサービス別の事業会社を置き、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社は、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」、「ドラッグストア事業」、「ホームセンター（ＨＣ）事業」、「スポーツクラブ事業」及び「流通関連事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」はスーパーマーケットの営業、食品の製造加工業及び卸売業を行っております。「ドラッグストア事業」は、ドラッグストアの営業及び卸売業を行っております。「ホームセンター（ＨＣ）事業」は、ホームセンターの営業及び卸売業を行っております。「スポーツクラブ事業」は、スポーツクラブの営業を行っております。「流通関連事業」は、商業施設の運営に付帯関連した事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位：百万円）
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
（注） 「その他」の金額は、ペットショップ事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
流通関連事業において2018年８月31日を効力発生日として有限会社ジャパンクリーンサービスを連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、27百万円の負ののれん発生益を計上しております。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度88,000株、当連結会計年度88,000株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度88,000株、当連結会計年度88,000株）。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は2018年11月８日開催の取締役会において、ダイユー・リックホールディングス株式会社（2019年４月１日付でダイユー・リックホールディングス株式会社はアレンザホールディングス株式会社へ商号変更しております。以下、「アレンザホールディングス」という。）を株式交換完全親会社、当社の完全子会社であった株式会社ホームセンターバロー（以下、「ホームセンターバロー」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。本株式交換は、2019年２月15日開催のそれぞれの臨時株主総会において本株式交換契約が承認されたこと並びに本株式交換について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく待機期間が満了したこと、その他本株式交換契約に定める条件が満たされたことにより、2019年４月１日を効力発生日として実施いたしました。
これらにより、本株式交換の効力発生日である2019年４月１日付で、アレンザホールディングスは当社の連結子会社となりました。
なお、当社は2018年11月８日付で、アレンザホールディングスの筆頭株主である有限会社アサクラ・ＨＤ（2019年２月13日付で有限会社アサクラ・ＨＤは株式会社アサクラ・ＨＤへ商号変更しております。）との間で、同社の保有するアレンザホールディングス株式のうち30万株について、当社の指示に従って議決権行使その他の権利行使をすること等について合意し、同社との間で株主間契約（以下、「本株主間契約」という。）を締結しており、当社は本株主間契約に基づき2019年４月12日付で、同社の保有するアレンザホールディングス株式のうち30万株（取得原価313百万円）を取得しました。
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称と事業の内容
被取得企業の名称 アレンザホールディングス株式会社
事業の内容 ホームセンター事業、ペット事業等を行う子会社の経営管理
（2）企業結合を行った理由
当社及びアレンザホールディングスが属する日本の流通業界においては、少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の節約志向・ネットビジネスの成長等に見られる消費者の購買行動の変化、更にはオーバーストア・業態間競争の激化等、過去に経験したことのない変化に直面しており、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
かかる状況及び課題認識を踏まえ、当社及びアレンザホールディングスは、グループ会社間でのプライベートブランド商品の販売・仕入の取引関係を通じ、両社ともに成長志向を強く有しているとの共通認識を得ていたことから、2018年６月より、流通業界を取り巻く変化に対し、持続的な成長を共に実現するための各種施策について協議を開始するに至りました。そして、当社及びアレンザホールディングスは、更なる「攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、業務上の提携関係にとどまらず、本株式交換によって、両社のホームセンター事業の統合を通じた事業規模の拡大を図るとともに、両社の間に強固な資本上の関係を構築し、その上で、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を最大化させることが重要との結論に至り、本事業統合及び本提携を行うこととしました。
（3）企業結合日
2019年４月１日
（4）企業結合の法的形式
アレンザホールディングスを株式交換完全親会社とし、ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
50.21%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
本株式交換はアレンザホールディングスを完全親会社、ホームセンターバローを完全子会社とするものでありますが、当社がアレンザホールディングスの普通株式を取得したことにより、当社はアレンザホールディングスの親会社となることから、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、ホームセンターバローを取得企業、アレンザホールディングスを被取得企業とする「逆取得」としてパーチェス法が適用されることとなります。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 103百万円
４. 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
ホームセンターバローの普通株式１株：アレンザホールディングスの普通株式7,488.577株
（2）株式交換比率の算定方法
当社及びアレンザホールディングスは、本株式交換比率の算定にあたり、公正性を期すため、当社は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、アレンザホールディングスは、大和証券株式会社を、両社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、それぞれ選定し、それぞれ株式交換比率の算定を依頼しました。
大和証券はアレンザホールディングス及びホームセンターバローについて、両社と比較可能な上場会社が複数存在し、類似会社比較による両社普通株式の株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーは、アレンザホールディングスの普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場されており、市場株価が存在することから市場株価法、また、同社には比較可能な上場類似会社が存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それらに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。
このようにそれぞれ第三者算定機関から提出を受けた算定結果を踏まえて、また、各社において両社の財務状況、業績動向、当社の株価動向等を勘案し慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆様の利益に資するものとの判断に至り合意しました。
（3）交付した株式数
2,000株
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。