【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、新たに設立したCORE SUPPORT VIETNAM CO.,LTD及び新たに株式を取得した株式会社石巻フーズを連結の範囲に含めております。

第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フタバヤ及び有限会社ジャパンクリーンサービスを連結の範囲に含めております。

当第3四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社郡上きのこファーム、株式会社北信州きのこファーム及び東邦産業株式会社は、連結子会社である株式会社バローファーム海津を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社バローファーム海津は平成30年10月1日に中部アグリ株式会社へ社名変更いたしました。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間より、持分法適用会社であったHigh-Pressure Support株式会社は、保有する株式をすべて売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1  偶発債務

  保証債務

当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

福井西部商業開発協同組合
(連帯保証人16名)

317

百万円

福井西部商業開発協同組合
(連帯保証人11名)

317

百万円

317

百万円

317

百万円

 

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)

受取手形

0

百万円

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年12月31日)

現金及び預金勘定

22,984

百万円

23,845

百万円

預け入れる期間が3カ月を超える定期預金等

△249

百万円

△384

百万円

現金及び現金同等物

22,734

百万円

23,461

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月9日
取締役会決議

普通株式

1,073

21.00

平成29年3月31日

平成29年6月13日

利益剰余金

平成29年11月7日
取締役会決議

普通株式

1,075

21.00

平成29年9月30日

平成29年12月5日

利益剰余金

 

(注)平成29年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月10日
取締役会決議

普通株式

1,229

24.00

平成30年3月31日

平成30年6月13日

利益剰余金

平成30年11月8日
取締役会決議

普通株式

1,127

22.00

平成30年9月30日

平成30年12月4日

利益剰余金

 

(注)平成30年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

スーパーマーケット(SM)事業

ドラッグストア事業

ホームセンター(HC)事業

スポーツクラブ事業

流通関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

262,880

88,603

41,434

8,502

7,350

408,772

4,774

413,546

  セグメント間の内部営業収益又は振替高

3,850

114

408

0

25,050

29,424

1,578

31,002

266,730

88,718

41,843

8,503

32,400

438,196

6,352

444,549

セグメント利益

6,799

1,742

2,069

568

3,028

14,208

694

14,903

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益

金    額

報告セグメント計

14,208

「その他」の区分の利益

694

セグメント間取引消去

△1,397

全社費用(注)

△2,388

四半期連結損益計算書の営業利益

11,117

 

(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗等について、「スーパーマーケット(SM)事業」セグメント120百万円及び「ドラッグストア事業」セグメント19百万円の減損損失を計上しております。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

スーパーマーケット(SM)事業

ドラッグストア事業

ホームセンター(HC)事業

スポーツクラブ事業

流通関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

267,139

96,060

42,971

9,851

7,704

423,727

4,648

428,376

  セグメント間の内部営業収益又は振替高

3,725

115

469

2

24,845

29,158

1,989

31,148

270,865

96,176

43,440

9,853

32,550

452,886

6,638

459,525

セグメント利益

7,755

2,361

2,494

461

2,554

15,627

735

16,363

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益

金    額

報告セグメント計

15,627

「その他」の区分の利益

735

セグメント間取引消去

△2,713

全社費用(注)

△1,426

四半期連結損益計算書の営業利益

12,222

 

(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において閉鎖の意思決定をした店舗について、「スーパーマーケット(SM)事業」セグメント264百万円及び「ドラッグストア事業」セグメント56百万円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結累計期間において「スーパーマーケット(SM)事業」セグメントでは、株式会社フタバヤの自己株式を除く全ての株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は236百万円であります。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

148円13銭

157円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

7,574

8,064

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

7,574

8,064

普通株式の期中平均株式数(千株)

51,136

51,163

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

148円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

23

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 -

 

(注) 1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間88千株、当第3四半期連結累計期間88千株)

 

(重要な後発事象)

当社は、平成30年12月25日開催の取締役会において、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で、「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携を行うことについて決議しております。これと併せて、資本業務提携に基づく株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズに対する第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、平成31年1月17日に払込が完了しております。

その概要は次のとおりであります。

1.発行新株式数及び処分自己株式数 発行新株式数  普通株式1,325,800株

                  処分自己株式数 普通株式1,194,200株

                  合計株式数   普通株式2,520,000株

2.払込金額            1株につき2,554円

3.払込金額の総額         6,436百万円

4.増加する資本金の額       1,693百万円

5.増加する資本準備金の額     1,693百万円

6.割当先及び割当株式数      株式会社アークス       1,260,000株

                  株式会社リテールパートナーズ 1,260,000株

7.資金の使途           株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズが第三者割当により当社を割当予定先として発行及び処分する普通株式の取得資金(アークス普通株式3,216百万円、リテールパートナーズ普通株式3,217百万円、総額6,433百万円)に充当します。