当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず説明しております。
当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種の促進もあり、持ち直しの動きが続きました。しかしながら、今後の感染動向への懸念から景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような環境の下、当社グループでは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年経営計画をスタートさせ、環境・社会課題への取り組みを通じて持続可能な社会を目指しながら、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。顧客との接点強化を担う自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」会員は350万人、アプリ登録会員は40万人を突破しました。2021年６月30日にはアマゾンジャパン合同会社との協業によるネットスーパーの営業を開始し、スーパーマーケットバロー高辻店（愛知県名古屋市昭和区）を配送拠点としたアマゾンプライム会員向けサービスが順調なスタートを切りました。
ホームセンター事業を中心に巣ごもり需要の反動減があったものの、スーパーマーケット事業では生鮮・惣菜を中心に堅調な売上が続いたほか、前年の緊急事態宣言発令下に最大181店舗で営業を自粛したスポーツクラブ事業では、休業店舗が一部にとどまり、概ね通常営業となりました。スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要３事業では、工事を一部延期した前年とは異なり、計画通りに新設・改装投資を実施した結果、施設費や人件費が増加し、広告宣伝費も通常時近くの水準まで戻りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,826億１百万円（前年同四半期1,830億２百万円）となりました。営業利益は64億54百万円（前年同四半期90億38百万円）に、経常利益は72億63百万円（前年同四半期94億85百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億96百万円（前年同四半期46億44百万円）となりました。当第１四半期連結累計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、営業収益は47億62百万円減少し、営業利益及び経常利益は８百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円減少しております。なお、当第１四半期末現在のグループ店舗数は1,236店舗となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の営業収益は1,005億18百万円（前年同四半期992億44百万円）、営業利益は42億53百万円（前年同四半期63億２百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は11億57百万円減少し、営業利益は２百万円減少しております。
株式会社バローでは、１店舗を新設し、12店舗を「デスティネーション・ストア」へと改装し、生鮮の更なる強化を図りました。チラシに依存しないＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）を販売促進策とする店舗は、新店を含め54店舗になりました。惣菜を始めとするグループ製造商品やプライベート・ブランド商品の販売に注力するとともに、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、共同仕入・共同販売によるスケール・メリットの追求など、継続的な取り組みを進めました。なお、同事業における当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計298店舗となっております。
同事業では、株式会社バローの既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）が前年同四半期比で0.9％減少したものの、前期から当期にかけて開設した店舗が寄与したほか、好調な販売が続く中部フーズ株式会社や前期に子会社化した大東食研株式会社も営業収益の拡大に寄与しました。営業利益につきましては、株式会社バローにおける改装費用の増加や、株式会社タチヤ、株式会社食鮮館タイヨー等のＳＭ各社で前年の反動減が見られたことが影響しました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は380億18百万円（前年同四半期384億69百万円）、営業利益は６億30百万円（前年同四半期11億84百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は６億95百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。
同事業におきましては、2021年５月に調剤薬局を運営する有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田を子会社化し、両社の２店舗を含む12店舗を新設、４店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計457店舗（うち調剤取扱126店舗）となりました。消費行動の変化を踏まえて、Lu Vitアプリを活用した健康に関する情報発信や管理栄養士が考案したレシピ掲載、アプリ限定クーポンの配信を積極的に進めたほか、ＥＣ売上高も伸張しました。
同事業の既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は、前年の反動減から前年同四半期比4.7％減少となったものの、前期から当期にかけて開設した店舗の売上高が加わったほか、前年に受診抑制や長期処方の影響を受けた調剤部門が堅調に推移し、化粧品販売にも復調の兆しが見られました。営業利益につきましては、開業費用の増加が影響しました。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は322億13百万円（前年同四半期342億74百万円）、営業利益は20億92百万円（前年同四半期26億95百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は11億77百万円減少し、営業利益は15百万円減少しております。当第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2021年３月１日から５月31日までを対象としております。なお、アレンザホールディングス株式会社の2022年２月期第１四半期連結累計期間は収益認識会計基準等を適用していないため、同社の当該事業の業績につきましては、当社の連結決算時に組み替えて影響額を算定しております。
同事業におきましては、商品原価の改善に取り組むとともに、プライベート・ブランド商品の開発・販売を進めました。店舗につきましては、株式会社タイムで１店舗を新設、株式会社ダイユーエイトで１店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計152店舗となっております。
同事業の既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は、前年の反動減により、住居用品、日用品及び食品売上高が減少し、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で前年同四半期比4.7％減少しましたが、園芸やアウトドア用品は好調に推移しました。営業利益につきましては、売上減少に伴う売上総利益の減少及び経費の増加が影響しました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は23億86百万円（前年同四半期14億５百万円）、営業損失は１億94百万円（前年同四半期営業損失７億92百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は44百万円減少し、営業利益には影響しておりません。
同事業では、緊急事態宣言区域の一部店舗で臨時休業や時短営業を行ったものの、感染対策を講じながら通常営業を行い、既存会員の維持や休会制度利用者の復帰促進に努めました。2020年３～４月及び８月に大きく増加した退会者数は、それ以降落ち着きを見せております。店舗につきましては、「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を２店舗（全てフランチャイズ運営）新設、３店舗（うちフランチャイズ運営２店舗）を閉鎖し当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計189店舗（うちフランチャイズ運営57店舗）となっております。
同事業では、前年に比べて休業店舗及び休業期間が少なく、固定費削減への取り組み効果もあり、営業損失が縮小しました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は24億４百万円（前年同四半期26億71百万円）、営業利益は８億16百万円（前年同四半期10億66百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は５億５百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、店舗新設や改装に伴う什器導入や、経費削減及び環境負荷低減に繋がる設備入れ替えを進めました。
同事業の営業利益につきましては、物流事業で主要３事業の物量が減少したことが影響しました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は70億58百万円（前年同四半期69億37百万円）、営業利益は６億32百万円（前年同四半期４億78百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は11億81百万円減少し、営業利益は９百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2021年３月１日から５月31日までを対象としております。なお、アレンザホールディングス株式会社の2022年２月期第１四半期連結累計期間は収益認識会計基準等を適用していないため、同社の当該事業の業績につきましては、当社の連結決算時に組み替えて影響額を算定しております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、保険代理業、衣料品等の販売業等が含まれております。ペットショップ事業では、首都圏を中心に入居する商業施設が休業要請を受けて一部店舗で営業を自粛したものの、前年に比べて休業店舗及び休業期間は少なく、売上は堅調に推移しました。店舗につきましては、株式会社アミーゴで１店舗を新設し、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計111店舗となっております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億76百万円減少し、4,009億81百万円となりました。これは主に、棚卸資産39億88百万円、流動資産その他に含まれる前払費用16億83百万円、有形固定資産20億11百万円及び差入保証金１億52百万円それぞれ増加いたしましたが、現金及び預金が112億33百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ56億68百万円減少し、2,435億99百万円となりました。これは主に、未払法人税等51億37百万円の減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ21億91百万円増加し、1,573億82百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,445億58百万円となり自己資本比率は36.1％となりました。
該当事項はありません。